投稿: hamousa 
昨日途上国の教育問題に関わるＮＧＯが主催し、
高校生が担当する「世界一大きな授業2013」が、
国会内で開催されました。
高校生が先生役で、国会議員が生徒役を務め、
世界の教育の現状について学ぶというもの。
岡田元外務大臣他２０名ほどの議員が参加し、
和気あいあいとよい雰囲気で開催されました。
私もこのイベントに参加するのは確か７回目。
初当選以来ずっと関わってきたイベントです。
途上国の教育の現状を国会議員に知らせる、
よいイベントだと思います。
途上国や外交に関わったことのない議員には、
よい教育効果があったと思います。
思ってた以上に、国会議員の知識は浅いです。
ＮＧＯのロビー活動・アドボカシー活動は、
国会議員の「啓蒙」から始める必要があり、
基本的なことから説明することが大事です。
まさに「蒙（もう）」を開くというレベルで、
発展途上国の子どもたちの置かれた状況や、
途上国の教育行政を理解させるのが大変です。
高校生中心のイベントだったこともあってか、
終始明るく朗らかな雰囲気で開催されました。
しかし、教育ＮＧＯの提言は「深刻」です。
教育ＮＧＯの４つの提言の概要は次の通りです。
１）ＯＤＡにおける基礎教育援助の割合を増やす。
２）教育援助の配分を中所得国から低所得国へと
シフトさせる（低所得国を重視する）。
３）財政支援（経常経費支援）を行う。
４）教育のためのグローバルパートナシップ基金に
より多くの資金を拠出する。
恐らく国際援助業界の専門用語を知らない人には、
どこが「深刻」なのかわからないと思います。
かなり詳細な解説がないと、参加した議員の多くも
きちんと理解していないと思われました。
まず用語の定義から入りますと；
●「基礎教育」は、主に初等教育（小学校）を指し、
就学前教育（幼稚園）や前期中等教育（中学校）、
成人教育や識字教育までを含みます。
●「中所得国」とは、世銀や国連の定義によれば、
年間1,916ドル以上、3,975以下の所得を指します。
具体的にはインドネシアやフィリピンが含まれます。
日本が伝統的に二国間援助を重点配分してきたのは、
東南アジア諸国であり、中所得国が多いです。
●「財政支援（経常経費支援）」とは、教員給与等の
人件費へＯＤＡを支出することを意味します。
日本のＯＤＡでは、経常経費支援を原則やりません。
以上の前提を踏まえると、次の障害があります。
１）ＯＤＡにおける基礎教育援助の割合を増やす。
⇒日本の教育援助の相当の割合を留学生受入れが占め、
それは「高等教育」に分類されています。
基礎教育援助の割合を増やそうと思うのであれば、
留学生受入れを減らすか、教育援助全体を増やすか、
二つのやり方があります。
財政厳しき折、教育援助全体を増やすのは困難です。
他方、留学生受入れは、文部科学省の予算であり、
ＯＤＡを取りまとめる外務省では手を出せません。
どちらの選択肢を選ぶにしても難しさがあります。
２）教育援助の配分を中所得国から低所得国へと
シフトさせる（低所得国を重視する）。
⇒友好国インドネシアやフィリピンへの援助を減らし、
アフリカ等の最貧国の援助を増やすという決断は、
外交的にはなかなか難しいと言わざるを得ません。
ＯＤＡ全体が拡大していれば、問題はありません。
しかし、これも財政厳しき折、難しい決断です。
３）財政支援（経常経費支援）を行う。
⇒経常経費はＯＤＡで手当てしないという原則を変え、
途上国政府の援助への悪しき依存を生まない配慮と、
きちんとしたモニタリング体制が不可欠になります。
しかも教員の人件費を支援しても目立ちません。
外務省や政治家は、橋や学校などのハードを好みます。
その方が日本のプレゼンスを示しやすいのは確かです。
財政支援というのは、いわば「陰徳を積む」行為です。
なかなか納税者の理解を得にくい援助形態です。
さらに財政支援は「日本の顔が見える援助」ではなく、
ＪＩＣＡや青年海外協力隊の出番はありません。
日本人の「自己満足感」は満たされない援助形態で、
禁欲的かつ合理的な判断が必要とされます。
４）教育のためのグローバルパートナシップ基金に
より多くの資金を拠出する。
⇒これも前述の財政支援と同じような援助形態です。
多国間の基金に出資しても、日本のプレゼンスは薄く、
「自己満足感」は少なく、日本人の顔は見えません。
被援助国にはありがたい援助スキームだと思います。
以上のポイントを踏まえて真剣に考えていくと、
外務省やＪＩＣＡにとっては迷惑な提言もあり、
深く考えずに賛成できる提言ではありません。
私自身は教育援助に現場で携わった経験のある者として、
きわめて禁欲的・自己抑制的な「陰徳」型の援助こそが、
教育の機会を確保するためには必要だと思います。
私は教育ＮＧＯの４つの提言を心から支持します。
しかし、その実現には相当の覚悟と発想転換が必要で、
そう簡単なことではありません。
昨日のイベントに参加した国会議員の皆さまには、
ぜひ「陰徳型援助」を推進してほしいと思います。
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田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
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天木 直人
久しぶりに国会の駆け引きが面白くなってきた。
勝手に中国外遊日程を延期して環境委員会を中止させた川口順子議員の環境委員長解任要求をめぐる与野党対立の事である。
もちろんこれは皮肉を込めて言っているのだ。
国会議員はもっと他にすることがあるだろう。
野党はこんなことしか安倍自民党を攻撃できないのか。
そういう思いはもちろん私にもある。
しかし今回の喧嘩は明らかに川口順子議員の国会軽視に責任がある。
安倍自民党の野党をなめきった増長姿勢がある。
国会に無断で中国滞在を延期した理由は「楊潔篪」（外交担当）との会談だったという。
それは「国益」だという。
笑止千万だ。
川口議員ごときがは楊潔篪国務委員と会って、何ができるというのだ。
会ってどんな有益な話をしてきたというのか。
そもそも川口議員は本当に楊潔篪国務委員と会ったのか。
当時それを報じる記事の記憶は私にはない。
日中関係はその後もますます停滞している。
川口議員は楊潔篪国務委員から、安倍政権では日中関係の改善はないと引導を渡されてきたのではないのか。
それを黙って聞いてきたのではないのか。
楊潔篪国務委員との会談内容を国会と国民の前に明らかにしてそれが国益だったことを証明して見せてみろ。
野党は川口環境委員長のクビをとれない限り、今度こそ思い上がった安倍自民党政権の前でその存在価値がないことを証明することになる（了）
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引用元 www.amakiblog.com[0]
2013年05月08日 05時12分36秒 | 政治
◆訪米中の韓国の朴槿恵大統領は、米国オバマ大統領と会談、このなかで一体何を話し合うのか。米韓両国の軍事情勢に詳しい専門家筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、「日本からいかにして、カネを出させるかを話し合うのだ」という。
韓国政府は、安倍晋三首相が進めている「アベノミクス」政策により、日本が急激な株高=円安現象を起こしている煽りを受けて、経済が悪化していて、「財政ピンチ＝金欠」、米国連邦政府も「財政ピンチ＝金欠」のため、北朝鮮（金正恩第１書記=元帥）に南進されては困る。北朝鮮は、朝鮮半島統一→大高句麗国建設を目指しており、これが大戦争に発展しないまでも、局地戦にはなり得る。戦争になれば、莫大な戦費が必要となるからである。
朴槿恵大統領は、戦争回避のため、「対話路線」を望んでいる。オバマ大統領としても,アフガニスタン戦争が、完全終結していないので、朝鮮戦争に介入する余裕も、余力もない。それでも、ある程度の軍資金は、どうしても調達しておきたい。
◆そこで、例によって目をつけられているのが、「黄金の国ジパング」、すなわち日本である。だが、朴槿恵大統領は、いまや日本に対して、いつまでも「乞食外交」を続けることはできない。何しろ、父である朴正煕大統領（1917年11月14日～ 1979年10月２６日、日本名は高木正雄）が、日韓基本条約の締結を行い、日本からの経済支援を受けて、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を成功させて、最貧国グループから抜け出させることができたからである。それだけに、いつまでも「乞食外交」はできないのである。
しかし、万が一、第２次朝鮮戦争が勃発した場合を想定すると、どうしても「戦費調達」は、欠かせない。そこで、米朝で共同戦線を張ろうとしているのである。戦費調達先は、言うまでもなく、「日本政府」である。
◆オバマ大統領と朴槿恵大統領は、戦費調達とともに、「ミサイル防衛」に必要な兵器も日本政府に買わせて、朝鮮半島の安全も強化させようとしている。この結果、米国の「軍産協同体」も大儲けできるという算段だ。実際に、第２次朝鮮戦争が起きなければ、それでも構わない。国防に大いに役立ったことになるからである。
なお、自民党の額賀福志郎元財務相は５月７日、韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の金泰煥会長代行ら２議員と都内のホテルで会談した歳、日本の閣僚らの靖国神社参拝や、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言に抗議する書簡を渡されている。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが5月7 日午後６時18分、配信している。「靖国神社問題」で冷却化している日韓関係を改善するための儀式とも言える。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが5月7日午前11時48分、「対話で北朝鮮に変化を」 韓国大統領、潘総長と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューヨーク＝貝瀬秋彦】訪米中の韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は６日、ニューヨークの国連本部で潘基文（パンギムン）国連事務総長と会談した。朴大統領は、確固たる抑止力を前提に、対話を通じた信頼構築で北朝鮮に姿勢の変化を促していく「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」について説明し、潘氏はこれに強い支持を表明した。朴大統領が就任後、潘事務総長と会談するのは初めて。韓国大統領府によると朴大統領は『北が挑発すれば代価を払わせるようにするが、正しい道を選択するなら支援もし、共同繁栄の道に進むよう最大限の力を使う』と述べた。また、朴大統領は韓国が国連安全保障理事会の非常任理事国として、国際平和の増進のために積極的な役割を果たす決意を表明。潘事務総長は、朝鮮半島の平和と安定の維持に向けて自らも努力していくとした」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
防衛省・自衛隊が、朝鮮半島有事に備え、古い兵器を温存・蓄積、朝鮮半島からの戦争難民は庇護できない
◆〔特別情報①〕
防衛省・自衛隊が、朝鮮半島有事に備えて、古くなった兵器をポンコツ化するのではなく、温存・蓄積に努めているという。本来なら戦車や護衛艦・自衛艦、戦闘機・輸送機などの兵器が古くなれば、解体・廃棄処分にするところを、いまは温存・蓄積しているのだ、これは、一旦、戦争状態に巻き込まれたとき、いきなり新兵器を発注し納品させる余裕がないためである。
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第１７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年５月１１日（土）
～アベノミクス相場を食い物にする博徒
ジョージ・ソロスの悪どい手口
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４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『フェニックス！小沢一郎代表の「政権取り戦略』～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ
その他過去の勉強会７種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
目次
第２章 ディープ・スロートXとの交信 ①
*小沢一郎に近い情報源へのアプローチ
ディープ・スロート(deep throat)、すなわち、内部告発者、密告者は、いつの時代にも、どんな世界にも存在するものである。
私の事務所にも、政界から思いがけない情報が、ときとして流れ込んでくることがある。前述の竹下登元首相にごく近い情報通であるA氏のほかに、平成六年夏ごろから、竹下登元首相側とは、確執を持っている新進党の小沢一郎幹事長のサイドからも、情報が提供されている。その人物を私は、「ミスターX」と名づけた。なぞの人物「ミスターX」との交信のきっかけは、本当にひょんなことから始まったのである。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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ひたちなか商工会議所 那珂湊支所
TEL 029‐263‐7811
FAX 029‐263‐6859
時事通信 5月8日(水)16時52分配信 【北京時事】8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を反映する同紙が、沖縄の主権について「未解決」とし、中国に領有権があると示唆するのは異例。中国政府としては沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立を受け、沖縄でも日本側に圧力をかける狙いで、日中関係に波紋を呼びそうだ。
問題の論文は「『馬関条約』（下関条約）と釣魚島問題を論じる」との見出しを掲げ、中国近代史の専門家である張海鵬・社会科学院学部委員らが執筆した。』
沖縄諸島は、アメリカと日本が中国から取り上げたと毛沢東は主張しています。この発言に同調する中国通の高名な日本人学者もいました。中国の覇権主義の最新鋭化した軍備の増強による軍事大国化は、東シナ海の領有権拡大政策と領土拡大の企ての元、朝鮮半島、北朝鮮、大韓民国から日本までを中国の属国化、植民地化を目指す構想が有ると思います。中華民国への軍事力により占領する計画も策定しているのでは有りませんか。中国側の日中友好関係を無視した自国の利益のみを追求する最近の発言と行動は、偏った愛国主義思想のプパガンダに基づく国威掲揚と人民へのアーピルや北朝鮮のミサイル発射による威嚇や脅迫は、中国や北朝鮮の嫌う日本の自衛隊の増強と憲法改正の動き、一億総保守化現象大きな外的要因になっていることは明白な事実です。中国への開発途上国待遇のＯＤＡも日本側は廃止するきつしよと思います。沖縄県沖尖閣諸島の中国漁船領海侵犯事件は、日本人の戦後忘れていた民族自決主義と民族意識が詠み返り、日本の領土問題の大切さを考え直させた歴史的画期になったと思います。企業は、利益のみ追求し中国進出を計りましたが、中小零細企業の廃業や倒産、地場産業の衰退に結びついたと思います。日本国民も中国嫌いの感情を持つ国民が増えた思います。
あなたの行くところに必ず日がさしますよ。 だいじょうぶ、 だいじょうぶ。
