テニス、バドミントン、バレーボール等の国際大会では「ビデオ判定」が
一般化し、プロ野球でもアウト、セーフの際どい判定にリクエスト制度を
採用しビテオ映像を最終判定の参考にしている。
四方八方でカメラが監視しているので、事実を正確に捉えることが可能で、
しかも、その映像を公開し公平を期しているため、選手だけでなく観衆も納得
で出来る判定となっている。
一方、郵便局の窓口の防犯カメラは「一方向のみの映像」らしいが、それで
も、私か送料支払いのためにバックを置いた机との間を往復している様子は映
っていたと認めながら、「お金とレシートのやり取りは無かった」と断定して
いる。
もし、映像で明確に「やり取りが無いと判断出来る」のならば、私にも映像
を見せるべきにも関わらず「個人情報保護」を理由に拒否している。
この場合の個人とは誰を指し、どんな情報を保護の対象としているのかが
全く不明である。
独善的なルールで独善的な判断を下し、その正当性、公平性を開示すること
も無いまま「納得せよ」と言われても承服できるものではない。
これは個人情報保護を隠れ蓑にした「不正の隠蔽」以外の何ものでもない。
しかも、当初は「警察なら見せることが出来る」と言っていながら、昨日は
「警察が捜査令状を持って来たら見せることが出来る」とハードルをいきなり
高くし始めた。
この程度の事件で「警察が裁判所に捜査令状を求めることなど無い」こと
を熟知した上での開き直りで、「痛い腹」医者に診せる気など全く無いので
ある。
富田部長は「あなたが何故ゆうパックのレシートを持っているかは、当方
のあずかり知らないことである」と豪語しているが、レシートは部長の部下
がレターパックの送料代金受領の証として私に手渡したものである。
この唯一の物証を、前述のような全くファジーで非公開の映像を根拠に
全否定することなど許されるはずもない。
真に民間会社であるのなら、お客を疑う前に自らの社員に落ち度が無かった
かを究明するのが先ではないか。
少なくとも、増田寛也社長ならそうしたはずである。
