NY株式市場は様子見、モラー特別検察官、トランプ陣営とロシアとの共謀の事実なしと報告、米大統領選控えて民主党との争い激化と米ABC(学校で教えてくれない経済学）

「仏エアバス社は3月25日、パリで、中国との間で総額350億ドル、300機のエアバス機購入で合意したと発表した。1月マクロン仏大統領が北京訪問の際のほぼ倍の額である。」と26日付ブルームバーグ電子版は伝えた。26日付けフィナンシアルタイムズ電子版は「エアバス社は総額300億ユーロ、300機の航空機商談を中国と25日合意した。ボーイングに大きな打撃となる」と書いた。26日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「25日、マクロン大統領は欧州3国訪問の習主席と会談した。マクロン大統領はエアバス成約を中国に感謝した。一方、マクロン大統領は中国の人権問題に関しては慎重姿勢を継続した。マクロン大統領の呼びかけでメルケル独首相、ユンケルEU議長、習主席との4者会談が開かれる。人権問題他経済問題など幅広く意見交換が予想される。」と伝えた。

26日朝放送の米ABCは「モラー特別検察官は25日、トランプ大統領及びその陣営とロシアとの共謀の事実はなかった。一方、トランプ陣営による司法妨害は「十分な証拠が得られなかったとして結論は出なかった。22ケ月をかけて結論が出ないことで民主党は激しく非難した。トランプ米大統領はネタニエフ、イスラエル首相同席の記者会見で「捜査が終わってよかった。アメリカの大統領にこのような事態が二度と起こってはならない。」と述べた。バー司法長官は就任前に司法妨害は取り上げないと話していた。民主党はバー司法長官にモラー報告の全文公表を求めているが応じないと見られる。」と伝えた。

26日朝放送のカタール、アルジャジーラは「ネタニエフ、イスラエル首相は25日、トランプ大統領と会談した。トランプ大統領はゴラン高原をイスラエルが支配下に置くことを承認した。4月選挙を控えたネタニエフ氏には外交的勝利となる。ロシアラブロフ外相は国連憲章違反だとロランプ大統領を非難した。イスラエルは1981年にゴラン高原をイスラエルに併合した。一方、トランプ大統領は2020年大統領選挙を控えている。福音派、ユダヤ票が欠かせない。ロビー活動を通じてトランプ支持基盤強化で動いている。」と伝えた。26日放送のドイツZDFは「ガザ地区からロケット弾がイスラエル側に撃ち込まれ、報復のミサイルがガザ地区に発射された。」と伝えた。26日放送の韓国KBSは「北朝鮮人員の一部が25日、南北連絡事務所に戻ってきた。南北間の通常の業務が再開された。トランプ大統領が25日、ツイッターに「北朝鮮に追加制裁を科さないと書き込んだことに対する北朝鮮の対応と見られる。一方、ホワイトハウス、サンダース報道官は「対北朝鮮制裁に何らの変更はない。」と述べた」と伝えた。

週明け25日のNY市場は様子見姿勢からNYダウは14ドル、0.1%高,ナスダック0.1%安、S&P500は0.1%安で取引された。米国債券が引き続き買われ10年物国債利回りが2.402％へ低下、景気先行き悪化を示すと言われる長期金利が短期金利を下回る逆イールド現象が見られた。NY外為市場では1ドル＝110.04円、1ドル＝124.54ドルで取引された。NY原油（WTI）はバレル58.82ドルと続落、NY金はオンス1,322.60ドルと続伸した。（了）

石平氏大いに語る、習近平の中国はどう動くか？（スケッチ＆コメント）

石平氏大いに語る

江嵜企画代表・Ken

中国問題専門家の石平氏の講演会が3月23日（土）午後2時半から大阪府社会福祉会館で開かれ楽しみにして出かけた。いつものように会場の様子をスケッチした。石平ファン200人近く満席だった。

石平氏は「現在、習近平さんはイタリアを訪問中です」と話を始めた。「イタリアは、反体制派の「五つ星運動」と右派の「同盟」との連立内閣です。コンテ首相は、中国の一帯一路」で協定を結びました。しかし、EUは「一帯一路」に反対の立場です。イタリア経済は苦境にあります。すがる思いで中国の「一帯一路」に乗りました。帰国後習近平には「灰色のサイ」が待っている」と大書した。

「灰色のサイ」の語源は「サイは体が大きい。反応も遅い。普段はおとなしい。ところが、一端、暴走を始めると誰も手が付けられなくなる」という意味です。「第一の「灰色のサイ」は経済問題です。」と話して、黒板に「向松祚（コウ・ショウソ）」と大書した。「彼は中国人民大学研究所の人間です。最近、中国のGDPの実際の成長率は1.67％だと講演、中国データはウソだと指摘しました。中国の経済状況は非常に悪い。良くなる要素は見当たらない。」と力を込めた。「中国のデータは地方政府のデータの積み上げたものを中央政府がまとめます。地方の役人はお互い競い合って出すため誰も本当の数字を出さないのです。先の向松祚氏は2019年のGDPはマイナスになる可能性もあると講演で話している」と続けた。

第二の「灰色のサイ」は米中貿易戦争です。「アメリカのGDPは国内消費が7割です。中国は国内消費は37％です。残りは輸出と投資です。中国は2018年にアメリカに5，000億ドル輸出した。アメリカは中国に1,300億ドルと３分の１です。トランプ政権は2,800億ドルの中国製品に25％の関税をかけた。習近平は報復目的で1,300億ドルに同率の関税をかけた。これに対して、トランプは第2弾として2,000億ドルの製品に追加関税をかけ、3月1日までと期限を付けた。昨年末のアルゼンチンの米中首脳会談で中国は何でもやるから関税撤廃を頼んだ。トランプは4月1日へ期限延長を認めた。しかし、関税引き上げは変更しないと明言した。中国は口約束した。しかし、米中協議は「交渉」ではない。習近平が「口約束」を実行するかどうかを監視するための協議となっているのです。」と話した。
「現在、米中協議では中国がアメリカの技術を盗んでいることが問題になっている。もともと中国はドロボーです。ドロボーがドロボーをやめたらドロボーでなくなりますからドロボーを止めません。」と石平さんは話した。

第三の「灰色のサイ」は中国の国営企業の不良債権問題だ。600兆元（9,700兆円）まで積みあがっていると見られる。中国のＧＤＰは2018年で90兆元と発表した。不良債権はＧＤＰの6～7倍と巨額だ。」と話した。石平さんは「今中国では、お金を貸した人がお金を借りた人をご馳走している。少しでもいいから貸したお金を返してもらうよう必死に頼んでいる状態だ」と紹介した。

講演のあと複数の質問が出た。「中国の対台湾政策をどう思うか」と聞いた。「これは一番厄介な問題です。台湾が崩れると当然のように日本に影響が出てくる。台湾問題は日本自身の問題です。」と答えた。「中国に飲める水がないと言われるが意見を聞きたい」と手を挙げた。「北京では昔、10メートル掘れば地下水が飲めた。今300メートル掘らないと地下水が飲めない。水の問題は中国にとって深刻だ。」と答えた。「日本の安倍総理はトランプさんとうまくやっているように見える。石平さんのご意見を聞きたい」と手を挙げた。「トランプさんは安倍さんの意見を参考にしている感じがする。安倍さんは、4月、5月、6月のG20いれると毎月トランプさんと会う予定にしている。」と答えた。

「中国では9のつく年に大事件が起こっている。今年は2019年です。ご意見を聞きたい。」と手を挙げた。「天安門事件は９のついた年に起こった。９のつかない年にも大事件は起こっている。9のジンクスは必ずしも当たらない。今年は何が起こってもおかしくないことだけは確かだ。」と話してお開きとなった。

日本では誰かが何とかやってくれると高をくくっている人が多い気がする。高をくくることほど怖いことはないと勝手に思っている次第である。（了）