トランプ税制改革案歓迎、NYダウ続伸、ドル買われ一時1ドル＝113円台、一方、北朝鮮、不気味な沈黙続く（学校で教えてくれない経済学）

トランプ米大統領が27日、新たな税制改革案について演説、米法人税を現行の35％から20％へ引下げると語った。一方、28日付のブルームバーグ電子版では早くも共和党内で異論が出ていると書いた。27日、NY市場ではトランプ大統領の税制改革案には不確定要素を残しているが、米企業の競争力強化に寄与するとの見方が広がった。米国債が売られ利回りが上昇、ドルが買われた。NY外為市場では1ドル＝112.78円、1ユーロ＝132.47円で取引された。NYダウは税制改革期待から前日比56ドル高、22,340ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）はバレル52.14ドルへ再び52ドル台に戻した。NY金は年内利上げ警戒感からオンス1,287．80ドルへ大幅続落した。

28日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「トランプ米大統領は、米インディアナポリスで演説、法人税を35%から20％への引き下げを含む税制改革案を発表した。共和党議員の中から「これはオバマケア代替案審議よりはるかにむつかしい」と異論を表明した。改正案には個人税の区分けを現行の7から3つに縮小する。詳細は不明である。中間層を考慮した内容になるとトランプ氏は話した。トランプ氏は財源について一切触れなかった」と伝えた。米ABCは「トランプ政権の閣僚が私的に政府専用機を利用していたり、私的に公の電話ブースを使っていたことで調査が始まる。トランプ政権に新たな課題になる」と伝えた。28日朝放送の中国CCTVは陸報道官は「ティラーソン米国務長官が27日、中国を訪問、王毅外相と北朝鮮問題含め幅広く意見交換を行った。中米がハイレベルで頻繁に交流、意思疎通をはかることは両国にとっても世界にとっても意義深いことだ」と述べた」と伝えた。28日放送の韓国KBSは「文韓国大統領は与野党代表者を交え国政協議会を開催した。文大統領は政府が与野党と会っている姿を見せることが重要だ」と語った」と伝えた。

ドイツADFは「鉄道事業強化の一環として仏アルストム社鉄道が独シーメンスの傘下に入った。統合後の売り上げ規模は150億ユーロ（約2兆1,000億円）となる。ライバルの中国企業の売り上げ規模は305億ユーロのほぼ半分に過ぎない。」と伝えた。フランスF2は「独シーメンスの傘下に仏企業アルストムが入った報道直後にSTXフランスがイタリアの造船大手フンカンテリエの傘下に入ることをフランス政府が決めた。フランス企業を外国に売り渡していいのかと野党はマクロン政権を批判した。仏財務相はフランス政府の持ち株1％をイタリア企業に12年間貸出する形をとると伊企業の持ち株比率が51%となり経営権が伊企業に移転する。」と伝えた。フランF2は解説者の意見として「仏企業は中国、韓国、日本との激しい競争にさらされている。国際化が急速に進む時代では必ずしも国籍にこだわることはできない。ここ1年、フランス企業は93の企業が外国企業を傘下に収めた。ドイツ企業は25の外国企業を傘下に収めた。お互いが生き残るためだ。」と解説していた。豪ABCは「バリ島火山の噴火が時間の問題に迫っている。住民の70%が避難した。避難施設で深刻な食糧、水不足が起こっている。そのため灰の中の自宅から水と食料を持ち出す行動に出ている。」と伝えた。日本では死亡事故が起るとメディアも一斉に取り上げる。（了）