外国人の方が日本の将来を深刻に心配している？！（学校で教えてくれない経済学）

「Wal-MartJapanがCrisisMode(危機モード)へシフトした」と題して、25日付けのWSJ紙にMarikoSanchnta記者が、今回の東北関東地震発生後、今日に至るまでの緊迫した様子を、日本で414店舗を持つToruNodaCEO｛日本社経営最高責任者｝の取材を中心にまとめた。野田氏は「日本は多くの人命を奪われた。日本人の結束が一段と強まった。」と語った。ここ数日の現象では、ウオルマート・チエ―ン、西友の東京荒川区店では、ペットボトルの水、ミルク、パン、米が瞬く間に店の棚から消えたと書いていた。

25日付けのWSJ紙日本版は,「揺らぐ世界のサプライチエ―ンー日本の大震災で」のタイトルで、AndrewDowell記者が「海外のさまざまな産業・企業は、この島国にどれだけ多くの物を頼っていたか、あらためて実感することになった」と書き、特に半導体の材料であるシリコンウエハーの60%が日本で生産されていたが、震災で世界生産の４分の１が止っている。プリント基板｛PCB｝製造に使われる「ＢＴレジン」と呼ばれる材料の日本のシエアは90%にも及ぶと書いた。

一番深刻な問題は、エアーフローセンサーで世界の60% シエア持つ日立オートモ―ティブシステムズの被災で、米ジェネラルモーターズ（GM）が一部生産を停止、仏PSAプジョ―・シトロエンは欧州内のほぼ全ての工場で生産を鈍化せざるを得なかったと書いていた。被災地の復興本格化に伴い、建設機械への需要は増加する。先のウオルマート日本をレポ－トした記者は、「日本政府は今回の災害を契機に、誤りを正し、日本という国を良い方向にかじ取りするひとつの機会にして欲しい」と語る、日本で住み、日本人の奥さんを持つアメリカ人社員、プライス氏の話を紹介して記事を結んでいた。

25日付けのWSJ紙日本版は、「日本が直面する本当の試練とは」と題して、ジョン・バッシーWSJ紙エディターは、「日本は、和を重んじ、民族的にほぼ単一で社会的結束の強い国だが、その一方で、移民をほぼ締め出している。会社員は夜遅くまでオフイスで残業、そのため最近の女性は仕事を選んでいる。出生率が死亡率をカバーできない。」と書いた。「結束」は「島国根性」や「公的立場を利用した自己取引で、官僚トップは、退職後に民間セクターで有利なポストを期待出来る。福島原発には事故の歴史、東電は安全性のデータ改ざんの過去を持つ。東電とその監督当局は、今回の危機への対応の遅れを批判されている、と書いた。

元米貿易交渉担当者、クライド・プライスウッド氏は「日本にのしかかる２つ問題点、①人口減少で長期的にはゆっくりと自殺に向かっている。②機能不全な官僚システムのために、政治家には大きな権力がない。監督当局は、国民のためではなく、自らの引退後のために規制を行っている。」と話したと、バッシー氏は紹介していた。

一方、25日のＮＹダウは、薄商いの中、前日比50ドル高、12,220ドルで取引を終えた。昨年10～12月期の米ＧＤＰが当初の2.8％増が3.1％へ上方修正された。好決算を材料にＩＢＭ，オラクル株が上げた。一方、業績悪化企業も多い。ミシガン大消費者信頼感指数の悪化、リビア情勢の混迷、ポルトガル国債格下げ、日本の災害の深刻さなど悪材料を株式市場は無視した。ＮＹ外国為替市場で、1ドル=81.36円、1ユーロ=1.4080ドルとドルが買われた。ＮＹ原油｛WTI｝相場は、バレル105ドル台を維持したとWSJ紙は伝えた。特に株式市場の薄商いは投資家の気迷い感を示している。

今回の東北関東大震災を契機にWSJ紙に限らず、外国メディアの報道に日本関連の記事が連日大きな紙面を占めている。日本人よりも外国人の方が、今回の日本の大災害を自分自身の問題として真剣に受け止め日本の将来を深刻に心配している証だろう。（了）