コックス議員銃撃事件後、リスク選好から欧米債券売られ利回り上昇、NY原油バレル48ドル台へ反発

（学校で教えてくれない経済学）


17日の欧州市場では、EU残留・離脱が懸かる23日の国民投票のキャンペーンが停止されたことを背景にリスクを取る意欲が回復、買われていたドイツ国債売り、見送られていたスペイン債、イタリア債券が買われ、それぞれ利回りが上昇したと18日付けブルームバーグ電子版でMariannaAragao記者が書いた。17日のNY株式市場でも前日買われていた銘柄が売られ、リスク選好が強まった。NY外為市場ではドルが対円、対ユーロともに下げ、1ドル＝104.50円、1ユーロ＝117.42円で取引された。ドル安からドル建ての原油が買われ、NY原油WTIはバレル47.98ドルへ約4%反発、エネルギー株を押し上げたが全体としてはNYダウは57ドル下げ、17,675ドルで取引を終えた。英国下院コックス議員銃撃後死亡事件が英国民投票に少なからず影響を与えた。

19日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCはジョー・コックス議員が銃撃されたあと死亡した事件をトップで取り上げた。英BBCは「労働党、コービン党首、カメロン首相がコックス議員銃撃現場で共に献花、哀悼の意を表した。カメロン首相は「政治は公共のための奉仕。コックス議員はそれに殉じた」と話した。コービン党首は「今回の事件は民主主義に対する攻撃だ」と語った。犯人の男は長い間祖母と暮らしていた。祖母が亡くなった後、精神疾患の症状が出てきた。ある極右団体に所属していたとされるが当の団体は関係を否定している。極右関係の雑誌を1992年から購読していた。コックス議員銃撃後、議員の警護が問題になっている。しかし、政治家が有権者との接触を止めることはむつかしい。殺害予告を受けていたある議員はコックス議員銃撃事件のあと事務所を閉めた。特に女性議員は狙われ易い。6月20日、英国議会が招集されることが決まった。EU離脱・残留キャンペーンは膠着状態にある。」と伝えた。

フランスF2はテロ容疑者に殺害された2人の警察官に対する追悼式典が18日、オランド大統領、警察関係者多数の参列のもと執り行われた。オランド大統領は「二人はフランスのために戦った英雄だ。」と哀悼の意を伝えたと報じた。フランスF2はフランスで増加している交通事故防止策として高速道路の最高速度を現行の110キロから90キロに制限することを決めた。最高速度130キロから110キロに下げた結果、事故は減り大気汚染は改善されたとの記録がある。しかし、最高速度を下げたら渋滞がひどくなり、事故も減らないと語るある運転手の声を紹介していた。

ドイツARDは世界陸連が18日の総会で①ロシア陸上選手の8月のリオ五輪出場が出来ないと決めた。②ドーピングの実績がない選手は個人の資格でオリンピック出場が可能となる。ロシアは国ぐるみで組織的にドーピングに関与していたことが世界陸連の調査で明らかになった。組織ぐるみのドーピングは陸上競技にとどまらない恐れがある。ロシアドーピングを内部告発した選手は五輪参加が認められる見通しだ。ロシアは猛烈に反発していると伝えた。ドイツARDはイラク、IS拠点のファルージャをほぼ奪還したと伝えた。（了）