1月米雇用数減少無視、ＮＹダウ92ドル高（学校で教えてくれない経済学）

　米労働省は、2月1日、1月の米雇用数が、前月比17,000人減少したと発表した。月度の減少は、2003年8月の42,000人減少して以来のことである。エコノミストは75,000人増を予測していた。ただ、失業率は12月の5.0%から1月、4.9%へ小幅改善した。

　2月1日、ＮＹダウは、雇用統計を嫌気して、売り先行で始まったが、マイクロソフトの、ヤフー446億ドル(4.7兆円)買収提案の報道を受けて、ヤフー株が急騰、午後の取引から上昇に転じ、前日比92ドル高、12,743ドルで取引を終了した。ただ、直近の米経済専門誌Business　Weekは、米住宅市場はMeltdown(回復不能の崩壊)と特集記事をまとめている。

ＮＹ外国為替市場では、雇用統計発表直後、ドルが売られ、一時、史上最高値、1ユーロ＝1.4956ドルに接近した。ただ、その後発表された、米製造業景気指数を示す、ＩＳＭ統計が、12月の48.4から1月度、50.7へ改善したことを材料に、ドルが若干、買い戻され、1ユーロ＝1.4800ドル、1ドル＝106.58円で取引された。

ＮＹ原油先物市場では、雇用悪化データを見て、世界の原油消費の25%を占める、原油最大消費地の米国が、リセッションになれば、原油需要が減るとの読みからバレル2.79ドル下げ、88.96ドルで取引された。

ウイーンで開かれたOPEC臨時総会では、米サブプライムローン問題解決に時間がかかる、その結果原油消費減、価格暴落を懸念して、ブッシュ米大統領のサウジ訪問はじめ、その他石油消費国の増産要請にもかかわらず、生産枠据え置きを決めていた。

世界の原油供給の40%を占めるＯＰＥＣが増産を見送ったことは、米国での消費が減速しても、依然として消費意欲旺盛な中国、インドなどでの買いが続く限り、高値安定が予測される。OPEC増産見送り決定にほくそ笑んでいるのはロシアのプーチン大統領だろう。

ＮＹ商品先物市場では、原油は値下がりしたが、銅が値上がりした。中国買いにより、銅先物は、年初来35%値上がりしている。世界の銅の消費に占める米国の比率は、2000年、21.5%だった。2007年に12.4%へ低下した。一方、中国は、8年前、12.8%だった。現在、22.7%へ拡大したと今朝のＷＳＪ紙は紹介している。銅急騰は、日本にも波及するだろう。

この日、ＮＹ先物市場で、小麦相場も値幅制限一杯のブッシエル（35.2㍑）14.03ドルまで値上がりした。日本では小麦の値上げで、農水省と業界が30%値上げのあと追加値上げは呑めないともめている。トウモロコシ、大豆、小麦と玉突き値上げに収まる気配はない。

日本はほぼ100%の資源を輸入している。問題が起こってから騒ぐ体質は改まらない。(了)