(学校で教えてくれない経済学)
塩尻宏元リビア大使が、昨晩、たまたま見た「朝日ニュースタ―」(ニュースの深層)の番組で「国益をにらみながら、せめぎ合いするのが外交だ。いくらかっこいいことを言っていても、実をとれないと、それは外交でない。相手国の政治を抱え込むしたたかさがが欠かせない。」と話しておられた。「安定する独裁か」それとも「混乱する民主化か」どちらを取るかとなるとアメリカは前者をとる」と明快だった。
塩尻氏は現在、中東調査会常任理事である。氏は2003.6~2006.3期間、リビア激動の時代にリビア大使を勤めておられた。氏は同番組で「日本という国は、誠実で慎重である。一端決めると確実に実行する。ただし、決定まで余りにも時間がかかり過ぎる。それでは世界のビズネステンポに合わない。それならどうするか。何度も現地を調査する。普段から勉強をしていく以外にない。」と話しておられた。
「日本の外務大臣前原氏が、3000ドルの献金を在日韓国人女性(71)から受け取っていたことを自ら認めて辞任した。外国人から献金を受けとることは違法である。」とした上で「彼は米国と緊密な関係を構築しようとしていた。氏の辞任は日米関係に打撃となる。」と6日付けのWSJ紙が東京発で書いていた。ワシントンポスト紙、フィナンシアルタイムズ紙も日本の外相辞任を苦々しく伝えていると今朝8日の「モーニングサテライト」が紹介していた。
話は飛ぶ。週明け7日のNY原油(WTI)原油先物相場は、一時、バレル106.95ドルまで値上りしたあと105.66ドルで取引を終了した。北海ブレンドはバレル117.10ドルで取引を終了した。リビア情勢が混とんとして来たことを材料に、投機資金が肴にして相場に仕上げているのであろう。
「おはよう世界」紹介の米ブルームバーグに出演したシカゴ市場、オプション取引ディ―ラ―は、「原油200ドルは最悪のシナリオだが可能性はないとは言えない。リビアの混乱が長期化し、サウジに波及するという、まさかの時に備えて保険をかけているのだろう。」と解説していた。
7日のNY株式市場は、中東、北アフリカ情勢混乱による原油高を嫌気して、一時、前日比100ドル以上下げたが、結局79ドル安、12,090ドルで取引を終了した。シカゴ日経は先週末比200円下げた。東京市場も大きく値を下げるだろう。
一方、NY外国為替市場は、トリシエECB総裁が「世界の中央銀行は インフレ期待の持続的上昇を回避するために必要な措置を取る用意がある」などと語ったと8日付けのWSJ紙は伝えた。しかし、ギリシャ国債の2段階格下げを嫌気して、ユーロが対ドルで売られた。ユーロは対円でも売られ1ユーロ=114.89~98円で取引された。円相場は対ドルでは、1ドル=82.22~27円で取引された。
「おはよう世界」が紹介するシンガポールCNN,オーストラリアABCが、中国の楊外相が「為替問題を道具に使う国がある。」と語り、「外国人記者を中国の警官が殴った事実はない」と反論、その一方で「アメリカは台湾への武器輸出を止めるべきだ。」とアメリカを牽制したと伝えた。
日本では冒頭に触れた、元リビア大使の正論は現状かき消された状況にある。日本のマスコミは、肝心な政策議論より政局を面白おかしく報道する。政策不毛の中、日本国民は不幸である。(了)
塩尻宏元リビア大使が、昨晩、たまたま見た「朝日ニュースタ―」(ニュースの深層)の番組で「国益をにらみながら、せめぎ合いするのが外交だ。いくらかっこいいことを言っていても、実をとれないと、それは外交でない。相手国の政治を抱え込むしたたかさがが欠かせない。」と話しておられた。「安定する独裁か」それとも「混乱する民主化か」どちらを取るかとなるとアメリカは前者をとる」と明快だった。
塩尻氏は現在、中東調査会常任理事である。氏は2003.6~2006.3期間、リビア激動の時代にリビア大使を勤めておられた。氏は同番組で「日本という国は、誠実で慎重である。一端決めると確実に実行する。ただし、決定まで余りにも時間がかかり過ぎる。それでは世界のビズネステンポに合わない。それならどうするか。何度も現地を調査する。普段から勉強をしていく以外にない。」と話しておられた。
「日本の外務大臣前原氏が、3000ドルの献金を在日韓国人女性(71)から受け取っていたことを自ら認めて辞任した。外国人から献金を受けとることは違法である。」とした上で「彼は米国と緊密な関係を構築しようとしていた。氏の辞任は日米関係に打撃となる。」と6日付けのWSJ紙が東京発で書いていた。ワシントンポスト紙、フィナンシアルタイムズ紙も日本の外相辞任を苦々しく伝えていると今朝8日の「モーニングサテライト」が紹介していた。
話は飛ぶ。週明け7日のNY原油(WTI)原油先物相場は、一時、バレル106.95ドルまで値上りしたあと105.66ドルで取引を終了した。北海ブレンドはバレル117.10ドルで取引を終了した。リビア情勢が混とんとして来たことを材料に、投機資金が肴にして相場に仕上げているのであろう。
「おはよう世界」紹介の米ブルームバーグに出演したシカゴ市場、オプション取引ディ―ラ―は、「原油200ドルは最悪のシナリオだが可能性はないとは言えない。リビアの混乱が長期化し、サウジに波及するという、まさかの時に備えて保険をかけているのだろう。」と解説していた。
7日のNY株式市場は、中東、北アフリカ情勢混乱による原油高を嫌気して、一時、前日比100ドル以上下げたが、結局79ドル安、12,090ドルで取引を終了した。シカゴ日経は先週末比200円下げた。東京市場も大きく値を下げるだろう。
一方、NY外国為替市場は、トリシエECB総裁が「世界の中央銀行は インフレ期待の持続的上昇を回避するために必要な措置を取る用意がある」などと語ったと8日付けのWSJ紙は伝えた。しかし、ギリシャ国債の2段階格下げを嫌気して、ユーロが対ドルで売られた。ユーロは対円でも売られ1ユーロ=114.89~98円で取引された。円相場は対ドルでは、1ドル=82.22~27円で取引された。
「おはよう世界」が紹介するシンガポールCNN,オーストラリアABCが、中国の楊外相が「為替問題を道具に使う国がある。」と語り、「外国人記者を中国の警官が殴った事実はない」と反論、その一方で「アメリカは台湾への武器輸出を止めるべきだ。」とアメリカを牽制したと伝えた。
日本では冒頭に触れた、元リビア大使の正論は現状かき消された状況にある。日本のマスコミは、肝心な政策議論より政局を面白おかしく報道する。政策不毛の中、日本国民は不幸である。(了)