「3日のNY株式市場は、ダウは26,269ドル、2.1%上昇した。S&P500,9,682,0.8%高、ナスダック、3,122，1.4%高と続伸した。①米議会と米FRBは揃って新型コロナウイルス救済資金を市場に投入を続ける。②新型コロナウイルス感染被害は改善の方向にある。都市封鎖解除が進んでいる。③市場は、経済は当初予想したほど悪くならないと見ている。④5月の非製造業指数ＩＳＭ統計は45.4と50を割ったが4月の41.8からは改善した。予想は44.0だった。6日に5月雇用統計が発表される。エコノミストは失業者800万人へ改善すると見込んでいる。4月は2,053万人失業した。5月の失業率は19.7%と予測している。4月は14.7%だった。」と3日のWSJ紙電子版は伝えた。
3日のロイター電子版は「3日のNY市場はダウ、S&P500,ナスダック共に値上がりした。米債券が売られ、10年物米債利回りが0.7610%へ上昇した。NY外為市場では1ドル＝108.93円、1ユーロ＝122.36円、1英ポンド＝136.95円と主要通貨に対して円安がさらに進んだ。1豪ドル＝75.35円へ円安が進んだ。NY原油はWTIがバレル36.67ドル、ブレント、39.36ドルで取引された。WTIは一時同38.17ドル、ブレントは同40.52ドルまで値上がりした。OPEC協調減産期間延長決定が材料視された。一方、米債券利回り上昇を受けてNY金はオンス1,700．90ドルへ反落した。一時、同1，690.50ドルまで値下がりした。」と伝えた。
3日のブルームバーグ電子版は「①メルケル首相、1,460億ドルドイツ景気対策計画を発表、②米、中国航空機の米国乗り入れ停止を用意、米中緊張の新たな火種、③原油上昇でOPEC減産の次の手に影落とす、④米ISM統計改善も6日発表予定の5月米雇用に大きな改善見込めず、⑤リセッション的経済回復は2022年まで続くとCIBCエコノミストの見解」と伝えた。「足元の米国経済は目立った改善は進んでいない。失業率は悪化する。コロナ感染者は増えている。黒人男性殺人事件後人種差別デモは収まっていない。当局の支援策に「おんぶにだっこ」の状態であることに変わりがない。公追加の公共対策期待に偏った金融相場だ。ニヒルな相場だと語る専門家もいる。」と3日、WSJ紙は解説していた。
4日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「ドイツ連邦議会で経済対策の協議が2目に入った。①補助金の額をどうするか、②自治体の借金の国が肩代わりする、③子供手当の扱いが主な争点である。既に1,560億ユーロ支援を実施している。それにどれだけ上乗せできるかだ。」と伝えた。ドイツZDFは「欧州で6月15日から海外旅行制限（ウオーニング）が解除される。イタリアは月初めから入国制限を解除したが多くの国はイタリアからの入国は規制している。特に14日間隔離制限は保留のままだ。イタリアのコロナ関連死者は3万3，000人に達した。州や町で対応が異なる。よく調べていくことが大事だと専門家は注意を喚起している。3日のローマ市内は閑散としている。レストラン、ホテルは予約が少しづつ増えてきてほっとしているが昨年と比べての程遠い。」と伝えた。（了）
