「週明け15日、NY市場は、米FRBが社債買い計画に参加すると表明の後反発に転じ、ダウ、25,763ドル、0.6%高、S&P500，3,066、0.8%高、ナスダック、9,726、1.4%高とそれぞれ上げて取引を終えた。安値から始まったダウは安値、24,843 ドル、高値25,891ドルと1,000ドル幅で動く不安定な取引だった。」と15日、WSJ電子版は伝えた。
15日、ロイター電は「恐怖指数VIXは35.04％へ約3%低下、債券が買われ10年物米債券利回りは0.7130%へ上昇した。NY外為市場ではドルは狭いレンジ内で取引、1ドル＝107.33円、1ユーロ＝121.66円、1英ポンド＝135.55円で取引された。NY原油はWTIはバレル37.05ドル、ブレント、同39.71ドルと小幅反発した。NY金はオンス1，733.55ドルと小幅値上がりした。一方、東京市場で新型コロナ二次感染懸念から、15日、日経ダウが770円急落したが米株反発を受けて、シカゴ日経先物は値上前日の日経ダウ比400円近く上げて取引されている。」と伝えた。
15日、ブルームバーグ電子版は「石油大手BPは会社全体の従業員の14%にあたる10,000人削減を発表した。4~6月期に175億ドル（約1兆8,700億円）のwrite-down(簿価評価切り下げ)を実施する。コロナ感染拡大で原油需要減少で原油相場の値下がりとこの先、炭素燃料離れが進むことにより長期的に石油天然ガス価格は20~30%値下がりする。低炭素経済への移行が加速する。今回の簿価評価切り下げは10年前メキシコ湾重油流失以来の最大規模となる。」と伝えた。
15日、ロイター電は「WHOのライアン、コロナウイルス担当責任者は「中国CCTVが14日伝えた「北京で発症したウイルスは欧州から輸入されたサーモン処理のまな板から検出」は一つの仮説にすぎない。」との声明を出した。」と伝えた。16日、朝放送のNHK/BS「
キャッチ世界のトップニュースでシンガポールCNAは「15日、北京で新たに79人の新型コロナウイルス感染者が確認された。北京の感染対策当局は「感染関連の市場は直ちに閉鎖した。感染に直接関連したと見られる1万人に加えて周辺住民含めて4万6,000人のPCR検査を実施すると語った。市民の声として「北京で50日間、新型コロナ感染はゼロだった。それが再び顔を出すことが分かった。安心できないですね。」と話した。」と伝えた。
15日、ロイター電は「年間124億ドル（約1兆3,000億円）を稼いでいたアフリカのサファリ産業が存立の危機に直面している。今年3月までは予約で埋まっていた。それが新型コロナウイルス、パンデミック（世界的大流行）で状況が一変した。アフリカサファリ産業は、関連する300社調査では93%が予約が激減、75%が新型コロナ原因としている。2/3
以上の従業員が解雇された。生活のために密猟が加速する怖れが出てきた。」と伝えた。ロイター電は「日本ではコロナの影響で国内旅行に期待したが、合計で2万円補助される「GO TOキャンペーン」が8月以降に延期され関係者に落胆が広がっている」と伝えた。（了）
