(学校で教えてくれない経済学)
米インディアナ州での米大統領選挙予備選でトランプ氏が勝利した。クルーズ氏に次いでケーシック元オハイオ州知事も撤退を表明する様子を5日朝CNBC,CNNテレビが共に実況中継していた。これで共和党候補はトランプ氏のみとなった。5日朝6時台のNHK/BSニュースで「ケーシック氏が共和党候補指名争いから撤退を表明した。フリパース共和党合同委員長が共和党分裂回避のためケーシック候補に撤退を呼び掛けた」と伝えた。一方、インディアナ州での民主党予備選ではサンダース氏がクリントン氏を破った。4日付けWSJ紙電子版でLauraMeckler記者は「サンダース氏がクリント氏との差を縮めることはむつかしい。クリントン陣営はトランプ氏に照準を合わせている。ただ、インディアナ州予備選での出口調査では、若者、白人有権者、無党派層は、候補者を評価する上で、誠実さを最重視する人の間ではサンダース氏が勝利していた。」と書いた。
3日付けのWSJ紙電子版でCeraldF.Seib記者は「あまり信頼されていない有能なベテラン(クリントン氏)対「少し危険で軽率な新参者」(トランプ氏)という対照的な弱点を持った人間に関する究極の研究につながる」と書いていた。4日のNY市場では、米大統領予備選は全く材料視されなかった。一方、4日付けのWSJ電子版でMyumiNegishi記者は「アジアではトランプ大統領が実現した場合の影響を見極める取り組みを本格化しようとしている。しかし、足元の作業はうまくいっていないようだ。」と書いた。4日付けのWSJ紙電子版でLingWei記者は「中国経済に悲観的な見通しを示すエコノミスト、アナリスト、経済記者をターゲットに圧力をかけ始めている」と書いた。中国政府は既に中国国家統計局職員の取り調べを始めたと伝えられる。
4日のNY外為市場では、4月のADP米民間雇用統計が15万6,000人増加したことを受けて、6日は発表予定の4月の米雇用統計を控えてドル買い戻しの動きから1ドル=107.01円、1ユーロ=122.89円で取引された。4日のNY株式市場では引き続き世界経済成長減速が米国景気を押し下げるとの思惑からNYダウは前日比99ドル安、17,651ドルで取引を終えた。4日のNY原油市場では米国在庫増で売られたがカナダの森林火災を材料に戻し、バレル44.41ドルで取引を終えた。北海ブレントは同45.41ドルへ下げた。NY金はオンス1,284.65ドルへ戻した。
話は飛ぶ。5月4日夜10時放送のNHKテレビ「18歳からの質問状」という2時間番組を見た。この夏の参院選挙から18歳から選挙権が与えられることを受けての番組である。政治家はもらっているお金に対して仕事をしていないと発言した。もやもやはほとんど晴れないまま終わった。ただ、ドイツでは小学校5年から政治の教科を数10年前から実施。若者の投票率がオーストリーで70%、ドイツで60%と高いと知って若者の表情が番組後半で変わった。日本の家庭では親が政治の話をしないとある若者が発言していた。米国でのトランプ旋風は政治家に対する不信感の表明でもある。日本にとって他山の石と思われる。(了)
米インディアナ州での米大統領選挙予備選でトランプ氏が勝利した。クルーズ氏に次いでケーシック元オハイオ州知事も撤退を表明する様子を5日朝CNBC,CNNテレビが共に実況中継していた。これで共和党候補はトランプ氏のみとなった。5日朝6時台のNHK/BSニュースで「ケーシック氏が共和党候補指名争いから撤退を表明した。フリパース共和党合同委員長が共和党分裂回避のためケーシック候補に撤退を呼び掛けた」と伝えた。一方、インディアナ州での民主党予備選ではサンダース氏がクリントン氏を破った。4日付けWSJ紙電子版でLauraMeckler記者は「サンダース氏がクリント氏との差を縮めることはむつかしい。クリントン陣営はトランプ氏に照準を合わせている。ただ、インディアナ州予備選での出口調査では、若者、白人有権者、無党派層は、候補者を評価する上で、誠実さを最重視する人の間ではサンダース氏が勝利していた。」と書いた。
3日付けのWSJ紙電子版でCeraldF.Seib記者は「あまり信頼されていない有能なベテラン(クリントン氏)対「少し危険で軽率な新参者」(トランプ氏)という対照的な弱点を持った人間に関する究極の研究につながる」と書いていた。4日のNY市場では、米大統領予備選は全く材料視されなかった。一方、4日付けのWSJ電子版でMyumiNegishi記者は「アジアではトランプ大統領が実現した場合の影響を見極める取り組みを本格化しようとしている。しかし、足元の作業はうまくいっていないようだ。」と書いた。4日付けのWSJ紙電子版でLingWei記者は「中国経済に悲観的な見通しを示すエコノミスト、アナリスト、経済記者をターゲットに圧力をかけ始めている」と書いた。中国政府は既に中国国家統計局職員の取り調べを始めたと伝えられる。
4日のNY外為市場では、4月のADP米民間雇用統計が15万6,000人増加したことを受けて、6日は発表予定の4月の米雇用統計を控えてドル買い戻しの動きから1ドル=107.01円、1ユーロ=122.89円で取引された。4日のNY株式市場では引き続き世界経済成長減速が米国景気を押し下げるとの思惑からNYダウは前日比99ドル安、17,651ドルで取引を終えた。4日のNY原油市場では米国在庫増で売られたがカナダの森林火災を材料に戻し、バレル44.41ドルで取引を終えた。北海ブレントは同45.41ドルへ下げた。NY金はオンス1,284.65ドルへ戻した。
話は飛ぶ。5月4日夜10時放送のNHKテレビ「18歳からの質問状」という2時間番組を見た。この夏の参院選挙から18歳から選挙権が与えられることを受けての番組である。政治家はもらっているお金に対して仕事をしていないと発言した。もやもやはほとんど晴れないまま終わった。ただ、ドイツでは小学校5年から政治の教科を数10年前から実施。若者の投票率がオーストリーで70%、ドイツで60%と高いと知って若者の表情が番組後半で変わった。日本の家庭では親が政治の話をしないとある若者が発言していた。米国でのトランプ旋風は政治家に対する不信感の表明でもある。日本にとって他山の石と思われる。(了)