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リビア情勢悪化懸念で、原油再び104ドル、NYダウ一時180ドル安(学校で教えてくれない経済学)

2011-03-05 09:42:38 | 経済学
昨年秋に球根を植えたチューリップが2月に芽を出し、ここ数日の間に急速に大きくなってきた。どんな花を咲かせてくれるのか今から楽しみでならない。穏やかな街中、梅の花が今をさかりと咲いている。日本という国がいかに恵まれた国であることかを実感する。

ロシアRTRが「只今、入って来た情報をお伝えします。リビア東部、ベンガジで空爆がありました。反政府軍の弾薬庫が狙われた模様です。」と伝える映像を「おはよう世界」が紹介していた。フランスF2、ドイツZDF,英BBCいずれも首都トリポリ近郊でも反体制デモ隊から多数の死者が出た。10万を超える難民がチユニジア国境付近でテント暮らしを強いられているなどと伝えていた。ただ米国にはトリポリ空爆に踏み切る余裕はなさそうだ。

4日のNY株式市場は、リビア情勢悪化、それに伴い原油相場がバレル2.51ドル上げ、104.42ドルを付けたことを嫌気して、NYダウが一時180ドル近く下げ、あと落ち着きを取り戻したが、結局前日比88ドル安、12,169ドルで取引を終了した。「おはよう世界」(経済情報)に出演した米みずほ証券、大宮弘幸氏は「原油上昇は個人消費、企業業績共に影響する。リビアに加えイエ―メン情勢も悪化している。不透明材料が多い」などと解説していた。

原油高騰の影響の一つとして、スペインTVEは、スペインの高速道路の最高スピードを時速120キロから110キロに変更したニュースを流していた。スペインではガソリンの値段が、リッター1.20~30ユーロ、日本円換算で150円まで値上がりしている。ドイツZDFが、ガソリン節約の為のエタノール10%を混ぜたガソリン、スーパーE10の評判がドイツでは良くないと紹介していた。

スペイン政府の今回のスピード制限措置は当面4ケ月間暫定としている。スペイン政府は「1973年の石油危機の際、アメリカでも高速道路のスピード制限をした。よく調べた上で実施した。車の速度を落とすことによりガソリン消費は減る。」と盛んにPRしていた。ただ、街の声は「その程度では燃料費の節約につながらない」と冷ややかだとスペインTVEは解説していた。

リビア関連のニュースでは、英BBCが、英国で最も権威のある大学の一つであるLSEの学長、Davies氏が、リビア政府から150万ポンドの寄付金をもらっていたことを指摘され辞任したと言うニュースを大きく取り上げていた。

LSEに限らずオックスフォードもケンブリッジも海外からの寄付金は多いそうだ。「今後イギリスの教育機関はどこから資金を調達するかである。今回の事件に余り過剰に反応しない方がいい」との大学関係者の声を紹介していた。

貧すれば鈍するということわざがある。深刻な地方の財政難で経費節減を迫られているアメリカで、ミズリー州の高校が週4日制授業に切り替えることになった。一部には週3日制も検討していると米CNNが紹介していた。

花をめでるのはいい。お金にかけては天下に引けを取らない中国に、李下に冠を正さずということわざもある。英LSE大学、学長の辞任のニュ-スは、他山の石かもしれない。(了)

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