米景気減速懸念からNYダウ5営業日続落、一方、米朝首脳会談決裂は「日本の画策が原因」と北朝鮮「機関紙」が論評と韓国KBS(学校で教えてくれない経済学）

2月の米雇用の増加数は2万人。予想の17.5万に対して大幅に少なかった。一方、失業率は3.7％へ減少した。賃金の伸び率が3.4％増へ予想以上に増加した。8日のNY市場は米雇用統計にNYダウははじめ100ドル以上値下がりした。あと買い戻され22ドル、0.1%小幅安,25,450ドル、ナスダック0.2%安、S&P500は0.2%値下がりした。NY外為市場では小動き、1ドル＝111.15円、1ユーロ＝124.86円で取引を終えた。NY原油（WTI）は米原油在庫増加でバレル56.07ドルと小幅安、一方、NY金はオンス1，299.30ドルへ反発した。9日朝放送のNHK/BS「キャッチ！世界のトップニュース（経済情報）出演の三菱UFJ,栗原浩史氏は「来週発表の米小売り高に注目している。米雇用数が予想以上に減少したが、米国経済の70％近くを占める個人消費の動向を見る上で重要な指標となる。大きな減少が見られなければ米国経済は堅調持続と評価され相場は回復する。一方、弱いデータが出れば、再び売られる。」と解説していた。

9日朝放送の香港TVBは「中国税関は8日、1～2月合計累計で中国の米国向け輸出が592億ドルと14.1％減少した。米国からの中国の輸入は171億ドルと35.1％減少した。中国全体の輸出額は3,532億ドルと4.6％減、一方、輸入は3,095億ドルと3.1％減だった。先に発表された米国の2018年1~12月で米国の貿易赤字は8,787億ドルを記録した。中国との赤字は10%増加した。2019年1～2月と対照的だった」と伝えたあと香港TVBは「知的所有権、米国の技術移転の構造問題委では具体的な進展は見られない。」と伝えた。9日朝放送のシンガポールCNAは「王毅外相が8日、全人代での記者会見で「ファーウエイの米国政府に対する提訴を全面的に擁護する。アメリカの意図を持った政治的抑圧だ。断じて容認できない。」と発言した。一方、王毅外相は「米中貿易戦争は何一つ成果をもたらさない。米中貿易協議の実りある成果を期待する。」と語った」と伝えた。

9日朝放送の韓国KBSは「ハノイでの米朝首脳会談の決裂後、初めて、会談後1週間たって米朝合意が合意できなかったと伝えた。これまで米朝会談の結果について一切触れてこなかった北朝鮮が、党機関紙の労働新聞を通して、決裂の事実を伝えたことは北朝鮮にとり今回の失敗はかなり衝撃的だったことを物語る。ただ、合意失敗の原因は日本の画策によると、極力アメリカに対する批判を抑制する姿勢が見えた。北朝鮮動向に詳しい韓国の専門家は「北朝鮮が日本を批判したことは、米朝会談に対する期待の表れだ」と見ている。」と伝えた。9日朝放送の韓国KBSは「トランプ米大統領は北朝鮮の核ミサイル施設復活に3日連続で触れ「それが事実ならばキム委員長に失望する。」と繰り返した。」と伝えた。

9日朝放送の米ABCは「トランプ米大統領は竜巻で34名の犠牲者を出したアラバマ州ヲ夫妻で慰霊し」と伝えたあと「トランプ大統領ロシア疑惑で偽証罪を問われ19～24年の刑を宣告されていたマナフオート容疑者に3年9ケ月という判決が出た。米民主党議員は異例の軽い刑で政治的判断だと問題視している」と伝えた。日本では春場所がはじまる。（了）