イランとインド、ベトナムとアメリカ、中国けん制の動き続く、NY市場は様子見で商い閑散

（学校で教えてくれない経済学）


アメリカはベトナムに対する武器禁輸措置を全面解除すると23日、オバマ米大統領はベトナムナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との会談のあと発表した。武器禁輸解除は50年ぶりであると24日朝放送のシンガポールCNAが伝えた。ベトナムテレビは「オバマ大統領は5月23日、ベトナムを公式訪問、歓迎式典でベトナムに対する武器禁輸措置を全面解除すると語った。ベトナムのクアン国家主席は全てを水に流しアメリカとの関係を正常化すると語った」と伝えた。上海「東方衛視」は「アメリカはベトナムに対する武器禁止措置を全面撤廃しベトナムとの関係を正常化すると発表した。同時にベトナムはアメリカから戦闘機100機の購入を決めた。南シナ海に面するカムラン湾軍港を共用することも決めた」と伝えた。香港TVBはトップで「アメリカはベトナムへの武器禁止措置全面解除を決めた。中国をけん制する狙いであるが中国を逆なでする動きである」と解説していた。

一方、24日朝放送のインドNDTVは「インドのモディ首相は23日、テヘランでイラン、ロハニ大統領と会談、チヤバハール港建設支援を約束した。」と伝えた。同港の東170キロには中国が支援したパキスタンのグワダル港がある。インドはムンバイとチャバハール港を結びイランを経由してアフガニスタンへのルートを強化し、中国が進める「一路一帯」構想に対抗する狙いがあると見られている。豪ABCは24日朝放送で「ケリー米国務長官がミヤンマーのスーチー外相と会談し、パキスタンから逃れてミヤンマーに住むドヒンギャ問題解決をミヤンマー政府に求めた。これに対してスーチー外相は「反対しているのではない。問題解決に努力している」語った。ケリー長官はミヤンマーへのインフラ整備の資金供与を約束した。」と伝えた。アメリカのミヤンマー支援はドヒンギャ問題がミャンマーと中国国境紛争の火種となっていることから中国をけん制する一連の動きと見られる。

英BBCは「カメロン首相、オズボーン財務相が揃って集会で演説し、英国がＥＵから離脱すれば52万人が新たに失業し、ＧＤＰを4％引き下げる。賃金は3％下落する」と語った。これに対して離脱賛成派のジョンソン下院議員は仮定の話ばかりだと反論した。」と伝えた。英BBCは「ＥＵ離脱派は65歳以上が55％を占める。55歳以下ではＥＵ残留が過半占めている。」と解説していた。ドイツZDFは「オーストリア大統領選挙で緑の党元党首のフアンデアベレン氏が極右ホーファー氏に僅差で勝利した」と伝えた。フランスF2は「シリアの二都市ジャブラで4回、タルトゥスで3回自爆テロにより145人が死亡した。アサド政権の本拠地とロシア海軍基地の2都市が狙はれた。ＩＳが犯行声明を出した」と伝えた。

週明け23日のNY市場では商い閑散の中、NYダウはほぼ横ばいの8ドル安、17,492ドルで取引を終えた。NY外為市場では1ドル＝109.24~27円、1ユーロ＝122.54~58円で取引された。NY 原油（WTI）はバレル48.08ドル、NY金はオンス1,251．10ドルで取引を終えた。三井住友銀行、柳谷政人氏は「イエーレン議長の講演発言を注目している。」と話した。26，27日には伊勢志摩サミットも控えている。何が飛び出すか先が読めない。（了）