米中間選挙投票日当日の11月7日のNY株式市場は、NYダウが51ドル上げ12,156ドルで取引を終了した。一時史上高値を更新する場面もありナスダック、S&P株価指数ともに値上がりした。
識者の見解では、下院で民主党が多数を占め、上院は共和党体制が変わらないとのある程度のめどがたち、相場の世界が一番嫌がる不透明感がクリアに払拭されてきたため、昨日の119ドル上げに次ぐ本日の上昇につながったと見ているようだ。
WSJ紙によれば、今朝のNYダウの値上がりは、NYダウ構成銘柄のBoeingが787の航空会社向けの売り上げが予想を上まわったこと、新にFedEx社がエアバス10機をキャンセルしたとの情報を受けて、5.4%値上がりし、ダウ平均を35ポイント押し上げた。
同紙によれば、株式市場は、選挙結果以上に、景気動向、企業業績、原油問題に関心が高い。ただ、議会勢力逆転により高配当銘柄が配当税率引き下げが期限の2010年以降も継続されるかにより薬品株など高配当銘柄に影響が出るとの一部の見方も紹介している。
テレビ東京の二ユース解説では、今回の選挙では①イラク戦争が争点の中心になり、増税、社会保障問題がかすんだ、②上下両院で多数派が異なると審議が渋滞するが、経済問題については今回の選挙結果が左右する問題は少ない、③民主党の勢力が強まれば、財政赤字改善の方向に進みやすく、又、環境問題がより全面に出るため石油関連が後退し、代替エネルギー問題が脚光を浴びるなど銘柄によって変化が出てくるだろうと紹介していた。
NY債券市場は、確たる手がかり材料がない中、クリーブランド連銀、SandraPianalto総裁、シカゴ連銀、MichaelMoskow総裁のインフレ懸念発言が影響して値上がりした。10物債券利回りは4.662%へ低下した。
NY為替市場では、サンフランシスコ連銀、JanetYellen総裁が、一部中央銀行がユーロもしくは円の持ち高をドルに代えて増やしていると発言したことを嫌気してドルが売られた。特に対円でドルは売られ、1ドル=117.71円で取引された。対ユーロでは小動きで1ユーロ=1.2771ドルで取引された。円持ち増加発言はロシアが出所だそうで興味深い。
WSJ紙によれば、IMFまとめの2007年6月末現在の統計で、ドル保有比率は2006年1~3月期の66.37%から65.42%へ減少し、一方、ユーロは、24.67%から25.39%へ増加している。対円でのドル下落は福井日銀総裁の利上げを示唆する発言が影響したようだ。
米議会が民主共和で二分されるとドル売りとの見方もある。米中間選挙を注目したい。(了)
江嵜企画代表・Ken
識者の見解では、下院で民主党が多数を占め、上院は共和党体制が変わらないとのある程度のめどがたち、相場の世界が一番嫌がる不透明感がクリアに払拭されてきたため、昨日の119ドル上げに次ぐ本日の上昇につながったと見ているようだ。
WSJ紙によれば、今朝のNYダウの値上がりは、NYダウ構成銘柄のBoeingが787の航空会社向けの売り上げが予想を上まわったこと、新にFedEx社がエアバス10機をキャンセルしたとの情報を受けて、5.4%値上がりし、ダウ平均を35ポイント押し上げた。
同紙によれば、株式市場は、選挙結果以上に、景気動向、企業業績、原油問題に関心が高い。ただ、議会勢力逆転により高配当銘柄が配当税率引き下げが期限の2010年以降も継続されるかにより薬品株など高配当銘柄に影響が出るとの一部の見方も紹介している。
テレビ東京の二ユース解説では、今回の選挙では①イラク戦争が争点の中心になり、増税、社会保障問題がかすんだ、②上下両院で多数派が異なると審議が渋滞するが、経済問題については今回の選挙結果が左右する問題は少ない、③民主党の勢力が強まれば、財政赤字改善の方向に進みやすく、又、環境問題がより全面に出るため石油関連が後退し、代替エネルギー問題が脚光を浴びるなど銘柄によって変化が出てくるだろうと紹介していた。
NY債券市場は、確たる手がかり材料がない中、クリーブランド連銀、SandraPianalto総裁、シカゴ連銀、MichaelMoskow総裁のインフレ懸念発言が影響して値上がりした。10物債券利回りは4.662%へ低下した。
NY為替市場では、サンフランシスコ連銀、JanetYellen総裁が、一部中央銀行がユーロもしくは円の持ち高をドルに代えて増やしていると発言したことを嫌気してドルが売られた。特に対円でドルは売られ、1ドル=117.71円で取引された。対ユーロでは小動きで1ユーロ=1.2771ドルで取引された。円持ち増加発言はロシアが出所だそうで興味深い。
WSJ紙によれば、IMFまとめの2007年6月末現在の統計で、ドル保有比率は2006年1~3月期の66.37%から65.42%へ減少し、一方、ユーロは、24.67%から25.39%へ増加している。対円でのドル下落は福井日銀総裁の利上げを示唆する発言が影響したようだ。
米議会が民主共和で二分されるとドル売りとの見方もある。米中間選挙を注目したい。(了)
江嵜企画代表・Ken