突然のキャンセル

　条件の良くない耕作放棄地を「借りて欲しい」と申し入れが有り、断り

切れずに今年から借りることにした農地があった。

   既に支障木伐採を行い今年の作付け準備に入っていたが、貸主から突然

「諸般の事情により解約したい」との申し入れがあって驚いた。

 　既に農業委員会の許可も得ていることから拒否することも出来たが、そこ

まで頑張る必要も無いことから応ずることにした。

   これまでも「賃貸或いは譲渡」で合意しながら具体的な詰めの段階になって

翻意する相手方に悩まされることがあった。

　改めて振り返ってみると円滑に契約締結まで進む確率は５０％程度だった。

　これからは「家族や集落組織の代表の了承を得ているか否か」も確認の上で

進めるようにしたい。

農地中間管理機構

    賃貸や買取りで農地を取得する場合は、事前に不動産登記簿で所有者、地目、

面積等を確認するようにしているが、登記簿の地目が「田」となっていても

市役所にある水田再生協議会が「耕作放棄地」や「自己保全管理」と認定して

いる場合は「田」とは見做されず転作奨励金の対象とはならない。

　昨年末に農業委員会に申請して賃貸の許可を得た「田」には三筆も対象外が

あることが、今日、市役所からの連絡で判明した。

　転作奨励金の対象の「田」として復活するためには中間管理機構を通して借り

入れる必要があった。

　折角、農業委員会の許可を得た農地だったが、止むを得ず一旦取り消して、

中間管理機構を通して新たに借り入れる形をとることにした。

　(今、外注で伐採中の山と隣接する農地も「耕作放棄地」だった)

　三年前に中間管理機構を利用した際には、まだ利用者が少なく手続きは

直ぐに終えることが出来たが、今は利用者が集中し作業が積滞していると

のこと。

　農業を取り巻く環境が厳しさを増していることから、「離農者が急増し

ていることの証明」かと思って聞いた。　

[農地中間管理機構とは]

　高齢化や後継者不足などで耕作を続けることが難しくなった農地を借り

受け、認定農業者や集落営農組織などの担い手に貸し付ける公的機関。

　都道府県に一つずつ設置され、農地の集約化や耕作放棄地の解消を推進する

農地バンク。

消費税の課税事業者へ登録

　消費税の課税事業者は「年間売上高が１千万円を超える事業者」で、

支払った消費税（仮払金）と受け取った消費税（仮受金）の差分を納税

或いは還付されるものと理解していた。

   我が家の場合、売上高（補助金は除かれる）が１千万円を超えるのは

未だ先のことなので、消費税に関しては無関心でいた。

  ところが、今年の１０月からは課税事業者に登録しないと産直の売上額

から消費税分が除かれ、産直側で国に納付する形に変更されることにな

った。

　一方、課税事業者に登録すれば従来通り「税込みの売上金額」を受け取

れる。

　我が家の場合、高額な農業機械の購入や外注工事を除いても支払った

消費税と受け取った消費税はほぼイーブンなので、課税事業者を選択し

「産直売上は税込み価格」で受け取り自ら消費税申告をすることにした。

　登録申請する際、国税庁が作成した冊子「消費税のあらまし」（令年４年6月）

で消費税導入当初から「売上１千万円以下でも課税事業者を選択出来る」ことを

知って驚いた。

　毎年のように農業機械や外注工事に大きな投資を続けて来たので支払った消費

税（10％）も半端ではない。

　もし、就農当初から課税事業者を選択していたら、投資分で支払った消費税は

ほぼ全額還付されていたに違いない。

　その額を総計すると「家が一軒建つ金額」となることから、元経理マンとは

思えない「不手際」が悔やまれてならない。

補助金

　農業に対する「交付金と補助金は違う」と大威張りする人もいるが、その

違いを明確に定義づけることは困難なので、総称して「補助金」と受け止め

ている。

　就農当初、国の「猫の目行政」に振り回されない「経営基盤の確固たる

農業」を目指そうと思っていた。

　しかし、第一次産業での「仕事の見直しや効率化」には限界があること

から、現時点では、補助金無しに経営を成り立たせることは困難な状況と

なっている。

　

　現在受け取っている補助金には大きく二つある。

　〇日本型直接支払制度

　・中山間地域等直接支払

　・多面的機能支払

　・環境保全型直接支払

　※本制度は法制化されているので法律改正が無い限り変更されることは

　　ない。

〇水田活用直接支払交付金

・戦略作物助成（小麦、大豆等が対象）

・産地交付金助成（特定の野菜等が対象）

　（農水省のＨＰより）

　これらの補助金で受け取る金額は産直等の年間売上に匹敵するが、水田活用

交付金は４年後に全廃されるので、それまでに安定した収量が得られる「高収

益作物」を創出しなければならない。

不在地主対応

　農地の譲り受ける或いは借り受ける場合、農業委員会の許可が必要となる。

　その前に、所有者、地目、面積等を法務局で一筆毎に確認するようにしている

が、中には「地権者行方知れず」という事例にも遭遇する。

　昭和３０年前後、田舎での生活が成り立たなくなり「家を畳んで転居する」

ケースが少なからず有った。

　土地を譲渡或いは賃貸しないまま転居したため、６０年以上も経過し、転居先

は勿論のこと相続人の有無さえ把握出来ない事態となっている。

　(二号ハウス)

　そのような農地と「合法的に契約する方法」について農業委員会に問い合わせ

たら、所在が明らかな近親者と「作業委託契約を締結する方法がある」とのアド

バイスを受けた。

　その場合は、農業委員会は関与せず「農政課対応になる」とのこと。

   農政課に連絡したら、専用の契約様式が有ることが確認出来たので早速活用す

ることにした。