留学生とスタッフ（会話）

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西湖（杭州）


麦さんに、この連載のことをメールで知らせるついでに、
「また機会があったら中国へ行きたいですが、今は時間がないので・・・」
と書き添えた。

彼は「上海の大阪人」的ところがあるので、
「今、杭州に来ていますが、来年の３月までいます。“今”というのは現在のことで、来年の３月までには時間があるでしょう。杭州で待っていますから、出張診断をお願い致します」
という返事が返ってきた。

参った、参った！

大阪は、会話をしながら突っ込みを楽しむので、彼もその習性があるらしい。（笑）

FW: 米消費者物価0.5%減好感、ＮＹダウ54ドル高ー学校で教えてくれない経済学

米労働省は、11月16日、10月の米消費者物価指数が、前年同月比２ヶ月連続減、ここ8ヶ月で最低の0.5%減少した。変動の大きいエネルギー・食料を除いたコアインフレ率は8月、9月各0.2%増のあと10月は0.1%増加したと発表した。エコノミストは全体指数を0.3%減、コア指数を0.2%増と予測していた。

特に注目のコアインフレ率が、9月の0.242%増が10月、0.096%増へ伸び率が低下したことを好感して、ＮＹダウは急反発、前日比54ドル高の12,305ドルで取引を終了した。

前日発表された米ＦＯＭＣ議事録が利上げを示唆するタカ派的内容であったが、先日の卸売物価指数に続いて、本日の消費者物価指数が全体、コアともに予想を下回るインフレ率であったことで2007年上期の早い時期での利下げへ向うとの思惑が再び強まったようだ。

ただ消費者物価指数を年ベースで見れば、1.3%増、コア指数は2.7%増となっている。米ＦＲＢが利上げの目安としているコアインフレ率の年1~2%を依然上回っているため、単月のデータのみで軽々に判断できないとの一部見方があると今朝のＷＳＪ紙は指摘している。

10月の消費者物価指数を仔細に見れば、エネルギーが9月の7.2%減から10月7.0%減、ガソリンが11.1%減、天然ガスが7.7%減、電気代が0.2%減、食料が0.3%減となった。交通費が3.1%減、医療費が0.3%減、消費者物価指数の構成要素の40%をしめる家賃などの住宅費が9月0.3%増から10月横ばいとなったことも影響した。

一方、米ＦＲＢは、10月の鉱工業生産が9月の0.6%減から予測と変わらずの10月0.2%増と発表した。設備稼働率は9月の82.1%（修正前81.9%）から10月82.2%へ増加した。
年ベースの生産指数は4.9%増、全体の4/５を占める製造業指数は4.1%増加した。

米労働省は、10月の週労働者賃金が1.3%増と発表した。11月11日までの１週間での新規失業保険申請件数は2,000減の308,000件へ先週の310,000件から減少したと発表した。
10月の失業率が4.4%へ低下をしており、米国の雇用情勢は良好さを持続している。

ＮＹ外国為替市場は消費者物価指数の発表のあとももみ合い、1ユーロ＝1.2794ドル、1ドル＝118.18円で取引された。ＮＹ債券相場は、消費者物価指数下げにも反応せず、値下がり、10年物利回りは4.65%へ小幅上昇した。ＮＹ原油先物相場は、一時OPEC減産をはやして59ドル台まで値上がりしたが、天然ガス相場が在庫増を材料に4%値下がりしたことを引き金に一時55ドル台まで急落、あと戻して56.26ドルで取引された。

米国経済は低インフレ、利下げモードでソフトランディングの期待が強まりつつある。（了）

江嵜企画代表・Ken