（学校で教えてくれない経済学）
「債務上限引き上げ問題解決期待からNY株は値上りした。ハイテク株値上りでナスダックは６週連騰した。」と26日、ＷSJ紙電子版は伝えた。NYタイムズ電子版は「イエレン財務長官は予算ゼロ期限を当初の6月1日から5日と小幅修正した。債務上限交渉にbreathing（呼吸）可能余地が生まれた。 」と伝えた。
26日、NY市場でダウは33,093ドル、328ドル、1.00％高、S&P500は4,205と54ポイント、1.30％高、ナスダックは12,975と277ポイント、2.19％高で取引を終えた。恐怖指数VIXは17.95へ6.22%低下した。米10年債利回りは3.79%%、0.31%低下（FRB利上げ有無の指標となる米2年債利回り:4.576%へ1.85%上昇）。NY外為市場では1ドル＝140.62円、0.41%高、1ユーロ≠150.84円、1英ポンド≠173.65円、0.65%高で取引された。ブルームバーグ電子版は「①インフレ加速を裏付けるデータを受けて６月FOMCでの追加利上げを織り込み米債券利回りが上昇した。１ドル=140.62円までドル高・円安が進んだ。②UBSのアナリストは植田日銀総裁の26日の記者会見を受けて「日銀は現行のイールドカーブ政策を緩和して輸入インフレを招く怖れのある円安進行にブレーキを掛けるだろう。」と読み、年末にかけて15％の円高（1ドル＝121円）に向かうと予測した。ドルの対円で年初来15%値上りは日銀が「金融緩和継続」一方、対ユーロでは5%のドル上昇はECBの「引き締め継続」を反映している」と伝えた。NY原油(WTI)はバレル72.87ドル、1.45%高、北海ブレント、77.12ドル、1.13%高、ＮY金はオンス1，946.10ドル、0.12%高、ブビットコインは2万6,723ドル、0.94%高で取引された。
27日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVは「王商務相は26日、レモンド米商務長官とワシントンで会談、米国の中国への輸出規制に懸念を表明した。米国が台湾に5億ドル規模の武器輸出を決めたと非難した。一方、毛報道官は「日本の岸田首相はNATOの会合出席はNATOのアジアへの拡大を助ける。日本は歴史の教訓から学ぶべきだと非難した。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツでは500万人が介護を受けている。25日、連邦議会に介護家族に介護支援金を5%増額すると発表した。野党CDUは現実を無視した決定だとシュルツ首相を非難した。」と伝えた。フランスF２は「①エネルギー企業TOTAL株主総会会場前に300人のデモが出て当社の資源破壊を非難した。②コルシカ島へ観光客が殺到している。州政府は港での外部の停泊エリア面積を2%基準に制限すると発表した。」と伝えた。スペインTVEは「女子自転車国際大会にLGTB選手の参加禁止を決定した。公平性を重視した。一連の動きはトライアスロンで既に行われている。」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「ウクライナバフムト陥落のあと、ウクライナ軍によるドローン攻撃がロシア領内ベルグロイド州で多発している。」と伝えた。シンガポールCNAは「ベトナムの排他的水域に中国調査船と護衛船が居座り続けている。中国は南シナ海は中国の領土だと一歩も譲らない。同時にハノイ港に中国の貨物船が停泊している。ベトナムは中国は最大の貿易相手国であることは変更できない証だ。」と伝えた。情報が日々氾濫している。決めるのは日本人である。子供の頃から声を上げる訓練が必要だ。（了）
