「週末12日のNY市場は、前日の大幅安の反動で押し目買いが入った。ダウは25,605ドル、477ドル、1.9%高、S&P500,3,041，1.3%高、ナスダック、9,588，1.0%高と揃って上げた。不動産、金融、エネルギーが上昇した。前日大幅安のクルーズ船、航空機株が14~19% 高と大幅反発した。ロックダウン（都市封鎖）解除を始めた州で二次感染が懸念されるとCDC(米疾病対策センター)が指摘した。投資家は「ワクチンが登場するまでは荒い値動きが今後も続く」と見ている。」と12日、ブルームバーグ電子版が伝えた。
ブルームバーグは「株反発と米債券売り、米債券利回り上昇、恐怖指数VIXが36.09と11.5%低下、ドルが買い戻された。NY外為は、1ドル＝107.36円、1ユーロ＝120.86円、1英ポンド＝134.67円で取引された。NY原油は米FRBの2022年末までゼロ金利据え置き見解で景気回復には時間がかかるとの見方からバレWTIはバレル36.26ドルと小幅安、北海ブレント、同38.73ドルと小幅高。NY金はドル指数上昇でオンス1，737.30ドルへ小幅下げた。」と伝えた。
12日、WSJ紙電子版は「①12日株は反発した。しかし、週ベースでは下落した。②消費者のセンチメントはコロナに免疫力はない。しかし、3月、4月ほどnot glumのようだ(落ち込んでいない)。5月のミシガン大消費者信頼感指数は5月の72.3から6月、78.9へ改善した。ただ、株価の反発の割には消費者センチメントと株価反発の度合いは大きく乖離している。乖離は1978年代以降最大幅となっている。民間調査機関のコンフェレンスボードセンチメントでは企業はgloom(暗闇)の期間はshortlive(短命）と見ている。新型コロナウイルスのワクチンも治療薬も手許に届いていないことが影響している。CPI(消費者物価指数)は0.8% 低下した。6月のCPIは0.1%下落した。5月は0.8%減だった。消費者信頼感指数は足元と比べると12ケ月先では改善している。米FRBの2022年末までゼロ金利据え置きの見解はセンチメントにインパクトを与えた。パウエルFRB議長が6月16、17日に米議会公聴会で証言を予定している。」と伝えた。
12日、WSJ紙電子版は「李克強首相は先の全人代で「6億人の中国人が月1,000元（1万5,000円）で生活していると話した。中国は2020年GDP計画数字の発表を見送った。新型コロナウイルス感染拡大以降、中国主要都市で露天商が目立つ。当局は特に食の安全の観点から露天商、一掃に取り組んだ。それが今年に入り一変した。中国国内での所得格差拡大は疑いの余地がない。成長より雇用だと当局に圧力がかかっている一つの表れ。」と伝えた。
閑話休題。久しぶりの明るい話題として、近くの喫茶店でも10万円が届いたという声を耳にする。神戸市は子供さんのいる家庭から手配しているようだとマスターが解説していた。マスクは届かない。安倍首相がマスクを全家庭に配布すると胸を張ったのは偶然、エイプリルフールの4月1日だった。嘘も方便というが見え透いた嘘は命取りになるから怖い。（了）
