■10倍稼ぐにはな・・・今の仕事を10倍楽にすればいいんだよ
貴方は、10倍楽にしていますか?
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6月1日、NPO法人未来ネットワークひたちなか・ま主催「100万人のキャンドルナイトin阿字ヶ浦」が開催されます。
那珂湊駅近くの百華蔵でキャンドルづくり、ココナッツ石井さんのトランペット演奏などを楽しんだ後、阿字ヶ浦海岸でのメインイベントに参加します。
詳細はこちら↓
http://www.genkinet-hitachinaka.jp/event_show.php?id=4203
ぜひご参加を。
衆議院外務委員会で20分質問しました。
前半は「水と衛生」分野の国際協力について質問し、
外務省から前向きな回答を得ることができました。
数年前から国連機関、援助機関、NGO等が協力し、
「Sanitation and Water for All:SWA」という、
国際的な行動計画が始まっています。
教育分野では「EFA(Education for All)」という
国際的なキャンペーンが大きな成果を挙げました。
水と衛生の分野でも同様な試みを、という感じです。
あまり知られていませんが、近年の実績を見ると、
日本は水と衛生分野で世界最大のドナーです。
この分野でリーダーシップを発揮できるはずです。
それなのにSWAに正式メンバーとして参加せず、
「オブザーバー」として参加しています。
トップドナーが「オブザーバー」はカッコ悪いし、
発言力があるのに、発言しないのは変です。
お金と技術を出しているのに、口を出さない。
欧州の某国などは大した援助をやっていなくても、
発言だけは立派で、目立っているケースもある。
日本政府は謙虚過ぎる傾向があります。
日本はSWAのハイレベルミーティングでも、
オブザーバーなので課長級が参加しています。
正式メンバーになって、せめて副大臣や政務官、
あるいは局長くらいが会議に出るべきです。
といった趣旨で4月の外務委員会で提案しました。
その場にいあわせた外務省の城内実大臣政務官が、
非常に前向きに動いて下さった様子です。
昨日の外務委員会では、外務省の正式な答弁として、
SWAへの正式メンバーとしての参加を検討する旨、
回答がありました。国内的はハードルはないので、
おそらく検討すれば、実現することになるでしょう。
野党議員の提案であるにも関わらず、城内政務官が、
誠意をもって対応してくれて、外務省も動きました。
ささやかな成果ですが、提案したことが実現して、
ちょっとうれしく思いました。
引用元yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog
新刊発売のお知らせ
天木 直人
この報道を見て即座に私は安倍首相による拉致問題の解決は失敗に終ると思った。
対米従属しか能のない外務官僚には、日朝国交正常化と拉致問題の包括的解決など出来はしないからだ。
首相の政治決断を、課長レベルの交渉から始めてどうする。
すべては元も木阿弥だ。
一体安倍首相は何を考えているのだろうか。
その私の疑問に見事に答えてくれる検証記事がきょう発売の週刊文春5月30日号に掲載されていた。
「本誌だから書ける 飯島訪朝『全真相』」という記事の要旨はこうだ。
今回の訪朝は菅官房長官と飯島氏のラインで進められた。 安倍首相は当初余り乗り気ではなかったが菅官房長官に説得された。 なぜ飯島氏なのか。それは朝鮮総連ルートによる飯島氏への接触があり、朝鮮総連本部の競売問題が主要議題であったからだ。北朝鮮側は一部のあらたな拉致被害者の日本引渡しをちらつかせ、日朝国交正常化を図って日本から巨額の賠償を得る思惑がある・・・
この週刊文春の記事がどこまで正確であるかはもちろん分からない。
しかし、外務省幹部と飯島参与が「罵り合い」している(5月23日日刊ゲンダイ)というのなら、これまもはや完全に米国、外務官僚の巻き返しである。
飯島氏は自分の任務は終った、自分の再訪朝は100%ない、といって、後は安倍首相の判断だと早々と逃げている。
そんな中で、安倍首相が指導力を発揮しようとする気配は見えない。
それどころか、安倍側近の古屋圭司拉致担当相は、「拉致被害者の無事帰国の実現なくして、いかなる人道援助も行なわない」と言い出すあり様だ(5月23日毎日)
こんな事を言っていれば何時までたっても日朝協議は進まない。
すでに北朝鮮はそんな日本を見越して中国との関係修復に乗り出した。
安倍首相はこのまま外務官僚に日朝協議をゆだねるのなら、拉致外交に大敗北することになる。
米国に潰される。
安倍首相を応援しようにも応援のし甲斐がなくなる(了)
産経新聞 5月23日(木)13時37分配信『 23日の東京株式市場は午後の取引再開から急落し、日経平均株価は下げ幅が一時680円を超え、1万5000円を割った。一気に先週17日の水準まで戻った。1日の値幅は1000円近くとなった。
全面安のなか、下げ幅、値幅とも今年最大となっている。円相場は午後になって1ドル=103円を割り込み、一時102円台前半まで値上がりした。英金融大手HSBCが23日発表した中国製造業の5月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が50を割り、アジア主要市場が下げに転じたことも下げ材料となった。
この日は寄り付き後に315円高の1万5942円まで上昇。2007年12月中旬以来の高値水準としたが、その後、大きく急落した。午前の高値からの値幅は997円まで広がった。』
日経平均株価は、2万円代になるかどうかは分かりません。今の日本の実体経済への影響、景気回復の足が掛かりなるかどうかが問題です。個人投資家は売る良い一つのきつしよと思います。中国製造業の5月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が50を割ったのは、中国経済のバブル崩壊の兆候と思います。中国経済のバブルの本格的な崩壊が始まれば、日本の株式市場にも影響を及ぼすと思います。日本のマスコミは沖縄県沖尖閣諸島問題ばかり報道しないで、今の中国経済の現況をもつと正しく報道すべきです。株価は、最高値の2パーセント下で売り、最安値の2パーセント上で買うのが個人投資家の礼儀でマナーと言われた大手N証券のベテラン証券マンS氏の昔堅気の教えを思い出しました。
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YouTube: 【広島 原爆投下の真相】名著・日本のいちばん醜い日
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YouTube: 長崎原爆後 街風景 ATOMIC BOMB