NYダウ3日続伸、米中貿易協議期待で、一方、NZクライストチャーチモスクで銃乱射事件で49名死亡、ボーイング737MAX8、6分間で謎の墜落とNYタイムズ電子版（学校で教えてくれない経済学）

ニュージーランド、クライストチャーチの2か所のイスラム寺院で少なくとも49人が死亡する事件が14日起こった。欧米各メディアはこのニュースをトップで取り上げた。伝えられるところでは、事件現場近くで身柄を拘束された一人の容疑者は豪州出身28歳の男で移民急増により生活が脅かされるとかねてから公言していた。16日朝放送のスペインTVEは「二ュジーランドの2ケ所のモスクで銃乱射事件が起こり少なくとも49人死亡50人が負傷した。豪州人男性（28）の身柄を拘束他の2人が取り調べを受けている。計画的犯行とみられる。かねてから外国人に対して反感を抱いていた。」と伝えた。

一方、エチオピア航空ナイロビ行き302便、ボーイング737MAX8機のボイスレコーダーが14日、フランスに運ばれた。5ケ月前のインドネシア航空の同型機の墜落原因との類似性が焦点となっていると15日付のNYタイムズ紙電子版が伝えた。NYタイムズは737MAX8機種の元パイロットは「302便は8時38分離陸、41分にレーダーから消えた。離陸後2分、機長は「BreakBreakUrgent,BacktoHome」と叫んだ。直後機首は数百フイート上下した。あと機体はレーダーから消えた。ナイロビ空港に向けて他の2機が着陸体制に入っていた。」と語った」と書いた。一方、NYタイムズは米連邦航空局が、事故直後に、「ボーイング737MAX8は安全性に問題はない。運航停止の予定はない」と声明を出した。2日遅れてカナダが運航停止を決めたそのあとに、トランプ大統領がようやく運航停止を決めた裏にはボーイングとトランプ政権、共和民主議員などへ少なくとも150万ドル献金したロビー活動の存在が明かだ。ボーイングは2018年、米国政府と230億ドル受注、インドネシア航空事故の後、昨年秋だけで新規に92億ドルの戦闘機を受注していると伝えた。

15日朝放送のドイツZDFは「温暖化危機を訴えて「未来のための金曜日」のプラカードを掲げて、世界105ケ国、1,660ケ所、1万3,000人がデモ行進した。スエーデンの15歳の少女が金曜日午後授業をさぼって街に出て温暖化危機を訴えたことに始まる。メルケル首相も賛同している。学校は「勉強は義務だが温暖化防止は賛成だ。」と当局との間で板挟みになっている」と伝えた。16日朝放送の韓国KBSは「北朝鮮,チェ・ソニ外務次官は14日「アメリカが見返りを提供しないといかなる交渉にも応じない」と内外の記者団に語った。アメリカの高官の対応を非難したがトランプ大統領に言及しなかった。米国に対するゆさぶりと見られる。ポンぺオ国務長官は「アメリカは対話を継続する」と発言した。キム委員長とトランプ大統領の今後の発言が注目される。」と伝えた。

15日、NY市場では米中貿易協議進展を改めて期待するとの流れを受けてNYダウは138ドル、0.5%高、ナスダック0.8%高、S&P500は0.5%高と揃って値上がりした。NY外為市場は米債券が買われ利回りが低下、ドルが売られ、１ドル＝111.45円、１ユーロ＝126.25円で取引された。NY原油（WTI）はバレル58.52ドルと小幅安、NY金はオンス1,302.90ドルと小幅に上げた。日本という国は何が起こってもただ頭を下げるだけ。面白い国だ。（了）