「あの戦争は何だったのかー大人のための歴史教科書」(保坂正康著)(新潮新書)に、昭和18年(1943年)が、当時の参謀本部の情報部に籍を置いていた、堀栄三さんというひとの興味深い話が紹介されている。
同著によれば、「彼は、『日本のマッカーサー』とあだ名されていた。なぜなら、アメリカ軍が次に何処を攻めてくるかを、ことごとくあててしまったからだ。どうしてそんなことが出来たのか。彼に言わせると、簡単なことなのだという。」
「参謀本部には、アメリカの放送を傍受した内容が毎日のように届いた。その中には天気予報や株式市況などもふくまれていた。彼はある法則を見出したのである。それは、アメリカ軍の新しい作戦が始まる前には、必ず薬品会社と缶詰会社の株が急騰することであった。堀は、それはたぶん兵隊に持たせるマラリアの薬と食料を軍が大量に購入するからだ、と推測した。また、アメリカのラジオはどこの部隊が休暇中であるかを報道する。」
「確実だとわかっている情報でも、作戦部隊では見向きもしてくれませんでした。彼らは自分の頭の中にある考えだけがすべてであり、たとえ私の持っていった情報が正しくても、相手にしませんでしたね。」と堀から直接聞いた話を同著に紹介、310万人とも軍属や家族も含めれば500万人とも言われる日本人が太平洋戦争で命を落とした。「あの戦争は何だったのか」の思いが著書全ページにあふれている。
2月15日、NY債券市場では、債券が値上がりし、10年物国債の利回りが一時4.6%台へ下落した。NY外国為替市場では、ドルが売られ、1ユーロ=1.3142ドル、1ドル=119.20円で取引された。NY原油先物市場では、バレル57.92ドルで取引された。
NY株式市場では前日比23ドル高、12,765ドルで取引を終了した。Caterpillar,UnitedTechnologies,Boeing.Wal-Mart株が相場を牽引した。
バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長が、昨日の米上院公聴会に続いて、下院金融委員会で、前日に引き続き、インフレ懸念の後退、個人消費堅調など証言した。一方、米財務省は、昨12月の外国人のドル建て資産買い額が11月の520億ドルが25億ドルに急減したことに為替市場は、神経質に反応したことが影響したとWSJ紙は伝えた。
日本がアメリカとの戦争に負けて61年余が経過した。しかし、日本はアメリカの51番目の州ではないかとさえ揶揄されている。特に金融市場ではその傾向が目立つ。日本で5月にM&A(合併統合)ルール変更が迫る。米国からの便りには今まで以上に関心を持つことが庶民レベルでも求められる。「大本営発表」の悪夢を繰りかえすことは出来ない。(了)
江嵜企画代表・Ken
同著によれば、「彼は、『日本のマッカーサー』とあだ名されていた。なぜなら、アメリカ軍が次に何処を攻めてくるかを、ことごとくあててしまったからだ。どうしてそんなことが出来たのか。彼に言わせると、簡単なことなのだという。」
「参謀本部には、アメリカの放送を傍受した内容が毎日のように届いた。その中には天気予報や株式市況などもふくまれていた。彼はある法則を見出したのである。それは、アメリカ軍の新しい作戦が始まる前には、必ず薬品会社と缶詰会社の株が急騰することであった。堀は、それはたぶん兵隊に持たせるマラリアの薬と食料を軍が大量に購入するからだ、と推測した。また、アメリカのラジオはどこの部隊が休暇中であるかを報道する。」
「確実だとわかっている情報でも、作戦部隊では見向きもしてくれませんでした。彼らは自分の頭の中にある考えだけがすべてであり、たとえ私の持っていった情報が正しくても、相手にしませんでしたね。」と堀から直接聞いた話を同著に紹介、310万人とも軍属や家族も含めれば500万人とも言われる日本人が太平洋戦争で命を落とした。「あの戦争は何だったのか」の思いが著書全ページにあふれている。
2月15日、NY債券市場では、債券が値上がりし、10年物国債の利回りが一時4.6%台へ下落した。NY外国為替市場では、ドルが売られ、1ユーロ=1.3142ドル、1ドル=119.20円で取引された。NY原油先物市場では、バレル57.92ドルで取引された。
NY株式市場では前日比23ドル高、12,765ドルで取引を終了した。Caterpillar,UnitedTechnologies,Boeing.Wal-Mart株が相場を牽引した。
バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長が、昨日の米上院公聴会に続いて、下院金融委員会で、前日に引き続き、インフレ懸念の後退、個人消費堅調など証言した。一方、米財務省は、昨12月の外国人のドル建て資産買い額が11月の520億ドルが25億ドルに急減したことに為替市場は、神経質に反応したことが影響したとWSJ紙は伝えた。
日本がアメリカとの戦争に負けて61年余が経過した。しかし、日本はアメリカの51番目の州ではないかとさえ揶揄されている。特に金融市場ではその傾向が目立つ。日本で5月にM&A(合併統合)ルール変更が迫る。米国からの便りには今まで以上に関心を持つことが庶民レベルでも求められる。「大本営発表」の悪夢を繰りかえすことは出来ない。(了)
江嵜企画代表・Ken