「新型コロナウイルスの新たな感染拡大が米33州で確認され、二次感染の怖れが改めて認識された。世界の新型コロナウイルス感染者数は927万人を超え、死亡者は47万7，800人、米国の感染者は234万人を超え、死亡者は12万1，000人を超えた。感染拡大は経済再開リスクを高めそれが経済回復を妨げるとの懸念から25日のＮＹ市場ではダウ、25,445ドル、710ドル、2.7%安、S&P500,3.050ポイント、2.6%安、ナスダック、9,909,2.2%安と揃って値下がりした。米下院議会で25日、CDC(米疾病センター)、レッドフィルドア所長は「新型コロナウイルスは米国を屈服させた」と証言した。一方、IMFは24日、世界経済見通しを新型コロナウイルスリスクを過小評価していたとして4月のマイナス3.0%をマイナス4.9%へ下方修正した。」と25日、WSJ紙電子版は伝えた。
25日、ブルームバーグ電子版は「新型コロナウイルス感染拡大で米株は大幅下落した。IMFが世界経済見通しを下方修正した。NY原油が原油在庫増加でバレル38.02ドル、5.8%安、ブレント、同40.28ドル、5.5%安と大幅値下がりした。」と伝えた。25日、ロイター電子版は「コロナリスクが改めて認識され、NY株は大きく反落した。恐怖指数VIXが34.37へ9.6%上昇した。米債券が買はれ、米10年債利回りは0.6810％へ4.0%下落した。NY外為市場ではドルが対ユーロ、対円で買い戻され1ドル＝107.06円、1ユーロ＝120.46円、1英ポンド＝132.94円で取引された。NY金は一時、オンス1，796.10ドルと1,800ドルに接近した後売られ、同1，776.20ドルとほぼ横ばいで取引された。」と伝えた。
25日、ロイター通信電子版は「米国とEU間で航空企業に対する補助金を巡り軋轢が高まっている。WTO(世界貿易機関)は米国が求めた欧州による対エアバス助成金は違法と認めた。一方、EUは米ボーイングへの米国政府の112億ドル助成への報復として112億ドル相当の米国品に関税発動でWTOと交渉中である。EUは7月1日からEUへの入国制限緩和を発表しているが米国をリストから外した。中国の「国家安全法」の香港への適用の報復として米国は新たに中国品へ関税を引き上げる。一連の貿易摩擦悪化にコロナリスク拡大が加わりIMFは世界経済見通しを下方修正した。米国はマイナス5.9%から同8.0%へ、ユーロ圏はマイナス7.5%から同10.2%へそれぞれマイナス幅を拡大した。IMFチーフエコノミスト、ギタ・コビナス氏は「二次感染リスク、雇用減少、貿易戦争勃発リスクの高まりで世界経済の回復を一段と遅らせる。株式市場は楽観的に過ぎる。」と語った。」と伝えた。
25日、WSJ電子版は「夏のキャンプシーズンオープンでの心得」と題して同紙家庭欄での記事を以下紹介する。「①連邦政府、州、自治体の広報誌に必ず目を通す。キャンプ場などの施設が具体的にコロナウイルスリスクを減らすために何を具体的に用意しているか。②スタッフのマスク着用、テーブルに皿ごと配膳せず、子供ひとりひとりに手渡ししているか，③小人数、距離を取ることでスタッフの対応が出来ているか、④途中キャンセルに払い戻しの有無を確認する」と出ていた。日本では何となく参加するケースが多い。要注意だ。(了)
