中国製医薬品とペットフードから毒性物質 １００人死亡

中国製医薬品とペットフードから毒性物質　１００人死亡(朝日新聞) - goo ニュース

2007年5月10日（木）00:00

　中国外務省などは８日、パナマ向けに輸出された薬用甘味料のグリセリンと、米国とカナダへ輸出されたペットフードにそれぞれ毒性物質が混入していたと発表した。６日付米ニューヨーク・タイムズ紙はパナマで１００人の死亡が確認されたと報道。同省の姜瑜副報道局長は８日の会見で「グリセリンの代わりに医薬品には使用できない化学薬品が使われた」と述べ、因果関係を認めた。

　ニューヨーク・タイムズ紙などによると、パナマで昨年、内臓の機能低下などの不調を訴えた多数の患者が原因不明で死亡。患者らが服用したかぜ薬の原料として「グリセリン」と表示があったが、パナマ政府の依頼で米食品医薬品局（ＦＤＡ）が調査したところ、ジエチレングリコールが含まれていたことが判明した。

　ジエチレングリコールはグリセリンと比べて格段に安価。江蘇省にある化学薬品会社がグリセリンに混ぜて製造し、スペインや中国の貿易会社を通じて輸出されたという。

　同紙によると、パナマでは３６５人の死亡報告があり、うちこれまでに１００人の死因がジエチレングリコールと確認されているという。同紙は昨年判明したパナマと中国の例は製造元が中国企業と確認できたが、確認できなかった「有毒甘味料」による被害が過去にハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドでもあったと報じている。

　一方、中国の国家品質監督検査検疫総局は８日、江蘇省と山東省の２社が製造して北米に輸出されたペットフードからも、樹脂などに使われるメラミンが違法に添加されていたと発表した。

　米国とカナダでは今年３月、これらのペットフードを食べた数百匹の犬と猫が原因不明で死亡。ＦＤＡが中国側に調査を依頼していた。同総局は２社の責任者らを立件する方針。

　同総局はさらに、１７９社の食料品輸出企業について緊急立ち入り検査をしたほか、粉ミルクやめん類など１２種類の小麦製品のサンプル調査も実施。いずれも異状はなかったという。


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何年も前ですが、日本でも中国から輸入した肝臓の薬（漢方薬）で、被害を受けた人がいたと記憶しているのですが、中国国内ではこのようなことは起ってないのだろうか。

いや、仮にあったとしても、中国の体質から考えると、「ナイショ」にしている可能性は大きい。

中国の管理体制はずさんですからねー。

英首相ブレア辞任後、日本への影響はどう出るか？－学校で教えてくれない経済学

今朝一番の世界のニュースとして、英国のブレア首相が6月27日に辞任すると選挙区で発表し、後継者としてブラウン蔵相が最有力であると世界のメディアが流していた。政権10年で、住宅バブルを招きながらも、英国の一人当たりＧＤＰ（国民総生産）を米国についで2位に引き上げたが、イラク戦争を正当化しようとしたことが裏目に出たと解説していた。

ブレア首相の積極的な市場経済活性化政策のお陰で、英国経済は順調に拡大したが、その一方でインフレが進んだ。5月10日、インフレ抑制のために、英国の中央銀行である、イングランド銀行は、政策金利を0.25％引き上げ、年5.50％と決め、即日実施した。

同じ日にECB（欧州中央銀行）は年3.75％据え置きを決めた。前日、米国の中央銀行にあたるＦＲＢが5.25％％据え置きを決めているから、英国が先進７ヶ国で金利が最も高い国になった。ただ、ECBは次回の6月会合で0.25％利上げし、年4.0% とすることをECB
トルシェ総裁は示唆したから、年0.5％と異常に低い日本の金利が再び脚光を浴びそうだ。

5月10日、ＮＹ外国為替市場では、ドル相場は、イングランド銀行、ＥＣＢの政策金利のニュースは相場に織り込み済みだったようで、１ユーロ＝1.3482ドル、１ドル＝120.07円、１英ポンド＝1.9786ドルと小動きに推移した。

今朝のＷＳＪ紙は、英国の消費者は借金漬けであり、利上げの影響から、個人破産の数が増えている。インフレ対策を大儀銘文とした利上げが続けば、好調を持続してきた英国経済に冷や水を浴びせる怖れが出て来るとロンドン発でJoellen Perry記者が報じている。

イングランドとウエールズ地区合計の2006年の個人破産数は、107,288人で2005年から60％増加した。2007年1～3月期では、30,075人と前年同期比24％増加した。次期政権を担うブラウン蔵相にとって、個人破産の増加は、頭の痛い問題になるだろうとFathomFinantialConsulting,ディレクター、DannyGabay氏の指摘を紹介している。

OECDデータによれば、2005年ベースで、英国の個人負債額は、2.6兆ドル（1ドル＝120円換算：312兆円）に達しており、可処分所得の159％を占めた。これは２位の米国135％、3位日本132％以下ドイツ107％、フランス89％をはるかに凌いで世界トップである。明らかに危険水位を超えているとＷＳＪ紙は警告していた。

日本に住んでいるとこの手の話はほとんど耳に入らないことが多い。日本人は、地震に限らず、問題が起こらないとマスコミも政治家も動かない傾向が極めて強い。これが日本人の気質であると言ってしまえばそれまでだが、家庭でも学校でも、あくまで世界の中の日本であることを、子供の頃からしっかり教えておいて欲しいと常々思う次第である。（了）

江嵜企画代表・Ken

タクシー全面禁煙巡るコラム、中日新聞に抗議４０件

タクシー全面禁煙巡るコラム、中日新聞に抗議４０件(読売新聞) - goo ニュース

2007年5月10日（木）03:12

　名古屋地区で今月１日から始まったタクシーの全面禁煙について、中日新聞社（本社・名古屋市）の常務・編集担当の小出宣昭氏（６２）が４月２９日の朝刊で否定的な意見を掲載したところ、「たばこの害を、どう考えているのか」などの抗議が同社に相次いでいることが９日、わかった。

　ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（東京）も小出氏に抗議文を送付した。

　愛煙家である小出氏は、コラムの中で、全面禁煙について「決め方にいささかの薄っぺらさを感じる」とし、タクシーは「個別選択的な乗り物」であり、「全車禁煙という一律主義に本能的な危険を感じる」と書いた。

　中日新聞社には９日までに抗議のメールや手紙が約４０通届き、「喫煙を正当化するな」などの電話もあるという。


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まー、小出氏も可哀相ですねー、メディアに居ながら意見も言えなくなるとは。

しかし、私も小出氏の意見と一緒で、全車禁煙というのはタクシーの利点を失わせてしまう気がする。
乗り合いバスならわかるが、個人だけで乗るタクシーなのに、なんで全面禁煙にしたのかと疑問に思うからだ。
新幹線でもタバコが吸えるのに、タクシーで吸えないというのは納得しがたい。

喫煙者にとっては自由を奪われたも同然ではなかろうか。
自分の考えで他人の自由を奪うというのは好きになれない。

運転手が受動喫煙で被害を受ける、というのも理由の一つのようだが、タバコを吸う運転手の車は喫煙車のすれば良かったのではないか。
そうすれば、長距離を乗る喫煙者は辛い思いをしなくてもいい。

しかし、「困った時のタバコ税」なので、政府も痛し痒しだろうなー。


家族で誰もタバコを吸う人はいないのに、生の血液を検査したら血液にタールが混ざっていた。
同時に、喫煙者５人の血液も検査したのですが、血液にタールは混ざっていなかった。

何故だと思いますか？

考えられる原因は車の排気ガスだった。