ウクライナ侵攻に反対しロシア国内各地で発生したデモで約１４００人が
拘束され、戦争反対を表明した著名人が司会する番組は突然放送中止になった
とのこと。
プーチンは国内の支持率が高いことを後ろ盾としているが、それは強権的政
治と主要メディアを支配下にした「作られた支持率」であって、実際の支持率
は１０%程度との説もある。
もともとウクライナ侵攻の大義名分など全く無く、単に自ら築いた「独裁的
権力を保持」するためには隣国の民主主義が「目障りだったに過ぎない」が、
TVのコメンテーター等がその点を強調しないのが不思議だった。
しかし、昨日の朝日新聞の社説の一節(下記)で同趣旨の主張しているのを読
み、ようやく溜飲が下がる思いがした。
「ウクライナに侵攻してもNATOは何も出来ない、また、欧米の経済制裁に
対する備えは既に十分」がプーチンの読みかと思われるが、ロシア国内は勿論
のこと世界中の世論が今回のような暴挙を許すはずがない。
プーチン独裁政権を盤石なものにするために行ったウクラナイ侵攻が裏目に
出て「自らの墓穴を掘る」ことに繋がったのではないか。
夕方のTVで日本在住のロシア人が集会を開き、「ウクラナイに平和を、
ロシアに自由を」と叫んだと報道されていたが、これは世界中の大多数の人々
の願いでもある。
(育苗ハウスの左側は、育苗中は通路として、その後は畑として活用することから、鶏糞堆肥
を運んだ)
「独裁が生んだ暴走」 2022.2.25 朝日新聞社説の一節
自分たちが米欧から受ける不当な脅威を減じるには、一方的な軍事行動も
許される――そんな特権意識をプーチン氏が抱いた背景には、ロシアの政治
状況も作用している。
政権に異を唱える勢力は国会から締め出され、ジャーナリストや活動家ら
が暗殺され、襲われる。司法も政治的な案件では政権の支配下にある。
三権分立の体制をとってはいても、２０年以上権力を握るプーチン氏のもと
で独裁ができあがった。今回もロシア国民の多くは戦争を望んでいないとされ
るが、暴走を止められない。
プーチン氏がウクライナの米欧接近を嫌ったのも、西側の民主主義が流入す
れば、ロシアでの自らの支配体制を揺るがしかねない危機感があったからだ、
との見方も根強い。
