Ｇ７東京会議閉幕、具体的「処方」出ず（学校で教えてくれない経済学）

東京で、2月9日、開かれたＧ７，財務相、中央銀行総裁会合では、新聞情報によれば、半日討議したあと、何一つ具体的な「処方」を出せず、散会したようだ。

金利面でなにか動きが出るかとの期待も一部にあったが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシエ総裁は、EUの利下げ期待に、冷や水をかけたと今朝のＷＳＪ（ウオールストリートジャーナル）紙は伝えた。

WSJ紙によると、トリシェ総裁は、「我々は、利上げを求めなかったが、同時に、利下げも求めなかった。これら２つのメッセージを、観測筋に、等しく、理解されることが重要であると思う。ECBは、インフレ対策に専心する。」と明言と伝えた。

ECBは、政策金利を、4.0% 据え置きを決めた。その際、トリシェ総裁は、「ユーロ圏経済は、鈍化しつつあり、景気の不透明感は、通常見られなく強い。ECBは、この先数週間の景気動向を、継続して、注意深く見守る」と語っていた。

G7会合のあと、ポールソン米財務長官は、「米国は、米国以外の諸国に内需拡大を目的とした財政政策を求めない。金融市場で起こっている問題を最小限度に食い止め、世界景気全体へ波及させないかについて我々は討議した。」と話したとWSJ紙は紹介している。

日本代表は、G7各国は、金融問題に対して、協調して行動する（working together）との文言を共同声明に盛り込みたかった。しかし、G7は、同調できなかった。これは、驚きではないとWSJ紙は書いている。ヨーロッパ経済は、比較的、良好に推移している。日本は、GDPの150％の負債を抱えている。米国は、8日間で1.25% ,昨年9月以降都合、2.25% 利下げした直後だからだと解説していた。

G7声明文は、原油高にも触れ、原油増産を求めている。皮肉にも、２月９日、NY原油先物（WTI）市場では、4.2% 急騰、バレル91.77ドルで取引された。

声明文は、為替レートについて、人民元のさらなる弾力化を訴えているが、全くインパクトがない。ドル、ユーロ、円には、一切言及していない。現状を容認していると解釈できる。

G7と直接関係はないが、２つの記事が小さく、2月９日、一般紙の夕刊紙面に出ていた。一つ、小麦最高値更新、小麦在庫が、60年ぶりの低水準との米農務省の発表。二つ目は、インフレの反面教師、金相場、オンス910ドルへ再び反発との記事である。

G7の日本での開催は8年ぶりという。日本国民は、朝から晩まで、中国餃子である。（了）