ロシアの太平洋上の軍備拡大計画は、標的は日本ではなく中国？！：7日付けＷＳＪ紙日本版

（学校で教えてくれない経済学）



『ロシアの軍備拡大、標的は日本ではなく中国』のタイトルでマイケル・オスリ―ン記者は、①メドベージェフ大統領に次ぐロシア国防相の南クリル諸島（日本の北方領土）訪問，②向こう10年間で１億5000万ドルを太平洋上への潜水艦・水上艦配備計画、③新世代地対空ミサイル「Ｓ－400」と対巡洋艦ミサイルの極東配備に関するニュースは、いずれも長年対峙している中国からの防衛だ。日本とロシアは両国が直面する安全保障上の脅威にどう対処するかを両国で検討する必要がある、と７日付けのＷＳＪ紙日本版で紹介している。

「木材や石油、ガスなどはもちろんのこと、清潔な水に至るまで、シベリア地域は、単に経済的成長だけでなく、工業国としての基本的な生活必需品の一部を中国が維持するために必要な原料や資源の多くを提供してくれる。1つを例に挙げよう。一部の推計によると、中国の純石油輸入量は2035年までに4倍の日量1,400万バレルに達する見込みだ。一方、ロシアの予想石油埋蔵量の65%と天然ガス埋蔵量の85%は中国のすぐ北部のシベリア地域に位置している。」

「シベリア地域は、人口わずか2,500万人（人口密度：１平方キロ当たり3人以下）、さらに東の極東連邦管理区の人口はわずか700万人（同1人）である。一方、国境を挟んだ中国側には１億人が暮らしている。」（中略）「地政学的見地から、ロシアの人口減少に伴って今後シベリア地域における中国の影響力が増すのは確実である。中国政府はおそらく将来的に同地域の領有に関心を持つようになるだろう。」

「重要な原材料資源が眠る過疎地へのアクセスを必要とする中国の成長を受け、ロシアは既に行動に出ている。米国と日本も同様に、北東アジアにおける混乱と不安定の可能性をじっくり考慮し、過去に多くの国がそうであったように、不意を突かれることがないように備えておく必要がある。」と書いていた。

余計なお世話だとまた叱られそうだが、日本の記者諸公も、こういう記事を書いて、日本人、特に政治家を啓発してほしい。

一方、3月16日付けニュ―ズウイーク（ＮＷ）誌日本版最新号に、「サウジ増産でも原油150ドルの恐怖」というタイトルでデービッド・ケース記者が「カダフィ打倒の機運の高まりで、日量130万バレルの輸出がストップ状態にある。不足を補うためにサウジが日量70万バレル増の900万に引き上げているが、サウジの生産量は限界に近い、と米テキサス州、石油業界大物、ブ―ン・ビケンズは話している。」と書いていた。

9日午前の日経ＣＮＢＣの番組で「原油高騰でロシア、カナダ、インドネシアは笑いが止まらぬ。ロシアルーブルが中東不安を契機に急反発している。」などと解説していた。

ＮＷ誌は別ページで「アメリカ人に告ぐ、中東革命「傍観」のススメ」と題して、ピーター・ベイナ―ト記者は「敵が自滅するのを待ちつつ国内問題にしっかり取り組んで欲しい。国内に山積する難問は、外敵より手ごわい。」と書いていた。

ドルを垂れ流し続けるすアメリカ。投機筋の思う壺でゲームは展開している。（了）