『 健康寿命、浜松市が１位 最も短いのは… 大都市別集計
「女の平均寿命80.7歳、男は77.3歳」なぜ女性は男性より強い？
「女の平均寿命80.7歳、男は77.3歳」なぜ女性は男性より強い？
(マイナビウーマン)
「健康寿命」の２０大都市別データを厚生労働省研究班（主任研究者＝橋本修二・藤田保健衛生大教授）がまとめた。２０１０年時点で最も長いのは男女とも浜松市で、最も短いのは男性が大阪市、女性は堺市だった。これまでは都道府県別しかなかった。
健康寿命は、生活に支障なく過ごせる期間の平均を示している。７５万人を抽出した厚労省の国民生活基礎調査で、「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合から計算する。厚労省は、平均寿命（１０年は男性７９・５５歳、女性８６・３歳）との差を縮めることを目指している。 』
生活環境が、健康と寿命を左右するのでしょうか。
Virtual Ending Temple 終活山縁伝寺 桜和尚ブログ
震災を機縁としていつかは訪れる終焉に向かい、桜のように今を活き、縁を伝える仏教的終活道を悩みながら書いています。
6/9（月）ｐｍ6：30 エルパーク仙台で【震災の悲しみを乗り越え ネガティブな感情の改善に ブッダの瞑想とヨーガによる「マインドフルネス」体験と法話の会】開催
いま、Google社やデパートチェーン、大手食品メーカー、大学、ビジネススクールで、瞑想としての「マインドフルネス」を導入する米国企業・学校が増えているそうです。
ニューヨーク・タイムズ紙にも、Google社が行っている「自分の心をなかを検索する（Search Inside Yourself）」SIYと名付られたマインドフルネストレーニングの記事が掲載されています。
マインドフルネスによってストレスを減らす效果は、研究によって実証されていますが、
集中力を高め、創造性を引き出し、明確に認識し、自分自身と関わりのある人への共感を高めていくこと、が米国企業の目的であるようです。
お釈迦様の瞑想は、何が苦しみの原因なのかを、自分の心を明らかに観る（諦める）ことが一番の大切なところです。
なのに、宗教性を抜いて、何かの利益や自分のため自社のため、効果があるのなら積極的に活用しましょう、というねらいがありありです。
とてもアメリカ的発想でです。
普及すれば普及するほど、原点は覆われて見えなくなってしまうのではないでしょうか。
しかし、日本におけるマインドフルネスの広がりは、原点をしっかり見つめ、手をあわせて祈り、みんなが手をあわせて進んでいくものになればと思います。
(会名の”てあわせ”に無理に話を持って行っていまいました（笑）
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6/9（月）ｐｍ6：30 エルパーク仙台で
震災の悲しみを乗り越え ネガティブな感情の改善に
ブッダの瞑想とヨーガによる「マインドフルネス」体験と法話の会
を開催します。
詳しくは（社）てあわせのサイトで
このことに関しては、また後日・・・
東京新聞2014年5月19日（月）08:10
『野田市教育委員会が四月から復活させた市立小中学校（三十一校）の土曜授業で、「学力向上に役立つ」と小学生の６７％、中学生の７２％、保護者の８４％が考えている一方で、教師の５１％は「役立つと思わない」と考えている。こんな土曜授業への期待度のずれが、同市教委のアンケートで分かった。 （飯田克志）
『 調査は初回の土曜授業の翌週に実施。小中学校各四校の小学生五百八人と中学生三百五十九人、保護者七百五十二人、教職員五百八十二人が回答した。 「分からないことが分かるように教えてもらって良かった」と回答した小学生は６４％、中学生は５３％で、おおむね好評。ただ、土曜授業の継続を望まない小学生は７０％、中学生は６７％という本音も浮かび上がった。 市教委の担当者は「一回目だったので、教職員には評価しきれない面があったと思う。内容を充実させ、回数を重ねていけば、子どもたちの意識も変わってくる」と話した。学校をサポートするため、学校関係者と保護者の代表で構成する検証委員会を設け、より良い土曜授業を探る。 同市は二〇〇二年度から小学校で希望児童対象の「サタデースクール」を実施。近年参加者が減り、一三年度の全国学力・学習状況調査では、全国と比べ市内の児童生徒の家庭学習の時間が短いことから、県内の市町村に先駆けて、土曜授業を再開した。 毎月二回で、一日三時限。各校が補習、英語の検定試験を目指す学習、全校学習など実情に合わせ、取り組んでいる。』
土曜授業の継続を望まない小学生は７０％、中学生は６７％と言う本音は、今進学塾の土曜日、日曜日コースに通っている小学生・中学生が多いので、疲れてしんどいなと言う一面もあると思います。
2014年4月18日（金）08:05
(産経新聞)
自宅で生卵を食べ、サルモネラ菌の食中毒で死亡した女性の遺族が卵の生産業者を訴えた訴訟で先月、「生産業者に責任あり」との判決が出された。サルモネラ菌は鶏卵の中にいることもあり、生産業者がどんな対策を取っても家庭での管理状況が悪ければ食中毒を引き起こすことがある。判決とは別に、卵の生食には食中毒のリスクがあることを認識する必要がありそうだ。（平沢裕子）
◆業者に賠償命令
訴訟となったサルモネラ菌による食中毒死は平成２３年８月、宮崎県延岡市で起きた。死亡したのは７０代女性で、原因となった卵は同月２日に女性が市内の商店で購入、５日夜に「生卵入りオクラ納豆」にして食べ、３人が食中毒を発症した。同県衛生管理課によると、保健所が行った調査では、食べ残された料理や冷蔵庫に保管してあった卵の殻の表面、卵パックの内側などからサルモネラ菌が検出された。
判決では、卵の洗浄やパック詰め施設の衛生管理が不十分で、食中毒の発生について生産業者に過失があるとし、約４５００万円の支払いを命じた。国内の卵は生食を前提とした衛生対策が必要で、生産業者がそれを怠ったのが食中毒の原因とみなされたようだ。
サルモネラ菌による食中毒は菌が１００万個以上ないと発症しないとされる。このため、販売されたときに卵の中に菌がいても、冷蔵庫などでしっかり保存された賞味期限内の卵では、通常は生食しても食中毒を起こすことはほとんどないといわれる。一方で、購入後、卵を冷蔵庫に入れなかったり、割おきした卵液を常温に放置したりすれば、菌が急増し、食中毒を起こす可能性がある。
今回の食中毒は生卵とオクラ、納豆を混ぜており、普通の「卵かけご飯」に比べればオクラを切るなど調理に時間がかかったとみられ、調理中や調理後にサルモネラ菌が増えた可能性もある。遺族側の弁護士によると、この点は裁判で争点になっておらず、家庭での卵の保管状況や調理後に常温で放置されたかどうかは不明という。
◆幼児の死亡も
卵が関係する食中毒に詳しい食品衛生コンサルタントの西村雅宏さんは「大手スーパーなど管理がしっかりしている店で売られている卵なら、家庭で冷蔵庫に保存し食べる直前に冷蔵庫から卵を出せば、生食しても基本的には問題ないだろう。しかし、生卵で食中毒となるリスクはゼロではない。高齢者や幼児など抵抗力の弱い人は生食は避けた方がいい」と指摘する。生卵が原因と特定されていないが、同年１１月にも沖縄で８歳男児が生卵を食べた後にサルモネラ菌の食中毒で死亡している。
４年の国内にある３カ所の割卵工場の調査では、鶏卵２万４千個中６個からサルモネラ菌が検出されている。当時よりサルモネラ菌による食中毒は減っており、汚染割合は下がっているとみられるが、それでもゼロではない。サルモネラ菌による卵の食中毒は卵かけご飯のような生食のほか、生の感じが残る自家製マヨネーズやオムレツ、ティラミスなどの洋生菓子、自家製アイスクリームなどでも起きている。
西村さんは「食中毒を防ぐには卵の生食にリスクがあることを認識することが大事。サルモネラ菌は熱に弱く、加熱を伴う調理過程でほとんど死滅する。ただ、加熱が不十分だと生き残った菌が増殖する可能性もある。加熱する場合はしっかり火を通し、調理後はなるべく早く食べるようにしてほしい」と話している。
■生卵は食べる直前に割る
卵が原因のサルモネラ菌による食中毒が増えたことを受け、平成１０年、食品衛生法の施行規則や規格基準の一部が改正され、鶏卵の表示基準や液卵の規格基準が設けられた。これによって、消費期限、または賞味期限▽生食用の卵は「生食用」▽賞味期限経過後は加熱する▽１０度以下で保存することが望ましい－などの表示が義務付けられた。
厚生労働省は家庭での卵による食中毒を防ぐため、卵はひび割れのない新鮮なものを日付を確認し購入▽持ち帰った卵はすぐ冷蔵庫に入れる▽割ったままの状態で放置しない▽生で食べるときは食べる直前に殻を割る－などを呼び掛けている。』
食中毒予防の為に生卵割って、黄身の盛り上がって崩れていないものを生まで食べるように一度確認する必要が有ります。
産経新聞 4月4日(金)9時40分配信 『 ３日午後１０時４５分ごろ、京都市右京区西院久保田町の阪急京都線西院－西京極間の踏切近くで、乗用車が河原町発梅田行き普通電車（８両編成）と衝突した。車は大破したが、運転していた同市北区の女性（６７）は車から降りて無事だった。乗客約１６０人にもけがはなかった。
京都府警右京署によると、女性は「踏切に入ったあと、誤って線路内を１５０メートルほど進んだ」と話しており、同署で詳しい事故原因を調べている。阪急電鉄によると、同線の河原町－桂間で運転を見合わせた。』
電車は線路を走るものです。だから優先です。女性は「踏切に入ったあと、誤って線路内を１５０メートルほど進んだ」と話しており、ドライバーとしてはおかしな判断です。阪急電鉄は、河原町－桂間で運転を見合わせたのですから、電車に乗っている乗客に本当に迷惑を掛けたと反省すべきです。
いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
2014年03月05日 00時40分27秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、「米ロの間に挟まれて、難しい関係」に立たされている。一体、どちらの味方をすれば、いいのか。
安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領と親密な関係にある。ロシアが２０１３年に制定した同性愛宣伝禁止法を欧米各国が批判し、米国のオバマ大統領、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのガウク大統領らが揃ってソチオリンピック開会式を欠席（ボイコット）したのに、安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席らとともに出席し、プーチン大統領と首脳会談を行って、「顔を立て、義理」を果たしている。だが、「天皇家の金塊」が生み出す富の分配金から「２０００億円」をご祝儀に持参することが、事務手続きの遅れからできず、約束を果たせなかった憾みはある。
これに対して、安倍晋三首相は今回、米国オバマ大統領からウクライナ政変に伴うロシア軍の介入に対して、ウクライナ・クリミア戦争に備えて「軍資金提供」を再三再四しつこく要求されてきた。安倍晋三首相は、オバマ大統領が、シリア攻撃を決断した際に、「軍資金提供」を再三再四しつこく要求されたにもかかわらず、「エビデンス（証拠）を見せてくれ」と言って断った。オバマ大統領は、このことを未だに恨み、根に持っているという。安倍晋三首相とオバマ大統領の関係が、ギクシャクしていると言われているのは、このためだ。
◆安倍晋三首相は、北方領土４島返還問題を抱えて、プーチン大統領から「いい感触」を受けているので、プーチン大統領との「良好な関係」を壊したくない。さりとて、ロシアとは、戦後６９年になるのに未だに日ロ平和友好条約締結に至っていない。これに対して、米国とは、日米安保条約に基づく「同盟国」なので、何かと共同歩調を取らざるを得ない。
このため、安倍晋三首相は、「苦渋」に満ちた表情をしているかと思うと、さに非ずだ。相変わらず、「長閑な表情」で、参院予算委員会に出席して、「集団的自衛権行使」などについての質問に答弁している。ロシア軍とウクライナ軍が、一触即発の緊張関係にあり、
インターファックス通信が３月３日、ウクライナ国防省筋からの情報として「ロシア黒海艦隊のビトコ司令官がクリミア半島に展開するウクライナ軍に対し、投降を求め、４日午前５時（日本時間同日正午）までに従わない場合、『本当の攻撃を始める』と最後通告した」と報じ、まかり間違えば「第３次世界大戦」の危機が迫っているなどという情報も飛び交っているのに、安倍晋三首相は、「我関せず」の体であった。
（このインターファックス通信の情報は、ロシア黒海艦隊が直ぐに否定したように、欧州側が仕掛けた謀略情報であった。ロシアから攻撃される前にウクライナ軍から発砲するように挑発したのだ。小競り合いから本格的な戦争に発展させようとする陰謀が仕込まれていたことが後に分かる）
◆この落着きは、一体どういうことなのか。実は、安倍晋三首相は、ソチオリンピック開会式（２月７日）に出席してプーチン大統領と首脳会談（２月８日）した際、「天皇家の金塊が生み出す富の分配が２月２５日までに始まる」と連絡した。分配先は、米国、英国、フランス、ロシア、ドイツの主要国、国連、世界銀行、ＩＭＦなど国際機関である。
しかし、この分配金が、万が一、「第３次世界大戦」（イスラエルＶＳイラン核戦争、パキスタンＶＳインド核戦争、インドＶＳ中国核戦争、朝鮮半島核戦争）を没発させて巨利を得ようと策動している勢力の手に渡った場合、どうなるか。実に恐ろしいことになる。
プーチン大統領は、旧ソ連の情報機関「ＫＧＢ」出身で東西冷戦下のスパイ合戦時代の歴戦の勇士である。ウクライナの反政府勢力が、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒の運動を激しく行っていて、その運動資金が潤沢であることをキャッチした。資金源を探らせて、欧州の財閥が資金源であることを突き止めたのである。この財閥は、ウクライナの何を狙っているのか。さらに、探っていくと、大変な事実が明らかになった。何と「第３次世界大戦」を勃発させようとする策謀、策動があるという驚愕すべき事実が判明してきたのだ。
プーチン大統領は、安倍晋三首相との首脳会談で、北方領土問題や平和条約締結の交渉加速に向け、今年１０月か１１月に訪日することを確認した。だが、この席で天皇家の金塊が生み出す富の分配をしばらくストップするようアドバイスした模様である。
安倍晋三首相は、帰国して麻生太郎副総理兼財務相に連絡した。麻生太郎副総理兼財務相は、すでに伝票を切って、担当銀行に渡していたので、直ぐ様、分配手続きをストップするよう命じた。
麻生太郎副総理兼財務相と日本銀行の黒田東彦総裁は２月２２日～２３日、オーストラリアのシドニーで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席したけれど、とくに黒田東彦総裁は、苦虫を潰したような暗い表情だったという。「あの分配金は、どうなったのか」と出席者から突き上げられ、返答に困ったらしい。以上は、国際金融機関の内部事情に詳しい筋からの情報である。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が、「悪魔大王」米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーの超大物残党の策謀を見破った
◆〔特別情報①〕
「ウクライナの政変、ウクライナ全土のＥＵ加盟」劇から「第３次世界大戦」を策謀した張本人（本尊）の正体が判明してきた。「悪魔大王」と言われた米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋、失脚）の超大物残党と言う。その超大物残党とは、一体何者か？
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全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
目次
徳川家康 遺訓
人の一生は重荷をおひて遠支(き)道をゆく可(が)如し
いそぐへ可(か)ら須(す)
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安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領と親密な関係にある。ロシアが２０１３年に制定した同性愛宣伝禁止法を欧米各国が批判し、米国のオバマ大統領、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのガウク大統領らが揃ってソチオリンピック開会式を欠席（ボイコット）したのに、安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席らとともに出席し、プーチン大統領と首脳会談を行って、「顔を立て、義理」を果たしている。だが、「天皇家の金塊」が生み出す富の分配金から「２０００億円」をご祝儀に持参することが、事務手続きの遅れからできず、約束を果たせなかった憾みはある。
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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先週金曜日の衆議院環境委員会において、
環境政策の効果の評価・測定に関連して、
質問した内容の一部をご紹介します。
私は民主党政権時の平成２４年６月に国会で、
エコカー減税とエコカー補助金の２つの事業が、
どのくらいＣＯ２を削減するのに役に立ったか、
という質問をしたことがあります。
エコカー減税とエコカー補助金は合計で
当時１兆円近くにのぼる大事業でした。
しかし、経済産業省も環境省も環境面の
インパクトを計算していませんでした。
例えば、経済産業省には自動車課があり、
環境省には自動車環境対策課があるのに、
環境面の効果を測定していませんでした。
会計検査院も私と同じ問題意識を持ち、
環境省に対して提案をしています。
平成２２年度決算検査報告で検査院は、
補助事業のうちＣＯ２排出抑制等の
目標値を設定していないものが多く、
環境面の効果を測定していない点を
指摘して改善を迫っています。
その上で会計検査院は、補助メニュー別の
ＣＯ２を１トン削減するのにかかる単価を
独自の尺度で計算しています。
その中で一番費用対効果が高かった事業は
「超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ
化事業」というもので１トン削減するのに
８千円単価とされています。
一番悪かったのは「クールシティ中枢街区
パイロット事業」で、１トン削減するのに
2260万円程かかっています。
同じ１トンのＣＯ２を削減するのに
わずか８千円で済む事業もあれば、
2200万円もかかる事業もあります。
こういう問題を私が国会で指摘したり、
会計検査院が指摘したりしたせいか、
環境省もこの２年で改善していました。
環境省が平成２４年７月に作成した「地球
温暖化対策事業効果算定ガイドブック」と
いうのがあります。
ＣＯ２削減にかかった単位当たりのコストの
算定方法等を記載したガイドブックです。
これをエコカー減税やエコカー補助金等を
導入するときに使うべきでした。
昔の家電エコポイントもエコカー補助金も、
環境面の費用対効果は極めて低いことが、
民間の研究機関の調査でわかっています。
これからは政府ももう少し賢く政策立案し、
環境面の費用対効果にも気を使うべきだと、
強く強く思います。
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2013年09月04日
 |
| 淡路恵子さん＝２０１２年撮影(スポニチアネックス) |
【２０１２年４月２０日付デイリースポーツ記事より】
<script language="JavaScript" type="text/javascript"></script><script language="JavaScript" type="text/javascript" src="http://yeas.yahoo.co.jp/n?f=784200296&p=jp_adn_dai&l=APREC&c=r&domain=daily.co.jp&sig=b311e1be62ad65f60da54935cc09602fc92d0818&st=&jcode=s&rnd=1389437198408"></script><script language="Javascript"></script><script language="Javascript" src="http://ai.yimg.jp/bdv/yahoo/javascript/yfa_visual5.js"></script><noscript></noscript>女優・淡路恵子が20日に放送されるＴＢＳ系「爆報！ＴＨＥ フライデー」（金曜後７・00）で再婚、離婚、三男の交通事故死、四男の逮捕と自殺など波瀾万丈の壮絶人生について激白した。 番組はデビュー63年目、78歳の大女優の華やかな女優人生の裏に隠された“闇”を大公開するという内容になっている。 16歳で黒澤明監督に見いだされ、名優・三船敏郎と映画「野良犬」で共演し、鮮烈なデビューを飾った淡路。瞬く間にスターの仲間入りを果たし、20歳でフィリピン人歌手ビンボー・ダナオ氏と結婚し、２児をもうけるも、離婚。１９６６年に歌舞伎の名門に生まれ、抜群の演技力と圧倒的な存在感で昭和を代表する映画スターとなっていた中村錦之助（のちの萬屋錦之介）さんと再婚した。 女優業を引退し、２人の子供（ともに男児）も生まれ、幸せな日々を送っていたが、錦之介さんの個人事務所が多額の負債を抱えて倒産。筋無力症で倒れた夫を献身的に支えていたが、86年に夫と元宝塚スターの女優・甲にしきの不倫が発覚。87年に離婚した。番組では借金が13億円だったことや、生活費を稼ぐため、一時は「六本木のクラブのママになりはてた」ことも明かしている。 不幸はなおも襲った。90年には三男がオートバイで交通事故死、97年には別れても「全部が好き」だった最愛の錦之介さんが死去。04年は錦之介さんの“忘れ形見”だった四男が地方公演中だった淡路の都内の自宅に窃盗に入り、住居侵入罪で逮捕され、実刑判決を受けた。 淡路は記者会見を開き、「立ち直らせるため何としても逮捕してほしかった。もう２度と会わない」と悔し涙で絶縁を宣言。四男はアルコール依存症と薬物中毒で手をつけられない状態で、厳罰を求め、淡路が刑事告訴していた。その四男も10年に自殺した。 「今までテレビの前では深くしゃべったことがない」という壮絶すぎる激動の人生は、衝撃の連続だ。
８０歳で食堂ガンで亡くなられた女優の淡路恵子さん、御自分の人生を不運と蹉跌にめげないで、波乱万丈の人生を最期まで生き抜かれた逞しさを学べると思います。先頃亡くなられた歌手の故島倉千代子さん人生いろいろと共通点が有ります。今の時代この先誰が一どこでどうなるか見通しの付かない時代です。人間の人生は、上がったり下がったり、どん底に突き月落とされたり、山あり谷ありですね。人間は。死ぬまで順風万帆の人生なら皆一生涯幸せですが。今の人生不運の連続で、悲運にさいなまれている人や失敗や事業の倒産で、どん底に落ちた人の底から這い上がる励ましになる御体験のお話と思います。御冥福を心からお祈り申し上げます。故俳優の森重久弥さんの人生賛歌をお贈り申し上げます。
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YouTube: 人生賛歌
く2014年01月05日 02時41分25秒 | 政治
◆大勲位・中曽根康弘元首相は１月４日午前９時３０分から放送された日本テレビ番組「激論！なかそね荘」で読売新聞グループの渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆（株式会社読売巨人軍取締役会長）とともに出演、このなかで安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認を実現するため憲法解釈を変更しようとしている件について、「必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、いまの情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深く慎重にやらないといけない」と語った。これは、「法論理的に集団的自衛権行使容認」について検討することはあっても、「現実的には集団的自衛権行使容認を実現する必要性は高くない」という極東アジアの軍事情勢判断を示したものである。一体、どういう意味なのか？
中曽根康弘元首相は２００４年１１月１１日、衆議院憲法調査会の公聴会に公述人として出席し、次のように発言している。
「集団的自衛権の問題ですが、私は、もう6、7年前から、現憲法においても集団的自衛権を行使できる、それは解釈の問題であるから、総理大臣が公式にそれを言明すれば、一時はいろいろ騒ぎもあるかもしれぬが、そのままそれは通用していくはずである、そういうことも言ってきたもので、集団的自衛権の行使は現憲法でもできる」
中曽根康弘元首相は１９５５年１１月１５日、自民党結党の際、「副幹事長」として参加していた。自民党は、「日本国憲法改正」を目標に結党されたもので、中曽根康弘元首相は、熱烈な「憲法改正論者」として知られてきた。歴代法制局長官が、「集団的自衛権とその行使」ついて、否定的解釈を示してきたのに対して、中曽根康弘元首相は、「憲法解釈の変更は首相の一方的言明で足りる」という持論を述べてきた。
◆その中曽根康弘元首相が、ここにきて「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」と「慎重論」を述べたのは、大変な驚きであった。しかも、読売新聞が独自の「憲法改正案」を発表し、後藤田正晴元官房長官（第１次中曽根康弘政権）から批判を受けたにもかかわらず、世論を「改憲」に向けて誘導してきた、渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆が、「衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だし、国民投票法改正もできていないので、憲法改正はできっこない」と悲観的な発言をしていたのも、意外であった。
中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重論」を述べた背景には、「極東アジアの軍事情勢」が、「必要性に迫られるほど緊迫していない」という客観情勢があるのも確かである。米国国防総省（ペンタゴン）を後ろ盾にしていると言われている自民党の石破茂幹事長が「米軍が攻撃されているときに、自衛隊はこれを見過ごしていていいのだろうか」などと盛んに「頭の体操」を繰り返して、「集団的自衛権行使容認」に憲法解釈を変更しようと懸命になっているのに対して、中曽根康弘元首相は、「頭の体操」を否定しないものの、「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」という軍事情勢判断を示しているのだ。
◆もう一歩踏み込んで言えば、中曽根康弘元首相は、現在の安倍晋三首相の外交姿勢を危惧しているのである。中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が未熟であるが故に「海洋進出」「尖閣諸島」「防空識別圏」などの政策により、中国人民の「ナショナリズム」を煽り、韓国の朴槿恵大統領が、「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」など「反日姿勢」を強めて、韓国民の「ナショナリズム」を高揚させ、これに対して日本国民、とくに若者たちが、反動で「反中国・反韓国」の「ナショナリズム」を強く刺激されて抜き差しならないほど危機状態が高まっていることを深く憂慮しているのである。
こうした危機状況のなかで、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」などに本気で突っ込んで行けば、どういうことになるか？
いまや「金欠病」で戦争どころではない米国は、「日米同盟強化」を理由に安倍晋三首相に「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」を実現させ、陸海空３自衛隊を米軍の尖兵として働かせて「血を流させる」一方、米軍将兵の戦死傷者を極力少なくしようと謀っている。中曽根康弘元首相は、オバマ大統領のこの小賢しい「陰謀」に気づいているかのようである。日本は、「第２次朝鮮戦争」、さらには「米中戦争」に巻き込まれてはならないからである。「日米同盟軍」とは言っても、米国の戦争で戦死傷するのは、米軍と韓国軍の将兵だけでよい。
陸海空３自衛隊が、肩代わりする必要は、さらさらないのである。という意味にも受け取れる。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが1月4日午後１時56分、「中曽根氏 集団的自衛権行使容認は慎重に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中曽根元総理大臣は４日放送された民放の番組で、安倍総理大臣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『今の情勢では必要が出てくるとは思わない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。この中で中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、今の情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深くやらないといけない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。また中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、『国家のために死んでいった皆さんに対して国家を代表する総理大臣が頭を下げるのは道徳みたいなもので、私は１回は公式参拝した。ただ、２回、３回は行く必要がないと考えた。安倍総理大臣も、２回、３回とは行かないのではないか』と述べました」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
第1次世界大戦が勃発して１００年、世界支配層（主要ファミリー）は、「世界政府」樹立の最終作業中だ
◆〔特別情報①〕
第1次世界大戦(１９１４年７月２８日～１９１８年１１月１１日）が勃発して今年は、丁度１００年になる。４年間にわたった人類史上初めての世界規模の戦争で戦場は、ヨーロッパ、中東、アフリカ、中国、太平洋。連合国（協商国）＝セルビア、フランス、大英帝国、ロシア帝国、イタリア王国、米国、大日本帝国、中華民国、他多数。中央同盟国＝オーストリア・ハンガリー帝国、ドイツ帝国、オスマン帝国、ブルガリア王国。大激戦の結果、連合国が勝利した。主戦場となったヨーロッパでは死者が１０００万人を超えた。今年６月にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、第１次世界大戦の引き金となった「サラエボ事件」の歴史的な意味合いについて、意見を交わす国際会議も開かれるという。もっとも、第１次世界大戦には、「ユダヤの陰謀説」がまとわりついているので、どこまで「歴史的な意味合い」が解明され、「真の原因」が解析されるかは、定かではない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓２ 伊藤忠兵衛「商機を逃してなるものか」
■父のもとで呉服の卸しや小売りを手伝う
繊維を中心に「総合商社」の基礎を築いた伊藤忠兵衛は、天保一三(一八四二)年七月二日、近江国の小村、八目邑(現在の滋賀県犬上郡豊郷町字八目)に五代目伊藤長兵衛、母・やゑの次男として出生した。幼名・栄吉、元服後、忠兵衛以時を名乗る。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
中曽根康弘元首相は２００４年１１月１１日、衆議院憲法調査会の公聴会に公述人として出席し、次のように発言している。
「集団的自衛権の問題ですが、私は、もう6、7年前から、現憲法においても集団的自衛権を行使できる、それは解釈の問題であるから、総理大臣が公式にそれを言明すれば、一時はいろいろ騒ぎもあるかもしれぬが、そのままそれは通用していくはずである、そういうことも言ってきたもので、集団的自衛権の行使は現憲法でもできる」
中曽根康弘元首相は１９５５年１１月１５日、自民党結党の際、「副幹事長」として参加していた。自民党は、「日本国憲法改正」を目標に結党されたもので、中曽根康弘元首相は、熱烈な「憲法改正論者」として知られてきた。歴代法制局長官が、「集団的自衛権とその行使」ついて、否定的解釈を示してきたのに対して、中曽根康弘元首相は、「憲法解釈の変更は首相の一方的言明で足りる」という持論を述べてきた。
◆その中曽根康弘元首相が、ここにきて「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」と「慎重論」を述べたのは、大変な驚きであった。しかも、読売新聞が独自の「憲法改正案」を発表し、後藤田正晴元官房長官（第１次中曽根康弘政権）から批判を受けたにもかかわらず、世論を「改憲」に向けて誘導してきた、渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆が、「衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だし、国民投票法改正もできていないので、憲法改正はできっこない」と悲観的な発言をしていたのも、意外であった。
中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重論」を述べた背景には、「極東アジアの軍事情勢」が、「必要性に迫られるほど緊迫していない」という客観情勢があるのも確かである。米国国防総省（ペンタゴン）を後ろ盾にしていると言われている自民党の石破茂幹事長が「米軍が攻撃されているときに、自衛隊はこれを見過ごしていていいのだろうか」などと盛んに「頭の体操」を繰り返して、「集団的自衛権行使容認」に憲法解釈を変更しようと懸命になっているのに対して、中曽根康弘元首相は、「頭の体操」を否定しないものの、「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」という軍事情勢判断を示しているのだ。
◆もう一歩踏み込んで言えば、中曽根康弘元首相は、現在の安倍晋三首相の外交姿勢を危惧しているのである。中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が未熟であるが故に「海洋進出」「尖閣諸島」「防空識別圏」などの政策により、中国人民の「ナショナリズム」を煽り、韓国の朴槿恵大統領が、「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」など「反日姿勢」を強めて、韓国民の「ナショナリズム」を高揚させ、これに対して日本国民、とくに若者たちが、反動で「反中国・反韓国」の「ナショナリズム」を強く刺激されて抜き差しならないほど危機状態が高まっていることを深く憂慮しているのである。
こうした危機状況のなかで、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」などに本気で突っ込んで行けば、どういうことになるか？
いまや「金欠病」で戦争どころではない米国は、「日米同盟強化」を理由に安倍晋三首相に「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」を実現させ、陸海空３自衛隊を米軍の尖兵として働かせて「血を流させる」一方、米軍将兵の戦死傷者を極力少なくしようと謀っている。中曽根康弘元首相は、オバマ大統領のこの小賢しい「陰謀」に気づいているかのようである。日本は、「第２次朝鮮戦争」、さらには「米中戦争」に巻き込まれてはならないからである。「日米同盟軍」とは言っても、米国の戦争で戦死傷するのは、米軍と韓国軍の将兵だけでよい。
陸海空３自衛隊が、肩代わりする必要は、さらさらないのである。という意味にも受け取れる。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが1月4日午後１時56分、「中曽根氏 集団的自衛権行使容認は慎重に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中曽根元総理大臣は４日放送された民放の番組で、安倍総理大臣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『今の情勢では必要が出てくるとは思わない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。この中で中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、今の情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深くやらないといけない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。また中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、『国家のために死んでいった皆さんに対して国家を代表する総理大臣が頭を下げるのは道徳みたいなもので、私は１回は公式参拝した。ただ、２回、３回は行く必要がないと考えた。安倍総理大臣も、２回、３回とは行かないのではないか』と述べました」
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
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教訓２ 伊藤忠兵衛「商機を逃してなるものか」
■父のもとで呉服の卸しや小売りを手伝う
繊維を中心に「総合商社」の基礎を築いた伊藤忠兵衛は、天保一三(一八四二)年七月二日、近江国の小村、八目邑(現在の滋賀県犬上郡豊郷町字八目)に五代目伊藤長兵衛、母・やゑの次男として出生した。幼名・栄吉、元服後、忠兵衛以時を名乗る。
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中曽根康弘元首相は２００４年１１月１１日、衆議院憲法調査会の公聴会に公述人として出席し、次のように発言している。
「集団的自衛権の問題ですが、私は、もう6、7年前から、現憲法においても集団的自衛権を行使できる、それは解釈の問題であるから、総理大臣が公式にそれを言明すれば、一時はいろいろ騒ぎもあるかもしれぬが、そのままそれは通用していくはずである、そういうことも言ってきたもので、集団的自衛権の行使は現憲法でもできる」
中曽根康弘元首相は１９５５年１１月１５日、自民党結党の際、「副幹事長」として参加していた。自民党は、「日本国憲法改正」を目標に結党されたもので、中曽根康弘元首相は、熱烈な「憲法改正論者」として知られてきた。歴代法制局長官が、「集団的自衛権とその行使」ついて、否定的解釈を示してきたのに対して、中曽根康弘元首相は、「憲法解釈の変更は首相の一方的言明で足りる」という持論を述べてきた。
◆その中曽根康弘元首相が、ここにきて「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」と「慎重論」を述べたのは、大変な驚きであった。しかも、読売新聞が独自の「憲法改正案」を発表し、後藤田正晴元官房長官（第１次中曽根康弘政権）から批判を受けたにもかかわらず、世論を「改憲」に向けて誘導してきた、渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆が、「衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だし、国民投票法改正もできていないので、憲法改正はできっこない」と悲観的な発言をしていたのも、意外であった。
中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重論」を述べた背景には、「極東アジアの軍事情勢」が、「必要性に迫られるほど緊迫していない」という客観情勢があるのも確かである。米国国防総省（ペンタゴン）を後ろ盾にしていると言われている自民党の石破茂幹事長が「米軍が攻撃されているときに、自衛隊はこれを見過ごしていていいのだろうか」などと盛んに「頭の体操」を繰り返して、「集団的自衛権行使容認」に憲法解釈を変更しようと懸命になっているのに対して、中曽根康弘元首相は、「頭の体操」を否定しないものの、「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」という軍事情勢判断を示しているのだ。
◆もう一歩踏み込んで言えば、中曽根康弘元首相は、現在の安倍晋三首相の外交姿勢を危惧しているのである。中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が未熟であるが故に「海洋進出」「尖閣諸島」「防空識別圏」などの政策により、中国人民の「ナショナリズム」を煽り、韓国の朴槿恵大統領が、「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」など「反日姿勢」を強めて、韓国民の「ナショナリズム」を高揚させ、これに対して日本国民、とくに若者たちが、反動で「反中国・反韓国」の「ナショナリズム」を強く刺激されて抜き差しならないほど危機状態が高まっていることを深く憂慮しているのである。
こうした危機状況のなかで、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」などに本気で突っ込んで行けば、どういうことになるか？
いまや「金欠病」で戦争どころではない米国は、「日米同盟強化」を理由に安倍晋三首相に「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」を実現させ、陸海空３自衛隊を米軍の尖兵として働かせて「血を流させる」一方、米軍将兵の戦死傷者を極力少なくしようと謀っている。中曽根康弘元首相は、オバマ大統領のこの小賢しい「陰謀」に気づいているかのようである。日本は、「第２次朝鮮戦争」、さらには「米中戦争」に巻き込まれてはならないからである。「日米同盟軍」とは言っても、米国の戦争で戦死傷するのは、米軍と韓国軍の将兵だけでよい。
陸海空３自衛隊が、肩代わりする必要は、さらさらないのである。という意味にも受け取れる。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが1月4日午後１時56分、「中曽根氏 集団的自衛権行使容認は慎重に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中曽根元総理大臣は４日放送された民放の番組で、安倍総理大臣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『今の情勢では必要が出てくるとは思わない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。この中で中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、今の情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深くやらないといけない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。また中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、『国家のために死んでいった皆さんに対して国家を代表する総理大臣が頭を下げるのは道徳みたいなもので、私は１回は公式参拝した。ただ、２回、３回は行く必要がないと考えた。安倍総理大臣も、２回、３回とは行かないのではないか』と述べました」
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第1次世界大戦が勃発して１００年、世界支配層（主要ファミリー）は、「世界政府」樹立の最終作業中だ
◆〔特別情報①〕
第1次世界大戦(１９１４年７月２８日～１９１８年１１月１１日）が勃発して今年は、丁度１００年になる。４年間にわたった人類史上初めての世界規模の戦争で戦場は、ヨーロッパ、中東、アフリカ、中国、太平洋。連合国（協商国）＝セルビア、フランス、大英帝国、ロシア帝国、イタリア王国、米国、大日本帝国、中華民国、他多数。中央同盟国＝オーストリア・ハンガリー帝国、ドイツ帝国、オスマン帝国、ブルガリア王国。大激戦の結果、連合国が勝利した。主戦場となったヨーロッパでは死者が１０００万人を超えた。今年６月にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、第１次世界大戦の引き金となった「サラエボ事件」の歴史的な意味合いについて、意見を交わす国際会議も開かれるという。もっとも、第１次世界大戦には、「ユダヤの陰謀説」がまとわりついているので、どこまで「歴史的な意味合い」が解明され、「真の原因」が解析されるかは、定かではない。
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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓２ 伊藤忠兵衛「商機を逃してなるものか」
■父のもとで呉服の卸しや小売りを手伝う
繊維を中心に「総合商社」の基礎を築いた伊藤忠兵衛は、天保一三(一八四二)年七月二日、近江国の小村、八目邑(現在の滋賀県犬上郡豊郷町字八目)に五代目伊藤長兵衛、母・やゑの次男として出生した。幼名・栄吉、元服後、忠兵衛以時を名乗る。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
中曽根康弘元首相は２００４年１１月１１日、衆議院憲法調査会の公聴会に公述人として出席し、次のように発言している。
「集団的自衛権の問題ですが、私は、もう6、7年前から、現憲法においても集団的自衛権を行使できる、それは解釈の問題であるから、総理大臣が公式にそれを言明すれば、一時はいろいろ騒ぎもあるかもしれぬが、そのままそれは通用していくはずである、そういうことも言ってきたもので、集団的自衛権の行使は現憲法でもできる」
中曽根康弘元首相は１９５５年１１月１５日、自民党結党の際、「副幹事長」として参加していた。自民党は、「日本国憲法改正」を目標に結党されたもので、中曽根康弘元首相は、熱烈な「憲法改正論者」として知られてきた。歴代法制局長官が、「集団的自衛権とその行使」ついて、否定的解釈を示してきたのに対して、中曽根康弘元首相は、「憲法解釈の変更は首相の一方的言明で足りる」という持論を述べてきた。
◆その中曽根康弘元首相が、ここにきて「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」と「慎重論」を述べたのは、大変な驚きであった。しかも、読売新聞が独自の「憲法改正案」を発表し、後藤田正晴元官房長官（第１次中曽根康弘政権）から批判を受けたにもかかわらず、世論を「改憲」に向けて誘導してきた、渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆が、「衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だし、国民投票法改正もできていないので、憲法改正はできっこない」と悲観的な発言をしていたのも、意外であった。
中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重論」を述べた背景には、「極東アジアの軍事情勢」が、「必要性に迫られるほど緊迫していない」という客観情勢があるのも確かである。米国国防総省（ペンタゴン）を後ろ盾にしていると言われている自民党の石破茂幹事長が「米軍が攻撃されているときに、自衛隊はこれを見過ごしていていいのだろうか」などと盛んに「頭の体操」を繰り返して、「集団的自衛権行使容認」に憲法解釈を変更しようと懸命になっているのに対して、中曽根康弘元首相は、「頭の体操」を否定しないものの、「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」という軍事情勢判断を示しているのだ。
◆もう一歩踏み込んで言えば、中曽根康弘元首相は、現在の安倍晋三首相の外交姿勢を危惧しているのである。中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が未熟であるが故に「海洋進出」「尖閣諸島」「防空識別圏」などの政策により、中国人民の「ナショナリズム」を煽り、韓国の朴槿恵大統領が、「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」など「反日姿勢」を強めて、韓国民の「ナショナリズム」を高揚させ、これに対して日本国民、とくに若者たちが、反動で「反中国・反韓国」の「ナショナリズム」を強く刺激されて抜き差しならないほど危機状態が高まっていることを深く憂慮しているのである。
こうした危機状況のなかで、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」などに本気で突っ込んで行けば、どういうことになるか？
いまや「金欠病」で戦争どころではない米国は、「日米同盟強化」を理由に安倍晋三首相に「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」を実現させ、陸海空３自衛隊を米軍の尖兵として働かせて「血を流させる」一方、米軍将兵の戦死傷者を極力少なくしようと謀っている。中曽根康弘元首相は、オバマ大統領のこの小賢しい「陰謀」に気づいているかのようである。日本は、「第２次朝鮮戦争」、さらには「米中戦争」に巻き込まれてはならないからである。「日米同盟軍」とは言っても、米国の戦争で戦死傷するのは、米軍と韓国軍の将兵だけでよい。
陸海空３自衛隊が、肩代わりする必要は、さらさらないのである。という意味にも受け取れる。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが1月4日午後１時56分、「中曽根氏 集団的自衛権行使容認は慎重に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中曽根元総理大臣は４日放送された民放の番組で、安倍総理大臣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『今の情勢では必要が出てくるとは思わない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。この中で中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、今の情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深くやらないといけない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。また中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、『国家のために死んでいった皆さんに対して国家を代表する総理大臣が頭を下げるのは道徳みたいなもので、私は１回は公式参拝した。ただ、２回、３回は行く必要がないと考えた。安倍総理大臣も、２回、３回とは行かないのではないか』と述べました」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
第1次世界大戦が勃発して１００年、世界支配層（主要ファミリー）は、「世界政府」樹立の最終作業中だ
◆〔特別情報①〕
第1次世界大戦(１９１４年７月２８日～１９１８年１１月１１日）が勃発して今年は、丁度１００年になる。４年間にわたった人類史上初めての世界規模の戦争で戦場は、ヨーロッパ、中東、アフリカ、中国、太平洋。連合国（協商国）＝セルビア、フランス、大英帝国、ロシア帝国、イタリア王国、米国、大日本帝国、中華民国、他多数。中央同盟国＝オーストリア・ハンガリー帝国、ドイツ帝国、オスマン帝国、ブルガリア王国。大激戦の結果、連合国が勝利した。主戦場となったヨーロッパでは死者が１０００万人を超えた。今年６月にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、第１次世界大戦の引き金となった「サラエボ事件」の歴史的な意味合いについて、意見を交わす国際会議も開かれるという。もっとも、第１次世界大戦には、「ユダヤの陰謀説」がまとわりついているので、どこまで「歴史的な意味合い」が解明され、「真の原因」が解析されるかは、定かではない。
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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす
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板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓２ 伊藤忠兵衛「商機を逃してなるものか」
■父のもとで呉服の卸しや小売りを手伝う
繊維を中心に「総合商社」の基礎を築いた伊藤忠兵衛は、天保一三(一八四二)年七月二日、近江国の小村、八目邑(現在の滋賀県犬上郡豊郷町字八目)に五代目伊藤長兵衛、母・やゑの次男として出生した。幼名・栄吉、元服後、忠兵衛以時を名乗る。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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