米議会で税制改革進展期待からNY市場でダウ、S&P500、ナスダックともに過去最高値更新、ドル買われ1ドル＝110.51円（学校で教えてくれない経済学）

「トランプ大統領が米議会、上下両院の院内総務と新しい税制改革で合意したことをメディアが絶賛している。様変わりだ。トランプ氏がメディケア（高齢者医療保険）を全ての対象に認めるべきだと言えば、歴代米大統領4人の顔が彫られたラシュモア山に同氏も彫り込まれるだろう」と13日付けのWSJ紙は社説で書いた。13日のNY市場では米議会では税制改革法案の審議が進むとの思惑からダウ、S&P500,ナスダック株価指数がともに過去最高値を更新した。NYダウは39ドル高、22,158ドルで取引を終えた。ドルが買われ1ドル＝110.51円、1ユーロ＝131.39円で取引された。NY原油（WTI）がバレル49.30ドルへ値上りした。NY金はオンス1,323．40ドルへ小幅反落した。原油反発の背景はIEA国際エネルギー機関が2018年に欧米で原油需要が増える一方でOPEC減産継続予測がある。足元の米原油在庫はハリケーン「イルマ」の影響で増加したが市場は無視した。

14日朝放送のNHK/BS「ワールドニユース」で韓国KBSは韓国国会で最高裁判事など大統領府人事に野党から異論が出ていると伝えたあとで「トランプ米大統領は韓国、日本訪問のあと米中首脳会談を11月中旬に予定している。トランプ氏は対北朝鮮制裁に中国に圧力を掛けるよう強力に働きかけると見られている。トランプ氏は国連安保理の追加制裁は取るに足らない中身だと語った。トランプ政権は北朝鮮との取引のある金融機関はじめ複数の企業に米国として独自の制裁実施を進めている」と伝えた。韓国KBSは「韓国国内の就業者の伸びがここ5年で最低を記録した。就業者増加数は年々、40万、30万、20万へと減少している。特に若者失業率が9.4％と最も高い。13日から一斉に学生の企業面接が始まった。「それぞれの学生が就職に向けた熱い思いを伝えた。全てを採用したい気持ちになったが出来ない」と答えるある銀行の採用担当者の声を紹介していた。

14日朝放送のシンガポールCNAはマレーシアでマレー系のハリマ・ヤコブ氏が女性初の大統領に無投票で選ばれた。マレー系は全人口の4％に過ぎない。民族抗争の火種になる可能性があると伝えたあと「ミヤンマー少数民族、イスラム教ドヒンギャに対する暴力を国連安保理事会で正式に審議される。スーチー国家顧問は国連総会に出席しない。スーチー氏は国内にとどまり国民に向けて平和と団結を呼びかける演説を予定している。スーチー氏への非難が日増しに高まってきている。」と伝えた。インドNDTVは「インド訪問中の安倍首相夫妻がインド、モディ首相に大歓迎を受けた。モディ首相と安倍首相との信頼関係の深さを表している。インドと日本との貿易は拡大、様々な共同開発プロジエクトが進んでいる。日本は中国と問題を抱えており、特にインドの協力は欠かせないと見られている」と伝えた。

英BBC,ドイツZDF、フランスF2はそろってEUユンケル委員長の施政方針演説を伝えた。ドイツZDFは「英国のEU離脱決定はEU団結に向けた絶好のチャンスとなる。EUは通貨ユーロ使用国を27国すべてに広げる一方、EU参加国をさらに拡大する」と語ったと伝えた。フランスF2は「2024年五輪パリ開催が13日正式に決まった」と伝えた。（了）