原発問題解決が最優先課題、「日本品は安全、安心」の信頼回復が全てだ（学校で教えてくれない経済学）

肖敏捷氏｛ファネックス｝が今朝3月30日の「モーニングサテライト」に出演して、日本の農産物に対する風評被害が香港、中国で広がっている。今は、原発問題解決に集中して、一刻も早く「おいしい、安全、安心」という日本ブランドの復活に全力を上げて欲しいと強調しておられた。

サルコジ仏大統領が急きょ来日、菅総理と会談することが決まった。上野動物園では明日4月1日からパンダ公開を決めたという二ユースも「モーニングサテライト」で紹介していた。このような動きも3月11日の地震、津波、原発といった不幸が重なり、特にその後の原発問題の処理に対する日本政府の手際の悪さが背景にある。

先の肖氏は、責任問題は当然ある。しかし、福島原発と直接関係ない「北海道牧場」という香港にあるレストランでさえ今ではガラガラの状態だ、と話した。「秋後算帳」という中国の言葉を紹介し、東電の国有化とか責任追及は、「秋の後」、秋の取り入れの後にやるべきで、今やるべきことは、原発問題解決以外にない、と力説しておられた。

一方、29日のNY株式市場は、週末に米雇用統計の発表を控えている、米個人消費指標のひとつコンフエレンスボード指数は低下した、米住宅価格は値下がりを続けている、リビア情勢の混迷など懸念材料は無視して、M&A(企業統合)ニュ-ス、エネルギー相場の堅調などを買い材料に値を上げ、前日比81ドル高、12,279ドルで取引を終了したと29日付けのWSJ紙に出ていた。

NY外国為替市場では、債券が売られ、10年物国債利回りが年3.489％台まで再び上昇した。これを受けてドル相場は対円で、前日の1ドル＝81.72円から同82.47円まで値上がりした。ドルは対ユーロでも上げ、１ユーロ＝1.4105ドル台まで回復した。NY原油｛WTI｝先物相場は、バレル105ドルを挟む狭いレンジの値動きだったが、同104.79ドルで取引を終了した、と29日のWSJ紙が伝えていた。

WSJ紙の株式および為替の記事には偶然か故意かは判然としないが、日本の地震の話も原発のコメントもなかった。WellsCapitalManagement,チ―フインベストメント、ストラテジスト、JamesPaulson氏は「週末の雇用統計で、新たに10万～20万の雇用が生まれれているかどうかが全てだ。それに代わる材料は全くない（NoAlternative)」と語ったとWSJ紙は紹介していた。

米国には「太陽が出ている間に取り入れをしよう」ということわざがある。いかにも農業国アメリカらしい。日本にも昔は旬という見事なことばがあった。いまはスーパーでも季節を無視した果物、野菜が氾濫している。旬の食べ物とそうでない食べ物の味比べをすればその差は歴然としている。

タイミングを外すと取り返しがつかない。原発問題解決が最優先だ。（了）