日本政府のあまりに稚拙で危険な「共謀罪」新設に対して、
３０年間にわたり日本のプライバシー権の実態と歴史を研究してきた法学者のケナタッチ氏による国連特別報告が出されましたが、
政府の菅官房長官は、批判内容についてまったく応えず、逆ギレして怒りを表明しました。
まともに応えようとしない日本政府に対して、国連がアクションを起こす方向にあるとのことです。
日本政府は、まるで戦前の「国連脱退」と似た発想と言動で、世界的な普遍性を持たず、自閉的な自国絶対主義に陥っているというほかありません。
武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員「日本国憲法の哲学的土台」を講義）
