韓国企業、賃金２０%カットしてでも雇用優先（学校で教えてくれない経済学）

　お隣の国、韓国の自動車部品メーカーのShinchang Electorics社が、８１０人の従業員に賃金を２０%下げるが雇用は守ると提案、労働組が８日後この提案を受け入れた。現在韓国は世界的な金融危機に直面している。韓国では異例の取引であるが、今回の動きは銀行から造船とあらゆる分野に広がるだろうと今朝のWSJ紙は経済コーナーで紹介していた。

　今朝のNHK・BS「おはよう世界」の番組で、米経済専門テレビ局のブルームバーグが、オバマ米大統領が「現在の株価は長期的観点からみれば買えるかもしれない」と発言したと紹介していた。オバマ大統領は、他にいろいろなことを話したに違いないが、大統領の一言にスポットを当てて米メディアが飛びついたのかもしれない。

　ブルームバーグは、米上院でFRBバ―ナンキ議長が「AIGの今までとってきた態度に憤慨している。しかし、放置すれば金融システム全てが崩壊する恐れがあったので救済に動いた。しかし、金融システムの将来はまだ不透明である」と証言したと紹介していた。

　NY株式市場は、前日NYダウが１２年来の安値となる７０００ドルを割り込んだ。オバマ発言もこれを意識してスタッフが助言したのだろう。NYダウははじめ前日比１００ドル以上反発する場面があったが、様子見気分が強く、結局、前日比３７ドル安の安値圏での６，７２６ドルで取引を終了した。

　NY外国為替市場では、ドル堅調が続いている。１ユーロ＝１．２５ドル台、１ドル=９７円台後半で取引された。AIG救済というが、所詮は輪転機をフル回転してドル札を世界にまき散らしているのである。素直に考えてとてもついていけない。しかし、専門家に言わせると、ドルが安全資産として評価されているからだと解説している。

　ドルの反面教師として見られている金相場が７日連続で売られた。NY金先物市場で、トロイオンス９１６ドルで取引を終了した。NY金が１０００ドルを超えたあと目標達成したとして売り転換した。日本でも金ブームと言われている。しかし世界で一番臆病な生き物がお金である。水鳥と同じで、お金は決して無理をしないからわかりやすい。

　経済とからだの健康は共通点が多い。なぜ人は病気になるか。分不相応に無理をするからだ。特に食べ過ぎがいけない。若いからと言って暴飲暴食をしているとあとで必ずとがめが出る。管が詰まり血液の流れが悪くなると病気になる。お通じが滞ると病気になる。経済でも流通（パイプライン）が詰まると在庫が増える。

　今回の金融危機は米国で借金を返せないとわかっていて金を貸したことからはじまった。返済できないので家を手放す。手放された家が大量の在庫になっている。米国の住宅市場は、いまだ腹いっぱいの状態だ。食欲がわかない。腹が空けば必ず食べたくなる。腹が空くまで一定の時間が必要だろう。

からだでいえば米国の住宅は腸のようなものだ。腸が動き出すと病気が治る良い兆候だととらえることが出来る。今の米国は腸（住宅）が動いていない状態だと受け止めておいた方が腹もたたない。腸が動き出せば景気は必ず良くなる。その一点に絞って景気の先行きを見ることが大切だろう。

　原油相場も同じである。値段が高値の1/3まで下がっても需要は増えない。食べたくないからだ。NY原油（WTI）先物相場は、OPECが減産幅を拡大するとして、前日の１０%下げた反動で小幅反発したに過ぎない。バレル４１ドル台で取引された。景気が良くなれば腹が空く。腹が空けば相場は動く。原油相場は目先は、一進一退を続けそうだ。

　韓国の話に戻す。いま韓国経済は非常事態に直面している。ウオン相場は一時１ドル１６００ウオンを突破した。韓国の輸出は年１兆ドルのGDPの2/3を占める。ウオン安は輸出を助けるはずが、世界不況で通貨安でも輸出は増えない。韓国のGDPは昨年１０～１２月期に２１%減少した。韓国の国内出荷は１月の３２．８%減に続いて２月も１７%落ちた。

　Chinchang　Electlicsの自動車向け販売は１億３，２００万ドルへ３２%減少した。一方コスト６５０万ドル下げた。コストダウンの半分は人件費削減の結果である。CEOのLeeChul氏は給与を４０％、他の役員は３０%カットした。その結果労働組合は２０%カットを受け入れた。雇用を失えば全てを失うとの判断が働いた。韓国の動きを日本社会はどのように受け止めるのであろうか。

　日本ではただ不況だ、不況だと騒ぐ人が多い。自らの経営の判断ミスを為替のせいにして平然としている経営者も多い。政治家も似たようなものだ。１００年に一度の危機というならリーダー自らが襟を正してこそ国民も付いていく。お隣り韓国の動きを是非とも他山の石として欲しい。（了）

AIGショックで、NYダウ２９９ドル安（学校で教えてくれない経済学）

　NHK朝７時のニューストップでNYダウが前日比２９９ドル安で６，７６３ドルで取引されたと伝えていたのを近くの喫茶店で見た。客のほとんどは関心を示さない。NYダウが下げても、日本ではマスコミが騒ぐほど身近な問題でないことがよくわかる。

　ところが、高速道路代金が今月末から全国どこまで乗っても１０００円という話はさすが話題になった。土曜日曜休日限定でETF限りということや都市圏通過は除くなど条件付きだが、片道１０００円なら久しぶりで先祖のお墓参りでもしょうという気を起こす人も出てくるだろう。

　石油や天然ガスの国際相場が高値の1/3まで暴落している。それが昨年夏以降という短期間に起こった。これは大事件である。にもかかわらず、日本人は、さして大変な事件だと受け止めない不思議な国民である。小麦の国際相場も1/3なった。しかし、パンなどに使われる小麦は４月から２０%下げるとやっと国が決めた。生活に身近な電気代もガス代値下げもマスコミの話題にならない。日本とはそういう国である。

　振り込め詐欺もお金がなければ払いたくても払えない。手練手管の巧妙な手口にだまされるなといっても息子が交通事故を起こした。まとまったお金がいると電話口で叫ばれたら、恐怖感が先に立ち、傍で注意してくれた警官の制止をふりきって振り込んでしまった。人間の脳は衝撃をうけると制御不能に陥りコントロールが効かなくなると先日NHKの「ためしてガッテン」でやっていた。

　今朝のNY株式市場もある種恐怖の産物であろう。NHK・BS「おはよう世界」で、ブルームバーグニュースを見ていたら、「S&P500が７００を割った瞬間、唸り声が響いた。昨年９月はリーマン・ショック、今日の相場はAIG・ショックだと言うひとがいます。」とアナウンサーが叫んでいた。

　AIGは世界に冠たる保険会社である。日本でもアリコジャパンの親会社ということでもよく知られている。先の喫茶店で戦後、AIGの前身AIUに勤め、今７８歳のTさんが「アメリカはAIGはつぶせない。AIGが潰れたら日本でも困る人が大勢いる。」と解説していた。

　今朝のCNNテレビは、AIGは昨年１０～１２月期決算で６２０億ドルの赤字を出したと報じていた。１ドル９７円で計算すれば６兆円である。英BBCは英HSBCは、１２５億ポンドの増資と６，１００人解雇を決めた。ただ、６５億ポンドの利益は計上した。しかし、HSBCがこれほどの巨額の増資に追い込まれたことは同社が深刻な金融危機に直面しているためだととらえ、英国の株式指数も５．３%値下がりしたと報道した。

　「アメリカが隠し続ける金融危機の真実」（ベンジャミン・フルフォード著）（青春出販社）を先日読んだ。アメリカが、リーマンブラザーズをつぶし、AIGをなぜ救うのかが詳しく書かれている。FRB（米連邦制度理事会）は日本では日銀と同じ政府の銀行と思い違いしているがFRBは民間会社であるというくだりも極めて興味深い。

　FRBはAIGに、今回の３００億ドルの追加融資を入れて、過去４回公的資金を投入している。にもかかわらず一向に成果が出ない。つい先日もAIG傘下のアリコを平気でFRBの信託下に移した。FRBが民間の金融機関だと思えば抵抗なく頭に入る。

　この日NY市場では、株は激しく売られた。しかし、債券は安全資産として買われた。NY外国為替市場では、ドルが安全資産として買われ、１ユーロ=１．２６ドル台、１ドル=９７．９０円で取引された。円は対ユーロで、１ユーロ=１２２円台前半で取引された。

　NY原油（WTI）先物相場は、NYダウの７０００ドル割れと米景気の先行きを占うISM指数が１３ヶ月連続で下げ、３５．８へ低下したことを嫌気、バレル４０ドル割れ直前まで値下がりした。NY金先物相場も換金売りからオンス９２０ドル台まで値下がりした。

　ロシアでは暴動が頻発している。プーチンの面目丸潰れである。これも原油・天然ガスが1/3の値段に下がった結果である。お隣りの韓国の通貨ウオンが１１年来の安値の一時１ドル=１６００ウオンを突破した。株も５%以上暴落した。

ロシア、韓国に限らない。東欧もそうだが、国家存亡の危機に見舞われている国は多い。日本は本当に恵まれた国である。余りにも恵まれすぎているために、子供から大人まで多くの日本人があり難さを感じられなくなった。感謝の気持ちを素直に表せない人が増えたいま日本が実に悲しい。（了）

ＥＵ首脳会議成果なく散会（学校で教えてくれない経済学）

　３月１日開催された注目のＥＵ首脳会議に出席した面々は、具体的成果なくブリュッセルを後にした。ハンガリー救済を討議する目的でＥＵ議長国チエコが臨時会合開催を提案した。ハンガリーはＥＵに１，９００億ユーロ（２，４００億ドル）の救済を求めたが拒否されたと３月１日のＷＳＪ紙は伝えた。

ハンガリーは、この問題を放置すれば東西ヨーロッパは鉄のカーテンで再び分断される危機に晒されるだろうと訴えた。会合のあとドイツのメルケル首相は「東欧を全体として援助する必要があると認識していない。ハンガリーとスロバキアやスロバ二アと同一並べて比較出来ない。国によって状況は全く違う。」とハンガリーの救済要請を拒否したと伝えた。

東欧の中でさえコンセンサスを得ることは難しい。ポーランドのJacck Rostowski首相は、困難に直面している国とそうでない国と扱いを別にすることが必要だ。ポーランドは他国と比べて良い状態だと語った。しかし投資家がポーランドから資金を引き揚げたあとポーランド通貨は急落した。

ハンガリーはユーロを使用したいとＥＵに要請した。しかし、厳格な条件がハンガリ―にユーロ採用を拒んでいる。アイスランド通貨が崩壊した。多くの東欧諸国がユーロ採用求めて動きを活発化している。ところが、西欧首脳は東欧の動きにクールである。ドイツのメルケル首相もフランスのサルコジ首相もＥＵに頼る以外の手段、つまりＩＭＦに助けを求めたらいいと突き放した。

東西ヨーロッパの間の緊張の裏には、今回のリセッションが、２７のＥＵメンバーそれぞれに違った形で影響を与えていることが指摘出来る。ドイツのように経済規模が大きく安定していた国でさえスローダウンしてきた。一方、小国ラトヴィア、ブルガリア、さらに急成長していたアイルランドでさえ、ショッキングなまでのスピードで景気は失速してしまった。

ここ数年急拡大していたからだが、東ヨーロッパの受けた衝撃は特に強烈である。外国資本に依存していたラトヴィアは、銀行の信用収縮によって資金が枯渇してしまった。あたかも栓を抜かれた樽の如くである。アイルランドは赤字額がＧＤＰの１０%を超えたため公務員の給与を削減した。

現在ＥＵ２７国の内１６がユーロを導入している。東欧でユーロを使う国はスロヴァキアとスロベニアの２国のみだ。共通通貨ユーロの仲間に入れてもらうには財政赤字がＧＤＰの３％以下という厳しいルールをクリアしなければならない。

議長国チエコのトポラネク首相は、「ＥＵルールについては継続審議する。しかし、今の時点でのゲームのルール変更は間違いを犯すだろう。」と語った。昨日のＥＵ首脳会議は、保護主義だと厳しく非難違反ンをされていたフランス政府による国内自動車メーカーに対する６０億ユーロの低利融資のみ承認した。

以上が昨日開かれたＥＵ首脳会議のあらましを伝えるＷＳＪ紙Chrles Forelle記者のレポートである。会議で真実なにが討議されたのであろうか。表に出せない様々な事項が討議されたに違いない。アメリカも大事だが、ヨーロッパの動きには当面、アメリカ以上に目を離すことが出ない。（了）

いろいろな虹彩撮影カメラ

4月5日の 臨床実践塾 は、虹彩を撮影できるカメラがいろいろ紹介される。

関西医療大学の中吉先生は、前々からデジタルカメラと光源を駆使しておられ、最近撮影された写真を送ってくれた。



これがその写真ですが、虹彩が修復された部分まで撮れているので、これぐらいの鮮明さであれば虹彩分析に使える。
虹彩を撮影しようと苦労した方はわかると思いますが、虹彩が球面になっているだけに光源に苦しめられる。
今回の実践塾には中吉先生がカメラを持参して、カメラの設定や光源のとり方等も説明してくれることになった。

また、先日鎌倉まで出かけて、オーストラリアのカメラを見てきたのですが、こちらも光源がバッチリで、細かい線維まで撮影できていた。
鎌倉から重たいカメラを担いで電車を乗り継ぎ、大阪まで来るのも大変ですので、今回は持参はできないと思いますが、いろいろな角度からカメラを撮影してきましたので、外観の説明と撮影された虹彩の鮮明度等はパワーポイントでお見せすることができます。

更に今回は、三日間で鎌倉、東京、千葉と走り回ったのですが、東京で虹彩撮影に苦労している先生が開発した、「虹彩撮影装置」も見せて貰い、外観を撮影してきましたので、パワーポイントで外観を説明しながら、作り方も説明する予定です。

そして、前回韓国から来られた大学教授のソフト付きカメラも、当方で購入しましたので、ユニークなソフトの動きもお見せ出来ると思います。

国家破たん問題でユーロ首脳がベルギーで協議開始（学校で教えてくれない経済学）

日本ではアメリカの話や中国のニュースはしばしば紹介されるが、ヨーロッパの動きには余り関心を持たない傾向が強い。アメリカを太陽に例えれば、ヨーロッパはお月さんのような存在であろう。月に映る姿を見ていると結構参考になることが多い。

太陽が存在しなければ地球上の人間は生きられない。しかし月の存在も無視できない。干満現象が月の引力によって引き起こされることは小学生でもよく理解している。干潮の時に人が亡くなり、満潮のときに生命が誕生することもしばしば見聞きしている。

早いもので２００９年も３月を迎えた。日本とヨーロッパとの間には７，８時間の時差がある。日本の夕方には、ヨーロッパでは３月１日の朝を迎える。ベルギーのブリュッセルで欧州主要国の首相、経済閣僚が集まって、ユーロ圏で仮にある国が破たんの事態に追い込まれたらどのように対処するかについて協議が始まると今朝のＷＳＪ紙が伝えている。

国が破たんするという事態は、仮定の話（What if）とはいえ、今の今まで、あり得ない事態だと受け取られてきた。欧州首脳がそのような議題で、協議することはなかったとＷＳＪ紙のジョレン・ペリー記者とマルクス・ウオ―カー記者は書いた。

ドイツのアンジェラ・メルケル首相に会議の見通しについて記者の質問に対して、「我々は今まで一致団結（solidarity）して行動してきた。我々は一致団結（solidarity）して方策を見つける」と「ソリダリティー」、「ソリダリティー」を繰り返したとＷＳＪ紙は紹介している。

もしユーロ圏である国が破たんすればどうなるか。より経済力の強いどこかの国、なかでもドイツに負担がかかる。共通通貨ユーロを使う国は現在１６ある。破たんの危機に見舞われている国として、ポルトガル、アイルランド、ギリシャの名前が上がっている。オ―ストリー、イタリ―、スペインがあとに控えている。

ユーロの価値を維持するためそれぞれの国の財政赤字がＧＤＰの３%を超えないことを歯止めにしている。リーマンブラザーズ破たん以降、極端な需要不振に陥った。景気振興のために財政支出を大判振る舞いした。３%以内ユーロ・ルールを今年中に７ヶ国が破ることになると見られている。

ユーロ圏経済は全体として、ここ数十年で最悪の状況にある。２月２７日の発表によれば、ユーロ圏の失業率は１２月の８．０％が１月に０６年９月と同じ８．２%へ上昇した。インフレ率は各企業のコスト切り下げの影響で１２月の１．６%から１．１%へ低下した。

財政赤字急拡大見込みから，ギリシャ、アイルランド、スペインの国債買い入れコストが急騰、格付け会社スタンダード&プアーズが、ポルトガル、ギリシャ、スペインの国債の格下げを先週末の２月２７日に発表した。ここ３週間ではオ―ストリーの財政破たんの可能性が高まっている。

財政破たんリスクを知る指標としてドイツ国債との利回り格差が使われる。アイルランドが４%で最も危険度が高い。ついで３%に近いギリシャ、オ―ストリー、２%のイタリ―、１．５%のスペイン、ポルトガルと続く。

ユーロ圏はドイツの主力の輸出先である。一国が破たんすれば次々玉突き衝突を起こす。ドイツにかかる負担は想像以上だろう。１９９０年代、かつてメキシコが財政赤字で破たんした。アメリカが一手に損失を補てんした。余談ながら、当時、逃げ遅れた日本の多くの金融機関もメキシコ国債を手持ちしていて大やけどを負った。

一方、ＮＹ外国為替市場では、先週、ドルが安全通貨として買われた。ＷＳＪ紙によれば、主要通貨で構成されるバスケット指数に対して、ドルは先週１．６%、２月通して見れば２．２%上昇した。米国の１０～１２月のＧＤＰは６．２%減少した。ＮＹダウは１２年来の安値に突入した。

米ドルが買われる環境には全くない。にも拘わらずドルは対ユーロで特に堅調に推移している。いかにヨーロッパの状態がアメリカ以上に深刻かについて月を鏡にして映しているのかもしれない。

日本にとってユーロ圏は果たして遠い国か？３月１日、ベルギー、ブリュッセルで開かれる会合の成り行きを心して見守りたい。（了）