リビアと日本の震災に目を奪われるな、欧州経済に「激震」警報：ＮＷ誌最新版

（学校で教えてくれない経済学）




「3.11東日本大震災」を近着のＮＷ誌日本版は、十数ページを割いて、原発事故中心に問題点をあぶり出した。福島原発については「想定されていた「フクシマ」の暴走」と題して、中村美鈴、藤田岳人、長岡芳裕記者連名で「津波対策を拒んだ東電」、「消化ポンプによる注水や格納容器の圧力を下げる排気（ベント）ラインの設置を怠ったのではないか」との宮崎慶次・元大阪大学名誉教授（原子力専門）の話を紹介していた。21日付けのＷＳＪ紙も 福島原発は震災前からたびたびトラブルを起こしていたと書いていた。病気と同じである。全ての病気には必ずそれなりの兆候｛信号｝は出ている。

別ページで、「放射線はどこまで浴びて大丈夫か」とジェレミ―・シンガーバイン記者が「被ばく量の国際的な安全基準は存在しない。そもそも被ばく量の「許容限度を判断する根拠はな何か。それは原爆被爆者に関する研究だ。放射線量は年間1ミリ・シーベルト以下が望ましい」と書いていた。23日、東京と茨城の上水道で放射線が検出された。乳幼児が継続して飲めば問題だが、大人は大丈夫だと繰り返し政府は説明している。説明した尻から次々と問題が出て来ると誰も信用しない。

16年前の神戸の地震では、ガス爆発の危険があると地震発生当日の朝発令があり不安だった。しかし、水道管は破裂したが井戸水は飲めた。井戸水は貴重だった。今回はどうなのか。飲み水に加えてトイレはどうなっているのか気になる。トイレも大変だったが、多くの遺体が火葬能力不足で放置された。地震は子供には特にショックが大きい。心のケアにも万全の態勢をとっていただきたい。

原発に話を戻す。ＮＷ誌は、原子力発電が、世界のエネルギーに占める割合は6％と低い。原発への依存度は、フランスの75％は飛び抜けて高いが、日本は29％と高い。アメリカは20％だが、お隣の韓国は35％、スエ―デンも35％と原発比率は高い。

計画中の原発の数では、中国が１６０基で群を抜いて高い。インド58、ロシア44、アメリカ３２で日本はベトナム14に次いで多く１３基あると出ていた。全人代の後の記者会見で、温家宝首相は、中国では新規の原発建設を凍結すると発表した。中国は自分の国の情報は、76年の河北、08年の四川地震でも情報を隠した。しかし、今回の原発事故では、日本の情報を非常に知りたがっている。正確な情報を出せというが、中国自身はどうなのか、とＮＷ誌は別ページで書いていた。

原発を現在104基持ち、電力需要の20％を占めるアメリカでは、オバマ大統領の「クリーンエネルギー政策」に米議会が見直しを求めている。米国でも代替エネルギーへ注目度が高まり、太陽・風力エネルギー関連銘の株価が大幅値上リしているとＮＷ誌が書いていた。

日本で火力発電が増えるとの思惑から、23日のＮＹ原油先物相場は一時、バレル106ドル台まで値上がりした。24日の東京市場では、飲料水不足を材料に、飲料水メーカーや食品株が値上がりしている。２３日のＮＹ株式市場では、日本での復興需要期待から、ＮＹダウは前日比67ドル高、10,086ドルで取引を終えたと「モーニングサテライト」で解説していた。

23日のＮＹ外国為替市場では、Ｇ７による円安介入警戒感もあり、1ドル＝80.80円前後の小動きで推移した。ただ、ユーロがポルトガル国債格下げを材料に売られた。ＮＷ誌本号で、同誌コラムニストのロバ―ト・サミュエルソンは、リビア情勢と日本の原発のみに目を奪われていてはいけない。ヨーロッパ経済に「激震」警報が発令されていると指摘していた。

自分の目、耳、足で確かめることが、混乱期であればある程、一人一人に求められる。（了）