中曽根大勲位が慰安所建設に関わっていたという仰天疑惑 new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

天木 直人

　慰安婦問題などなかったなどという馬鹿な事を主張する者がいるために、しかもそれを政権政党の政治家や、こともあろうにこの国の首相が唱えたために、この国はとんでもないことになってしまった。

　慰安婦問題などなかったなどという主張は、もし一つでもそのような事実があればたちどころにその根拠を失う。

　そんな従軍慰安婦問題の騒ぎの中で、とうとう、とんでもない疑惑が指摘されるようになった。

　５月１７日の日刊ゲンダイが「橋下発言が飛び火」と題して次のような記事を掲げた。

　すなわち中曽根元首相が「慰安所」建設に関わっていたというのだ。

　当時海軍の主計長だった中曽根元首相が次のような発言をしていたというのだ。

　　「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやった・・・」

　慰安婦問題があったか、なかったかという馬鹿げた論争は、この真実一つを明らかにすることですべて決着する。

　しかし、この日刊ゲンダイの記事は封印されて終るだろう。

　この疑惑の真実を追求することはあまりにも忍びないからだ。

　これが本当ならば日本は崩壊することになるからだ。

　慰安婦問題はなかったなどという馬鹿な事を言い出した政治家たちの責任はあまりにも大きい・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　その他にも多くのテーマでメディアの裏にある真実を追求しています。

　　申し込みはこちらから ⇒ http://foomii.com/00001

引用元 www.amakiblog.com

3月9日 薪流会20周年記念講演会 質疑応答／本来なら東電を倒産させてでも責任を取らせなければいけない！

出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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2013年5月17日

２０１３年３月９日にオークラアクトシティホテル浜松で開催された「薪流会20周年記念講演会」に小出さんが出演され、その講演動画は既に記事として掲載済みですが、同講演会の質疑応答部分もYouTubeに公開されていましたので、このブログでも共有させていただきます。

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投稿: hamousa

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5月16日 核融合発電の安全性は識者の間でも意見が割れている／週プレNEWS

2013年5月16日

２０１３年５月１６日付の週プレNEWSのWebサイトに「核融合発電の安全性は識者の間でも意見が割れている」の記事が掲載され、小出さんの意見も含まれていましたので、情報として掲載致します。

週プレNEWS

安倍晋三首相の「原発セールス外交」とは裏腹に、日本の原発政策は根本から見直しが迫られている

<time checkedbycsshelper="true"></time>2013年5月17日 2時11分 政治

◆国の原子力規制委員会の専門家会議が５月１５日、福井県にある敦賀原子力発電所について「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめた。廃炉に追い込まれる可能性が出てきた。だが、活断層の恐ろしさもさることながら、これに加えて、本当はもっと恐ろしい理由があるのだという。
　福井県の敦賀原発、大飯原発、静岡県の浜岡原発がイスラエルの諜報・情報機関「モサド」に厳重監視されているからである。
◆では、なぜイスラエルが、厳重監視をするのか。それは、日本が使用済み核燃料を再処理して製造される核兵器の材料となる「プルトニウム」を密かにイランに売っていたことを、イスラエルがキャッチして、東日本大地震・大津波が発生したときに、その報復措置を福島第１原発に対して、行ったと言われているからだ。イランは、イスラエルの敵国であり、「核戦争」の危機が叫ばれていた状況のなかで、イスラエルが怒ったのである。確かに、福島第１原発が大津波に襲われ、大被害が生じたとき、直ぐに駆けつけたのは、イスラエルと米国の原発専門家であった。イランに密かに輸出していた東京電力に対して、不信感を抱き、油断ならないとして報復措置に出てきたのだ。以後、監視が一段と強化されているという。
　日本列島は、米国によって「プルトニウム製造工場」と位置付けられて、イスラエルなどに輸出している。現在の保有量は、１万７０００トンにも上っていると言われている。東京電力は、海外輸出で、年間４０兆円～５０兆円もの収入があるという説もある。これだけの収入があるのなら、「こちらにもよこせ」ということにもなっている。
　米国にとっては、スリーマイル島での原発事故を契機に、原発政策が見直されて、「プルトニウム製造」が難しくなった。それを日本に肩代わりさせているのである。しかも、最近は、ハープあるいは、プラズマ兵器の開発により、大量の電気を発電する必要が高まってきている。
　この最新鋭兵器のためにも、福島第１原発、新潟県の柏崎刈羽原発、福井県の大飯原発の「プルサーマル化」が求められてきていた。その一角である福島第１原発の廃炉が決定されたので、打撃は大きい。
◆さらに、原子力規制委員会は５月１５日、やはり福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の「高速増殖原型炉もんじゅ」について、原子炉等規制法に基づき、安全管理体制の改善を命令することを決めている。もんじゅは、本格稼働を前にした試運転の際のトラブルで現在停止中だが、１万個近い機器の点検を怠っていたことがわかったので、すべての機器の点検や再発防止策を確認するまでは、再開に向けた準備作業を認めないという結論が出た。これは、事実上の停止命令だという。つまり、改善しようにも莫大な費用が必要で、「核燃料サイクル」を実現する見込みが立たないのだ。これまでに費やした巨費もドブに捨てたように無駄になり、これ以上、無駄は許されないということだ。
　そればかりか、故障した配管などから放射能が絶え間なく漏れ出ており、危険性が高くなっているという。
　このほか、青森県六カ所村の使用済み核燃料再処理施設でも、かなりの放射能漏れが続いていると言われており、施設の解体が叫ばれている。仮に修理するにしても、フランスから技術者を呼ばなければならないという。こうしたことから、安倍晋三首相が、「原発セールス外交」を展開しているのとは裏腹に、日本の原発政策は、根本からの見直しが迫られている。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、飯島勲内閣参与は、北朝鮮利権を獲得し大高句麗建設に協力！

◆【特別情報①】
　安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、飯島勲内閣参与のトリオは、先陣を切って「北朝鮮利権」を掌握しようと策動している。
　このトリオは、金正日総書記と直接会い、拉致被害者５人を奪還しただけではない。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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戦前回帰の憲法改正と日本の進路　
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）

目次

第５章　金丸信元副総理の供述に脅える闇将軍たち ①

*沈黙を守る金丸信の検事調書の中身

　海野は、翌日また、ミスターXに電話した。
　「金丸信に取材しようと思うんですが」

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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医学部新設:期待高く 医師不足の東日本「自民政権復帰、後押しに」

毎日新聞　2013年02月05日　東京朝刊　『自民党が与党に返り咲いたことで、１９７９年の琉球大以来３０年以上認められていない医学部の新設に注目が集まっている。東日本大震災の被災地などで新設構想が相次いで公表され、昨秋発足した同党の「東北地方に医学部新設を推進する議員連盟」も活動を本格化。民主党は日本医師会などの反対を受けて消極姿勢に転じた経緯があり、大学関係者は「老練な自民なら、うまく落としどころを探ってくれるのでは」と期待を寄せる。　東北福祉大（仙台市）は１１年１１月、提携する仙台厚生病院と医学部新設>の基本計画をまとめた。卒業生を一定期間、地域で従事させる自治医大（栃木県）をモデルとし、医療過疎の解消を目指すとの内容だ。　「医学部は創立者、新島襄の悲願」とするのは同志社大（京都市）。被災地を含むおよそ１０の自治体から「我が自治体に設置を」などと打診を受け、場所を決めないまま昨年末に新設方針を発表した。この他、国際医療福祉大（栃木県大田原市）と聖隷（せいれい）クリストファー大（浜松市）が新設構想を表明している。　一方、自治体側では埼玉、茨城、神奈川県の他、空港税収で潤う千葉県成田市も医学部の誘致や設立を目指している。　東日本で動きが目立つ理由は医師数の「西高東低」にある。１０万人当たりの医師数（厚生労働省１０年調査）は、西日本の府県が軒並み全国平均の２３０人を上回るのに、東日本は東京（３０３人）を除くと、埼玉（１４８人）▽茨城（１６６人）▽千葉（１７０人）と首都圏がワースト３で東北最多の宮城も２２２人だ。ワースト３県はそれぞれ医大が１校しかなく、「医師数と医学部には相関がある。新設なしに医師は増えない」との思いが強い。「医師養成数１・５倍」を掲げた民主党政権下の１０年、文部科学省が新設の検討会を設置したことも期待を広げた。　だが、文科省の検討会は医師過剰を懸念する日本医師会の反対などで事実上中断。積極的だった民主党政務三役も相次ぐ内閣改造で去った。文科・厚労両省は「既存学部の定員増で対応する」と慎重姿勢を崩していない。　福島県の高校を卒業し、推進議連に名を連ねる平沢勝栄・衆院議員は「新しいものをつくろうとすれば既存団体は反対しがち。反対理由が妥当か見極める一方、ニーズがあるなら震災後の東北の特例として可能か検討していきたい」と話す。　東京大医科学研究所の上（かみ）昌広・特任教授（医療ガバナンス）は「国は首都圏の人口増を見据えた新設をしてこなかった。このままでは高齢化や医師の超過勤務解消のため、首都圏の医師不足は一層深刻になる」と指摘している。【井崎憲】

医学部新設には、予算が要るし新設認可が決まっても今のように日進月歩の最新医学や高度化する先端医療技術やを学び、習得するには、学部六年と大学院四年の教育を受けなければ時代に付いていけないと思います。一県医大構想により、開設された医学部で地域医療、無医村の僻地医療が総て解消されたかと言うのも一の問題点です。既存の地元国立大学に統合された医学部多いと思います。文部科学省も今の日本の財政難の折、国立大学の医学部を新設するのもなかなか難しいと思います。公立大学の医学部も地方自治体の財政負担は大変です。日本の大学の最高学府の医学部は学閥と系列が強く旧帝国大学系医学部の長年構築した研究実績と人脈には、伝統と歴史の浅い医学部では、到底対抗出来ず、高度な医療水準の付属病院と医療事故の少ない患者が安心して命を預けられる質の高い医師は、一朝一夕には養成出来ないと思います。

Subject: ●新１４６日目▲斎藤一人365日語録■

■世間では、いかに楽をするかとか、いかに簡単にお金を儲けるのか
という話がもてはやされている。

しかし、回り道に見えるが、一番手っ取り早いのは
徳を積んで自分の魅力を上げることなのだ。

この理屈を知らないから、今、多くの人が困っている。

あなたは 、徳を貯めていますか？魅力をあげてますか？