「米国経済、米中関係、新型コロナウイルス、社会的騒乱と問題が渦巻く中にも拘らず、いずれも改善のペースをつかみつつあると投資家は判断、2日のNY市場は、ダウ、25,742ドル、1.1%高、S&P500,3,080,0.8%高、ナスダック、9,608、0.6%高と揃って値上がりした。米中関係の緊張も離婚は厄介かつ高くつくとの認識から米中第一段階合意破棄には至らないとの見方が出てきた。NY原油はロシア、サウジが減産継続で合意を材料に前日比4%値上りした。一方、ＮＹ外為市場では、英国とＥＵ協議の先行きに楽観的見方が出てきて、英ポンドが対ドルで上げた。リスクを取る動きから米ドル、日本円が共に売られた。」と2日のWSJ紙電子版が伝えた。
2日のロイター電子版は「NY市場ではダウ、S&P500,ナスダックが共に値上がりした。恐怖指数VIXは26.80と5.1%低下、10年物米国債利回りは0.68%へ2.7% 上げた。NY外為市場では1ドル＝108.71円、1ユーロ＝121.36円、1英ポンド＝136.39円で取引された。英国EU協議進展期待から英ポンドの上げが目立った。NY原油は徐々ながらも都市封鎖が解除で需要は回復の方向にある。供給はOPEC＋産油国の協調減産維持からWTIはバレル36.90ドル、4.1%高、ブレント、同39.64ドル、3.5%高で取引された。ただ、年初と比べればWTIは41.9%安い。米ガソリン卸売値段は同39.6%安い。NY金はオンス1，733.30ドルと前日比ほぼ横ばいで取引された。」と伝えた。
3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBC,ドイツZDF,フランスF2は「トランプ米大統領はホワイトハウス前で行われていた平和デモを警官隊が追い払った。大統領選を念頭にトランプ夫妻がホワイトハウス近くの教会へ出向き聖書をかざしパフォーマンスを目的があったからだが、問題はその後、トランプ大統領はツイッターに「軍を動員してでも破壊活動を防ぐ」と書き込んだため人種差別抗議デモからトランプ大統領批判に矛先が広がった。米大統領選で民主党候補が確実視されているバイデン元副大統領は「トランプ氏は国を今こそまとめなければならない時に義務を果たしていない」と非難した。」と伝えた。
韓国KBSは「6月1日から、高1、中3,小3，4年生の第3段階の登校が始まった。今回の187万人で高校から幼稚園児含めて全体の75%になる。一方、一部10人以下の小規模で地下室で過密状態で礼拝する教会に加えて新たに予備校でクラスターが発症していると韓国公衆衛生当局は発表した。」と伝えた。韓国KBSは「トランプ米大統領がＧ７を拡大、韓国、ロシア、豪州、インドの4国を追加して中国包囲網を画策しているとして中国外務省はアメリカの利益にならないと米国に警告した。中国は敏感にならざるを得ないようだ。」と伝えた。一方、近着6月9日号、ニューズウイーク誌日本版で「最近の米世論調査で「大統領選で投票するのは」バイデン54%、トランプ43%と3月調査からバイデン氏は3ポイント増加、トランプ氏は変わらず。有権者が最重要視する問題は経済31、医療22、雇用・失業が16だった。」と紹介していた。世論調査は全てでないが注目される動きである。（了）
