米中貿易協議進展期待からNYダウ211ドル高、一方、英国の合意無きEUからの離脱懸念から英ポンド売り継続とブルームバーグ電子版（学校で教えてくれない経済学）

週末3月30日のNY市場は米中貿易協議進展期待から値を上げ、NYダウは211ドル、0.8％高、ナスダック0.8％高、S&P500は0.7% 高と揃って値上がりした。30日付WSJ紙電子版は「30日のNY市場の株価反発は、米FRBは年内現在の低水準の金利を維持する意向であることが確実視された結果である」と書いた。WSJ紙電子版は「クドロウ国家経済会議委員長は「FRBに対し金融に0.5％利下げを要求した。一方、トランプ米大統領は「FRBが過去2年、現在のような急激な利上げをしていなかったならば米国の経済成長も株価ももっと上昇していたであろう」とツイートした」と伝えた。WSJによれば「トランプ米大統領は2020年大統領選挙をにらみ、米10年物国債利回りが2年物米国債利回りを下回る異常事態を憂慮し始めた」と書いた。

30日、NY外為市場では株買戻しの流れを受けて、ドルが買われ、1ドル＝110.86円、1ユーロ＝124.37円で取引された。一方、英ポンドはメイ英首相の英議会への3度目のEU離脱代案が30日議会で否決され、合意無きEU離脱懸念が高まり英ポンドが売られた。英国はポンドは対円で1ポンド＝144.51円まで値下がりした。30日のNY原油（WTI）は、米国の原油掘削リグ稼稼働数減少から米国原油の供給過剰懸念が後退、一方、OPEC及び非OPEC産油国が生産を抑制する意向と伝えられたことも材料視、買戻しからバレル60.18ドルと1.5％上昇した。一方、NY金はオンス1,296.55ドルとほぼ横ばいで取引を終えた。

30日付のNYタイムズ電子版は「インドネシア航空、エチオピア航空のボーイング737MAX8型機のブラックボックスボックス調査結果ではセンサー及び自動操縦システムが墜落の原因である点で共通している」とエチオピア航空関係者は話した」と伝えた。NYタイムズ紙は「バー米司法長官は4月中旬をめどにムラー特別検察官レポートの概要を米議会に提出する予定であると話した」と伝えた。民主党は300ページ以上のムラーレポートをバー司法長官は4ページ要約文を公表したと激しく非難している。

30日付のFT電子版は「ムニューシン米財務長官、ライトハイザーSTR代表、劉鶴副首相との会談で4月早々に米朝貿易協議の共同宣言の文言すり合わせを行った」と伝えた。一方、FT電子版はクドロウ国家会議委員長は「米朝貿易協議は構造問題での米朝間の隔たりは依然大きく合意に至っていない。合意には数週間,否、数ケ月擁するかもしれない」と厳しい見方をした」と伝えた。米国政権内で、見方は大きく分かれている。

直近のニューズウイーク日本版は「英国の輸出入はGDPの60％を占める。英国がEUを離脱すれば交渉力も外交力も失うことに英国が今になってようやく気づき始めた。英国の人口は6,600万人、GDPは2兆6,000億ドル、EU域内人口は5億人、ＧＤＰは17兆3,000億ドル。英国がＥＵから離脱すれば「小国」に過ぎない。」と書いた。一方、同誌は「日本の債務残高はGDPの236%。日本政府は債務の利払いに追われている。」と書いた。（了）