人事権を悪用して霞ヶ関の高級官僚に「忖度を強要」して来た安倍総理が、今度は「検察庁も」と
企んだのが今回の改正案だ。
安倍総理の「しらじらしい国会答弁」をTVのニュースで観て断腸の思いをしている国民も多いはず。
Twitterではハッシュタグ「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」がトレンド1位に入るなど、
採決に反対する意見が広がっているのは当然のこと。
(８日に種を蒔いたスイートコーン畑。雨が無い日が続き未だ芽を出していない)
そんな中で、ジャーナリストの青木理氏が「検察庁法改正案と刑事司法の歪み」と題してネットに
投稿していた(2020.5.15)。
もちろん、改正案に反対する趣旨の内容が殆どだが、その中で検察を批判した部分が興味深かった
ので、その一部を抜粋して紹介したい。
(一昨日に種を蒔き、ネットを掛けた二枚の畑)
圧倒的に孤絶された状況下、捜査官はありとあらゆる手法を駆使し、連日のように朝から晩まで
続けられる密室での過酷な取り調べは、にわかには信じがたいことを現実にさせてしまう危険な
魔力を内包している。
数々の冤罪被害者に話を聞くうちに私はようやくそれを実感したが、ここでは象徴的な証言を
ひとつだけ紹介しておきたい。これも近年の著名な冤罪事件のひとつであり、郵便不正事件で
大阪地検特捜部に逮捕・起訴された村木厚子・元厚生労働事務次官は、密室での取り調べに
おける捜査官と容疑者の関係をこんなふうに評している。「まったくの素人がいきなりリングに
あげられ、プロのボクサーと戦わされるようなもの。しかもレフェリーもセコンドもいない」
主要な先進民主主義国では取り調べでの弁護士立ち会いが常識となっているが、この国では
それもはるかかなたの夢物語、少し前にようやく導入された取り調べの可視化＝録音・録画すら
一部の事件でしか実現していない。
しかも、司法権の砦（とりで）として検察、警察を厳しくチェックすべき裁判所は検察に追随して
ばかり。
検察や警察が請求した逮捕状など各種令状の却下率はわずかゼロコンマ1％以下という惨状が長く続き、
ある検察OBは私の取材にこう言い放ったことさえある。「裁判所なんて自動販売機みたいなもの。
令状なんてボタンを押せば自動的に出てくる」
