米中貿易戦争は回避したいとの思惑から米中貿易協議が進展するとの期待から週末3月1日のNY市場は買い戻しが入り、NYダウは110ドル、0.4%高、26,026ドル、ナスダック0.8%高、S&P500、0.7%高とそれぞれ値上がりして取引を終えた。米国債が売られ、10年物米国債利回りが2.759%まで上昇、ドルが買われ、1ドル=111.90円、1ユーロ=126.02円で取引された。NY原油はバレル55.80ドルと小幅安、NY金はオンス1,298.50ドルへは5営業日続落した。2日朝放送のNHK/BS[キャッチ!世界のトップニュース](経済情報)出演の三菱UFJ銀行、栗原浩氏は「米中貿易交渉の進展を見守りながら、今後の米FRBの政策の先行きを占う指標として来週発表の2月米雇用統計の中で米賃金上昇率に注目している」と話した。
2日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「1日、米国務省は米朝首脳会談に関する公式の発表として「北朝鮮は全ての経済制裁解除を求めていないと主張した。米国は北朝鮮が全ての核施設廃棄を求め、見返りとして全ての制裁を解除する」意向を伝えた。
核施設の詳しい中身について北朝鮮は説明を避けた。北朝鮮は国連制裁解除5項目解除を要求したのみだと述べた。北の説明は「全ての経済制裁解除を意味していると米国は解釈した。一方、キム北朝鮮委員長は米朝首脳会談が不調に終わった翌日、ベトナム儀仗隊を閲兵したあと帰国の際の放送は中止となった。」予定時間を繰り上げてベトナム国会議長と会談後、予定を早めて3月2日午前に帰国する。北朝鮮メディアは交渉決裂に一切言及していない。韓国キム委員長のベトナム到着後、会談前の歓迎、会談の様子がテレビ中継されたが帰国の様子は放送されない。一方、文大統領は「米朝首脳が直接会い、理解と協力が強まった成果は大きい。韓国は米国と北朝鮮の仲介役を果たしたい」と述べた」と伝えた。
1日付のブルームバーグ電子版でYoukyungLee記者は「トランプショックのあとキム委員長は北朝鮮国内で圧力を受ける」とのタイトルで「ハノイ会談の失敗でキム委員長の政策に対して疑問符がついた。交渉決裂直後に出した北朝鮮外務省が急遽開いた記者会見は会談失敗のダメージを極力抑える目的で行われた。帰路中国に立ち寄り習近平主席と会うことも考えられる。今後については北朝鮮の選択肢は限定的だ。」と書いた。ドイツZDFは「米朝首脳会談決裂の余波が懸念される。何故決裂したのか。米朝双方の言い分が異なっていたためだ。北はあくまで制裁解除を求めている。アメリカは核廃棄が設備が先だとの立場は変わらない。」と伝えた。
2日朝放送のシンガポールCNAは「イタリア訪問中のポンぺオ国務長官はイタリアメディアとのインタビューで「アメリカの南シナ海での公海の自由作戦はフィピンはじめ全ての相互防衛のためである。中国の行動は国際法に違反している。」と語った」と伝えた。ドイツZDFは「シリア情勢でISの兵士数万人が投降、クルド人部隊に保護された」と伝えた。
英BBCは「カーン、パキスタン大統領はインドパイロットを釈放した」と伝えた。(了)
2日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「1日、米国務省は米朝首脳会談に関する公式の発表として「北朝鮮は全ての経済制裁解除を求めていないと主張した。米国は北朝鮮が全ての核施設廃棄を求め、見返りとして全ての制裁を解除する」意向を伝えた。
核施設の詳しい中身について北朝鮮は説明を避けた。北朝鮮は国連制裁解除5項目解除を要求したのみだと述べた。北の説明は「全ての経済制裁解除を意味していると米国は解釈した。一方、キム北朝鮮委員長は米朝首脳会談が不調に終わった翌日、ベトナム儀仗隊を閲兵したあと帰国の際の放送は中止となった。」予定時間を繰り上げてベトナム国会議長と会談後、予定を早めて3月2日午前に帰国する。北朝鮮メディアは交渉決裂に一切言及していない。韓国キム委員長のベトナム到着後、会談前の歓迎、会談の様子がテレビ中継されたが帰国の様子は放送されない。一方、文大統領は「米朝首脳が直接会い、理解と協力が強まった成果は大きい。韓国は米国と北朝鮮の仲介役を果たしたい」と述べた」と伝えた。
1日付のブルームバーグ電子版でYoukyungLee記者は「トランプショックのあとキム委員長は北朝鮮国内で圧力を受ける」とのタイトルで「ハノイ会談の失敗でキム委員長の政策に対して疑問符がついた。交渉決裂直後に出した北朝鮮外務省が急遽開いた記者会見は会談失敗のダメージを極力抑える目的で行われた。帰路中国に立ち寄り習近平主席と会うことも考えられる。今後については北朝鮮の選択肢は限定的だ。」と書いた。ドイツZDFは「米朝首脳会談決裂の余波が懸念される。何故決裂したのか。米朝双方の言い分が異なっていたためだ。北はあくまで制裁解除を求めている。アメリカは核廃棄が設備が先だとの立場は変わらない。」と伝えた。
2日朝放送のシンガポールCNAは「イタリア訪問中のポンぺオ国務長官はイタリアメディアとのインタビューで「アメリカの南シナ海での公海の自由作戦はフィピンはじめ全ての相互防衛のためである。中国の行動は国際法に違反している。」と語った」と伝えた。ドイツZDFは「シリア情勢でISの兵士数万人が投降、クルド人部隊に保護された」と伝えた。
英BBCは「カーン、パキスタン大統領はインドパイロットを釈放した」と伝えた。(了)