ＢＲＩＣＳ開発支援銀行設立決まる、インドは中国リードをけん制：28日放送シンガポールCNA

(学校で教えてくれない経済学）


銀行預金の80％が銀行業務が閉鎖されている間に海外にある銀行の支店通じて既に引き出されていたと伝える現地の新聞をテレビ画面に映しながら28日朝放送のロシアRTRが伝えていた。キプロスの銀行は現地28日から業務再開、現金引き出しは一人300ユーロ（約36,000円）まで、カードについても同様の制限が付けられ、銀行業務を再開すると紹介していた。今朝放送のドイツZDFはキプロス支援を他の国の雛型にすると語ったEU財務大臣が厳しく非難されている。EUユンケル議長が画面に登場し「キプロスはあくまで特殊ケースです。ユーロ圏全体の青写真ではない」とキプロス雛型説を躍起に否定していた。ドイツでは10万ユーロ以上の預金者は保護されうる。しかし、ドイツでも一般市民の間では救済資金に個人の預金が使われるのではないかと真剣に心配する声が増えたと解説していた。日本ではキプロス問題はほとんど取り上げられていない。はるか遠い地中海の島国で起こっている。自分の生活と関わりないことだと思い込んでいる人がほとんどかもしれない。

28日朝放送のワ―ルドWaveMorningでフランスF2がフランスの購買力が2012年、前年比0.4%減と28年振りにマイナスを記録したという国立経済統計研究所が発表した。フランス国民は、年金支給は増えない、一方、物価が上がり、税金が増えるなどして、購買力が落ちているのではないかと肌で感じていたが、今回統計が裏付けたと解説していた。

シンガポールＣＮＡが南アフリカでBRICS会議が28日閉幕、BRICS5ケ国で開発銀行を開設することが決まったと伝えた。ロシアRTRはプーチン大統領が記者会見で「BRICS5ケ国で世界のGDPの1/3を占める。世界経済の拡大にBRICSの果たす役割は大きい」と語る様子を画面に映していた。一方、インドNDTVは「シン首相と習主席会談が28日開かれる。BRICS銀行については、詳細な内容は全く決まっていない。枠組みが決まるまで最低1～2年かかる。」と中国がリードする姿勢に警戒感を顕わにしていたところが面白かった。南シナ海領有圏問題にしても中国の動きにインドは神経質に対応している。

28日、NY市場は、NYダウはキプロス問題に加えてイタリアで連立政権樹立が不調に終わり、再選挙が避けられないとの観測が出て、100ドル近く下げたが、あと米経済統計の堅調から買い戻され、前日比33ドル安、14,526ドルで取引を終えた。NY外国為替市場では、1ドル＝94.36円、ユーロ＝120.57円とドル対ユーロ、対円共に買い戻された。NY原油（WTI）はバレル96.58ドル、NY金はオンス1，606.20ドルだった。天然ガスが8ケ月振りの高値を付けた。NY債券市場で10年物国債利回りは1.847％と横ばい。しかし、日本国債の利回りは0.515% へ9年9ケ月振り水準へ低下した。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演した米国みずほ証券、石原哲夫氏は「来週は米企業決算、米FRB金融緩和期待、日銀の政策決定会合を注目している。」などと解説していた。（了）