◆野田佳彦首相が意欲的と言われてきたＴＰＰ（環太平洋経済協力協定）交渉参加の「米国との局長レベルの事前協議」が２月７日からスタート。２１日、２２日は、実務者レベルの協議が行われる。ＴＰＰに参加している国のうち、日本はこれまでに、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとの事前協議済みだ。９日には、シンガポール、１０日には、マレーシアとも行われる。
事前協議というのは、すでに参加している国に対して、いわば「参加させもらってもよろしいか」と打診するのが、さし当っての目的だ。米国は、何が何でもで同盟国である日本を引っ張り込んで、日本市場の障壁にいちゃもんをつけて、有利に商売できる環境をつくり上げたいという意欲的だ。だからといって、他の国々が無条件に日本の参加を歓迎するとは限らない。
◆米国は、日本の自動車メーカーが米国市場でも優位に立っている軽自動車規格の撤廃要求をしておきながら、これを取り下げたり、日本の「国民皆保険制度」の変更要求はしないとしたり、あるいは、混合診療の全面解禁を対象外にしたり、交渉に入る前から、早くも及び腰になっている面がある。
「国民皆保険制度」などは、「国民皆年金制度」と並んで、日本が世界に誇ることのできる社会保障制度である。このうち「国民皆保険制度」は、オバマ大統領が、米国に積極的に導入しようとして、共和党に反対されて、実現できないでいる。これを日本側に指摘されれば、むしろ米国側が困る可能性が大である。
さらに米国側は、エコカーについて、情報開示を求めてきたという。要するに特許技術をオープンにしろというに等しい。それならば、日本はロッキードマーチン社などが保有している軍事技術のいわゆる「ブラック・ボックス部分」をオープンできるとでもいうのであろうか。これは、製薬部門でも同様のことが言える。
◆技術のなかには、図面に書けない微妙な技術というのがある。目で見て体で覚えなくてはならない職人芸が、日本の産業には、多分に内臓されている。これは、口でも説明できない部分である。これらを米国側が理解できないとして「障壁」と認定して、否定できるであろうか。
同じようなことは、日本市場に参入したものの、日本独特の商慣習に阻まれて、販売ルートを築けずに、業績不振により撤退して行った外国企業が少なくない。これを貿易障壁と称し、「ＩＤＳ条項」を適用して、日本政府を訴える可能性が高まってくるけれど、政府が民間の業者に商慣習を改めさせることは、簡単ではない。
◆日本人の交渉術で巧妙なのは、「ノラリ、クラリ」の引き延ばし戦術である。５年、１０年、１５年、２０年・・・５０年、いやもっと１００年と引き伸ばすのが、得意である。隣の国、中国は、米国から「元引き上げ要求」に対して、「わが国は、発展途上国だから」とその都度言い訳して、要求に頑として応じようとしない。この点は、十分に中国に見習うべきである。短兵急は、いけない。
ただし、米国が、ＴＰＰをキッカケにして、環太平洋における軍事的覇権の再構築を図ろうとしている戦略目的には、同盟国である日本は、無条件に従う必要がある。第3次世界大戦が勃発でもしたとき、率先して、日本防衛のために戦死してくれるのが、米軍の将兵たちであるからだ。ご苦労様である。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相が、ＩＭＦから「日本国債をデフォルトさせよ」と猛烈圧力を受け、ノイローゼ状態に陥り、「一刻も早く退陣したい」と悩んでいる ◆〔特別情報①〕
これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(イスラエル発)からの驚嘆すべき情報である。ＩＭＦ(国際通貨基金)が野田佳彦政権・日本銀行に「日本国際をデフォルト(債務不履行)させよ」と猛烈に圧力をかけてきているというのだ。
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