メルケル首相が党内で苦境（学校で教えてくれない経済学）
「プーチンはなぜこのタイミングでシリアに突然割り込んで来たのか？原油価格の下落がロシア経済を直撃した。ＩＭＦはロシアの今年の経済はマイナス3.4%と予測している。プーチンは、国民の不満を解消しなければならない。軍事大国ロシアは健在という幻想が必要だ。それにはシリア介入が手っ取り早い。ロシアはアメリカと違い友人を決して見捨てないと世界にアッピールできる。ロシアは共通の敵ISIS掃討を掲げている。成功してシリア内戦が収束に向かえば、ＥＵへの難民の大量流入も収束に向かう。そうなればプーチンは難民危機を解決した大恩人として大威張りでＥＵと渡り合える。実現性は薄いだろう。軍事力の誇示は経済にプラスにならない。経済力をつけることが先決だ」と直近、10月20日付ニューズウイーク誌日本版で同誌コラムニスト、アフシン・モラビ氏が書いていた。
10月15日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「メルケル首相の与党キリスト教民主同盟党内で、メルケル首相は、難民問題でより実質的政策を打ち出すべきだとの意見が続出、首相への圧力が急速に高まり苦境に立たされている。メルケル首相支持率は下がり続けている。一方、難民政策をめぐりＥＵ議会で分裂が鮮明になってきた。ハンガリーは国境のすべてにフェンスを設けた。その結果、クロアチヤ経由での難民流入が増えたため、それを防止するためにチエコとスロバキア軍が軍事訓練をするという名目で当面12月15日まで国境検問強化を始めた。」と伝えた。ドイツZDFは「原発廃止に伴い、当面の原発解体コスト470億ユーロ（約6兆4,000億円）は14の電力会社が負担することを年末までに法制化することが決まった。納税者に負担させられないからだ。みどりの党も電力会社負担に反対していない。基金を設けるなどして対応すべきだとの立場である。」と伝えた。ドイツは難民問題、VW不正問題長期化で経済へ悪影響、それに原発廃止コストが重なる。
豪ABCは「マレーシア航空機がなぜ紛争地域上空を飛行していたのかに関心が集まっている」と伝え「ロシアがカスピ海からシリアへミサイルを撃ち込んだあとも飛行ルート変更はない。」と指摘していた。フランスF2は14日、本来デモ隊を取り締まる立場の警官が勤務環境改善を訴え7,000～1万人規模のデモをフランス司法省前で行ったと伝え「フランスの警官は極端な睡眠不足に追い込まれている」と訴える警官（33）の声を伝えていた。睡眠不足という言葉が特に印象に残った。英BBCは「9月の英国の失業率が5.4％へ低下、賃金が前年同月比2.8% 増加した。適切な技術を持った人材不足が深刻化している。」と伝える一方「お給料は全然上がってなんかいないわよ。」と答える女性の声を紹介していた。
14日のNY市場では、ウオールマートが来年の利益見通しを引き下げ同社の株価が一時10％以上急落した。ドル高と世界経済先行き不透明を材料に、NYダウは前日比157ドル、16,924ドルで取引を終えた。NY外為市場では、10年物米債の利回りが1.975%へ低下、ドルが対円、対ユーロで下げ、1ドル＝118.83円、1ユーロ＝136.33円で取引された。NY原油（WTI）は横ばいのバレル46.64ドル、NY金はオンス1，180.10ドルへ上昇した。（了）
「プーチンはなぜこのタイミングでシリアに突然割り込んで来たのか？原油価格の下落がロシア経済を直撃した。ＩＭＦはロシアの今年の経済はマイナス3.4%と予測している。プーチンは、国民の不満を解消しなければならない。軍事大国ロシアは健在という幻想が必要だ。それにはシリア介入が手っ取り早い。ロシアはアメリカと違い友人を決して見捨てないと世界にアッピールできる。ロシアは共通の敵ISIS掃討を掲げている。成功してシリア内戦が収束に向かえば、ＥＵへの難民の大量流入も収束に向かう。そうなればプーチンは難民危機を解決した大恩人として大威張りでＥＵと渡り合える。実現性は薄いだろう。軍事力の誇示は経済にプラスにならない。経済力をつけることが先決だ」と直近、10月20日付ニューズウイーク誌日本版で同誌コラムニスト、アフシン・モラビ氏が書いていた。
10月15日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「メルケル首相の与党キリスト教民主同盟党内で、メルケル首相は、難民問題でより実質的政策を打ち出すべきだとの意見が続出、首相への圧力が急速に高まり苦境に立たされている。メルケル首相支持率は下がり続けている。一方、難民政策をめぐりＥＵ議会で分裂が鮮明になってきた。ハンガリーは国境のすべてにフェンスを設けた。その結果、クロアチヤ経由での難民流入が増えたため、それを防止するためにチエコとスロバキア軍が軍事訓練をするという名目で当面12月15日まで国境検問強化を始めた。」と伝えた。ドイツZDFは「原発廃止に伴い、当面の原発解体コスト470億ユーロ（約6兆4,000億円）は14の電力会社が負担することを年末までに法制化することが決まった。納税者に負担させられないからだ。みどりの党も電力会社負担に反対していない。基金を設けるなどして対応すべきだとの立場である。」と伝えた。ドイツは難民問題、VW不正問題長期化で経済へ悪影響、それに原発廃止コストが重なる。
豪ABCは「マレーシア航空機がなぜ紛争地域上空を飛行していたのかに関心が集まっている」と伝え「ロシアがカスピ海からシリアへミサイルを撃ち込んだあとも飛行ルート変更はない。」と指摘していた。フランスF2は14日、本来デモ隊を取り締まる立場の警官が勤務環境改善を訴え7,000～1万人規模のデモをフランス司法省前で行ったと伝え「フランスの警官は極端な睡眠不足に追い込まれている」と訴える警官（33）の声を伝えていた。睡眠不足という言葉が特に印象に残った。英BBCは「9月の英国の失業率が5.4％へ低下、賃金が前年同月比2.8% 増加した。適切な技術を持った人材不足が深刻化している。」と伝える一方「お給料は全然上がってなんかいないわよ。」と答える女性の声を紹介していた。
14日のNY市場では、ウオールマートが来年の利益見通しを引き下げ同社の株価が一時10％以上急落した。ドル高と世界経済先行き不透明を材料に、NYダウは前日比157ドル、16,924ドルで取引を終えた。NY外為市場では、10年物米債の利回りが1.975%へ低下、ドルが対円、対ユーロで下げ、1ドル＝118.83円、1ユーロ＝136.33円で取引された。NY原油（WTI）は横ばいのバレル46.64ドル、NY金はオンス1，180.10ドルへ上昇した。（了）
