教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

なかなかワーク総会 協力をお願い!ひたちなか海浜鉄道海浜鉄道日誌

2013年05月27日 21時15分34秒 | まち歩き

なかなかワーク総会 協力をお願い

 「地域を元気にするためにひとり一人が持っている力を出し合い、それをみんなで実現していく」

 こんな組織をめざして活動を続けるNPO法人なかなかワーク。

 こちらの定例総会にお誘いを受け、30分少々お話をさせていただきました。

 ひたちなか海浜鉄道がこれから展開していくローカル鉄道・地域づくり大学の考え方とぴったりリンク。

 5周年を迎えた湊線の現状報告に合わせて、これからの協力をお願いしました。

 会場からは技術面での協力やバリアフリーへの考え方などいくつかのご提案、ご協力のお申し出をいただきました。

 ありがたいことです。

 ご協力いただきながら「鉄道と地域の活性化モデル ひたちなか市」を創り上げていきたいと思います。

 なかなかワークの活躍はこちら↓

 https://sites.google.com/a/npo-nakanaka.org/home/

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    のうのうと生き延びている東京電力の会長社長以下にこそきちっとした責任を取らせたい/小出裕章助教 第3

    2013年05月27日 21時01分01秒 | ブログ

    小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

    京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

    2013年5月26日

    小出裕章助教 第3回インタビュー Powered by ホワイトフード

    放射能測定を行って食品を販売している通販サイト「ホワイトフード」による小出さんへの3回目のインタビューが、YouTubeで公開されていましたので、このブログでも共有させていただきます。また、文字起こしも行いました。
    (同店のWebサイトにも文字起こしページが公開されています)

    ▼ホワイトフードの文字起こしページ
    ホワイトフード

    ▼ホワイトフードのFacebook
    ホワイトフード
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    私の極論 英語教育改革案。山内康一『蟷螂の斧』

    2013年05月27日 20時08分48秒 | 国際・政治

    安倍政権の教育再生実行会議の提言案の柱は、
    小学校英語の拡充だそうです。
    新しさはありませんが、その弊害は予想できます。

    いまは小学校の5,6年生で「外国語活動」として、
    非正規の教科として英語学習が行われていますが、
    それを正式の教科にした上で、専任教員を確保して、
    実施学年の引き下げも考えているそうです。

    将来的には小学校3,4年頃から英語教育を始めて、
    それによりグローバル化への対応を図るというのが、
    安倍政権の教育政策の柱になるようです。

    私は以前から小学校の英語教育の効果には懐疑的です。
    以前にもブログで問題意識をご紹介させて頂きました。

    *ご参考:2012年3月14日付ブログ「英語教育をどこまで?」>http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-37e7.html

    小学校レベルでの英語教育の問題点は以下の通りです。

    1)他の教科の授業時間数を減らすことのマイナス面。

    2)限られた資源(人材、時間、予算等)の配分の悪化。

    3)そもそもの教育効果(英語嫌いの低年齢化)の問題。

    政策立案で大事なのは、次の大原則だと思います。

    「資源(予算、時間、人員)には限りがあり、
     何かを強化(増加)するためには、
     何かを削らなくてはいけない。」

    1)他教科へのマイナス面

    英語の授業数を増やすなら、他教科を削ることになり、
    国語なのか、算数なのか、社会科なのか、いずれかの
    教科で教える内容を減らさなくてはいけません。

    大人になっても英語を必要としない人はかなり多く、
    私の感覚では人口の8割くらいは英語ができなくても、
    たいして支障は感じていないと思います。
    国会議員でも英語ができなくて困ることはありません。

    しかし、国語や算数ができなくて困らない人は皆無です。
    生活していく上で必須のスキル(リテラシー)であり、
    小学校では、全国民に必須の教科こそ強化すべきです。

    2)限られた資源(人材、予算等)の配分の悪化。

    小学校で求められるのは、クラスサイズの縮小です。
    30人学級とか、35人学級にすることができれば、
    教師の目が行きとどきやすくなります。

    限られた教員の人件費を英語教員に充当することで、
    30人学級等の他の目的が犠牲になるとするならば、
    英語教育をあきらめた方がよいと私は思います。

    英語教育のための再研修や教材開発にも資源は必要で、
    限られた人手や予算を割くことになってしまいます。
    安倍政権は道徳教育より英語教育に人手や予算を取り、
    英語教育を強化する覚悟があるのでしょうか。

    3)そもそもの教育効果の問題。

    一部には「早い時期から英語に親しませる」ことが、
    英語教育では大事だという声もあります。
    しかし、私は逆に「英語嫌いの低年齢化」が進んで、
    結果的に逆効果になりかねないと思います。

    外国語学習では集中して勉強することが大事です。
    次の二つのパターンではどちらが効果的でしょう?

    (A)年間100時間×10年=1000時間

    (B)年間1000時間×1年=1000時間

    私の実感と経験で言うと(B)が断然効果的です。

    ハンガリーの言語学者の書いた本を読んでいたら、
    ハンガリーでは冷戦中に外国語の必修科目として、
    小学校5年生から高校生までロシア語を学ぶが、
    そのほとんどがモノにならなかったそうです。

    日本の英語教育と概ね似たような状況のようです。
    日本の方が、中学校から始める分、まだマシです。

    ハンガリーでロシア語を効果的にマスターしたのは、
    外国語専門学校のように週の学習時間が6~8時間、
    一定の時間を集中的に学んだ人たちだったそうです。

    その学者によれば「外国語学習に費やされた時間と
    いうものは、それが週単位の、またもっと良いのは
    一日単位の一定の密度に達しない限り無駄であった」
    ということだそうです。

    インドネシア滞在中に知り合いの日本人の何人かが、
    インドネシア語の語学学校で3か月コースに通って、
    あっと言う間に日常会話に不自由しなくなるのを見て、
    非常に驚いた覚えがあります。

    学校教育で学んだ英語が得意でない人たちでも、
    集中的にインドネシア語を学ぶことですぐ上達し、
    その効果のほどは驚異的でした。

    ポイントは「集中」と「動機付け」だと思います。
    インドネシアに赴任し、英語の通じない現地社会で、
    なんとか生き残るためには、語学習得は必須です。
    切実な動機を持ち、集中的に学べば、上達します。

    おそらく世論に全く受けない極論を言うならば、
    小中学校(義務教育)の英語教育は一切やめた上で、
    高校時代の3年間に英語を集中させるのも手です。

    おそらく小学校(5,6年)で100時間未満、
    中学校で400時間程、高校で600時間程が、
    いまの平均的な英語授業時間数だと思います。

    それを高校3年間に集中することができれば、
    年間350時間ほど英語を勉強することになり、
    知識の定着は格段に良くなると思います。

    私の極論的改革案「小中学校で英語教育をやめ、
    高校3年間で英語を集中的に学ぶ」というのは、
    少数意見ですが、実は効果的だと思います。
    ハンガリーの言語学者は支持すると思います。

    引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-37e7.html

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    橋下が終わり慰安婦問題だけが残ることになる new!!

    2013年05月27日 19時37分22秒 | 国際・政治

    新刊発売のお知らせ
    2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
    田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

    new release

    天木直人
    天木 直人

  •  きょうの外国特派員協会での橋下弁明を待つまでもなく、橋下氏は終るだろう。
     私がそう思ったのは橋下氏が事前に発言要旨を配布したからだ。

     言いたい事を正確に伝えるために事前にそれを文書にして配布することは一般論として正しい。

     しかし今回に限っては間違いだ。

     橋下氏は自らの口で自らの思いを話し、記者に訴える。起死回生はそれしかなかった。その反応に対するサプライズを狙うしかなかった。

     米国は橋下発言の手の内を知って周到な検討をし直ちに反撃に出るだろう。 そんな米国に逆らう外国特派員は出てこないだろう。

     国内の橋下発言総たたきと相俟って、橋下氏は終ることになる。

     しかし、問題はその先だ。

     橋下氏が終っても慰安婦問題は終らない。

     日本だけが一方的に責められ、悪者にされ、そのことに対する不満が間歇泉の如く噴出してはその都度日本は傷つくことになる。

     この機会に、この国の指導者は慰安婦問題について国民的議論を起こして正しい解決策を見出す努力をしなければならない。

     そしてその責任は安倍首相にある。

     慰安婦問題は憲法問題や日米同盟問題と同じぐらい重要で深刻な問題である。

     通底するテーマは米国から自立できるかどうかである。

     これこそが安倍首相の最大の課題である・・・

     この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

    ※かんけつ‐せん【間欠泉】の意味

      一定の時間を隔てて周期的に噴き出す温泉。宮城県の鬼首(おにこうべ)温泉などでみられる。。

    引用元

    <label>http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/post_2351.html#trackbacks</label>

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    中国首相、ポツダムで“尖閣”領有権強調

    2013年05月27日 18時41分50秒 | 国際・政治
    日本テレビ系(NNN) 5月27日(月)15時57分配信
     『中国の李克強首相は26日、訪問先のドイツ・ポツダムで、「日本は盗み取った中国の領土を返還しなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に領有権は中国にあると強調した。国営の新華社通信によると、李首相は、第2次大戦終結時に日本が受諾したポツダム宣言には、「日本が盗み取った中国東北部と台湾などの島々を返還するとした、カイロ宣言の履行をうたっている」と述べた。 中国政府は、尖閣諸島は台湾の一部と主張していることから、「台湾などの島々」という表現で、間接的に領有権を主張した形。尖閣諸島について国際社会に対し、改めて中国側の立場を訴える狙いがあると見られる。 』
    故毛沢東主席の沖縄県沖尖閣諸島と沖縄諸島は、中国の領土でアメリカと日本が盗み取ったと言う主張と同じです。中国政府は、東シナ海の領有権拡大政策を目論んでいる今日、日本政府は、平和的に解決する手段としては国際司法裁判所に竹島と一緒に提訴する以外方法は無いのではないでしょうか。日中友好条約を蔑ろにしている今日の中国政府ですが、日本国民も中国政府の政治姿勢や発言にもう嫌気を刺していると思います。
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    「担任の体罰で不登校に」大阪市立小の児童両親らが市を提訴

    2013年05月27日 16時23分36秒 | 受験・学校

    産経新聞 5月24日(金)14時36分配信  ■舌打ちに憤慨し押し倒す
     大阪市立小学校で平成23年、当時1年生だった男児が担任教諭から体罰を受けて不登校になったとして、児童や両親が市に対し、計約300万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことが24日、分かった。市側は同日開かれた第1回口頭弁論で請求棄却を求めた。行為の内容や損害の程度などで争う方針。
     訴えによると、教諭は23年12月、図画工作の授業中に男児が教諭の指示を理解できずに間違えたまま絵画を制作したため注意した際、男児が舌打ちをしたため、胸ぐらをつかんで無理やり立たせ、体を押し倒す暴行を5回程度行ったという。
     男児は自分に腹を立てたときに舌打ちする癖があるといい、家族から事情を聴いた教諭や学校側は男児らに謝罪。男児は不安神経症と診断され、1年生終了時まで不登校になったという。
     原告側は「教諭の行為は学校教育法で禁止されている体罰に当たる」と主張している。』

    学級担任の教える図画工作の教室での授業中、昔から学び舎と言われている教室中で、この児童は学級担任の指示を理解出来ずに間違えたまま絵画を制作した為に腹が立ったからと言って舌打ちするのは常識から考えて良くないと思います。教える先生と教えを受ける生徒の立場を忘れてしまっている戦後教育の悪い短所と思います。担任の先生の方が、腹を立てられたのでは有りませんか。人間ですから先生もカッとなる時も有りますよ。この児童、自分に腹を立てたときに舌打ちする癖を両親が小さい時から注意し、躾られなかったのでしょうか。社会人になっても腹が立った時に舌打ちしたら大変なことになるのでは有りませんか。仕事に差し障ると思います。直して置くべき悪い癖と思いませんか。胸ぐらをつかんで無理やり立たせ、体を押し倒す暴行を5回程度行った行為は問題ですが。大阪地方裁判所が学校教育法第十一条の『体罰禁止』規程に当たるかどうかの判断を下すと思います。何でもかんでも体罰に当たり、全面禁止なら教育現場で、先生方は生徒への教育指導が全く出来なくなります。体罰で生徒に怪我をさせたり、不登校に追い詰めるのは問題ですが。現実には、小さい時から家庭中での『親の躾』の良い、行儀の良い真面目な良い子供達ばかりでは有りません。家庭教育での躾の欠如を今の学校教育の中で、善・悪、良いことと悪いことを教えなければならないことが一番の問題で悲しさです。教育現場での先生方の体罰ばかり非難され、学校内や授業中の生徒の間違った行為を反省しないのなら学校教育は崩壊し成り立たなくなります。体罰と体罰と煽り立てる今の日本のマスコミの報道姿勢にもにも問題が有ります。もつと教育現場、先生と子供達の視点から取材すべきです。

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    TPP参加で「聖域」を守るのは絶望的、安倍晋三首相は「ウソつき首相」となるか

    2013年05月27日 13時12分50秒 | 国際・政治

    2013年05月27日 07時08分32秒 | 政治

    ◆「日本の交渉、実質2日 TPP初参加の次回会合」(朝日新聞5月25日付夕刊「1面」)「TPP日本参加は最大3日 次回会合1日延長 交渉出遅れ明確」(埼玉新聞5月26日付朝刊「2面」)などと、マスメディアが一斉に報じた。
     わずか2~3日の交渉でどれだけ日本の要求を受け入れてもらえるかと言えば、限りなく絶望的である。実はこのことは十分予想できたにもかかわらず、安倍晋三首相はじめ、自民党首脳陣は、いかにも交渉できるかの如く「詐術」を用いて、TPP交渉参加に反対する勢力を押さえつけて、米国オバマ大統領に「TPP参加」を約束してしまった。これは国際公約であるから、もはや撤回できない。
    ◆TPP交渉はずっと前から参加国である11ヶ月の中で行われてきた。
     ペルーの首都リマでの交渉は5月24日に終わり、次回はマレーシアで開かれる。日程は7月15日~25日とされ、日本の出遅れに配慮して、1日延長されているのだが、米国議会で日本の参加を承認する手続きが終わるのが7月23日と言われているので、日本が交渉参加できるのは、実質わずか2回、あるいは3日だけという厳しい状況にある。
     これだけの短い時間で、安倍晋三首相はじめ自民党首脳陣が、「TPP交渉参加反対派」に約束したことを実現するのは極めて困難なのだ。
     約束とは、「米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物」の5つの品目について、「聖域」として関税を維持し、「ゼロ」にしないということだ。
     日本は本格交渉が可能となる9月から始める方針できたが、11カ国はすでに「例外を認めない」ということで合意しているため、日本の要求が受け入れられる余地はほとんどないのが実情だ。
    ◆こうなると、安倍晋三首相はじめ自民党首脳陣は、事実上「TPP交渉参加反対派をだました」ということになり、7月21日の参院議員選挙では、「ウソつき首相」という汚名をかぶり、党内に亀裂生じさせたまま、選挙戦に突入しなくてはならない苦しい立場に追い込まれる。野田佳彦前首相が「消費税増税」により「マニフェスト違反」を犯して「ウソつき首相」と呼ばれて、自滅したように、今度は、安倍晋三首相が「ウソつき首相の汚名」と戦わざるを得なくなってくる。どう切り抜けるか?

    ※Yahoo!ニュース個人


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    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    安倍晋三首相の「アベノミクス」相場は参院選終了まで、その後は「ハゲタカ」に狙われて危うい

    ◆〔特別情報①〕
     安倍晋三首相の「アベノミクス」相場が、今後どうなるのか?安倍晋三政権は、日本銀行の黒田東彦総裁の「博才」に全面的に頼り、かつ、甘利明経済産業相が6月中に正式発表する「成長戦略」に多いなる期待を賭けるしかない。その先どうなるかが、大変な問題なのである。

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    第18回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
    平成25年6月8日(土)
    戦前回帰の憲法改正と日本の進路 
    ~大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点


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    板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

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    その他過去の勉強会7種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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    【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




    『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)


    目次

    第8章 竹下登元首相VS小沢一郎が繰り広げる利権争奪の最前線 ③

    *利権の巣


     新しい研究開発は、新しい利権を生むタネとなる。その一つが、「バイオ利権」だ。少資源のわが国の将来に大きく期待され、バイオ・サイエンスやバイオ・テクノロジーはじめ諸産業を、既成の産業と同様に政府がバックアップし、官民一体となって発展させようとしている。

    つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
    携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

    ※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

    ばくさい【博才】とは。意味や解説。博打(ばくち)に勝つ才能

    引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f94d7ec50976cda2c9b54e22063d15a2
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    「無意味な正座」は体罰=部活動指導ガイドライン策定―文科省

    2013年05月27日 12時59分24秒 | 受験・学校

    時事通信 5月27日(月)10時32分配信 『 学校の運動部活動の指導方法について検討してきた文部科学省の有識者会議は27日、指導名目の体罰を防ぐためのガイドラインを策定した。体罰に当たる事例として、「長時間にわたる無意味な正座」や「水を飲ませず長時間ランニングさせる」などを例示している。文科省は6月にも全国に配布する。
     ガイドラインは、まず運動部活動が学校教育の一環として行われるもので、勝利や技能向上だけを目指すのではなく、豊かな学校生活を送るために重要だと定義。外部指導者らと連携して適切な指導体制・計画をつくるよう求めた。
     その上で、体罰に当たる行為として、殴る蹴るやパワーハラスメントに当たる発言のほかに、限度を超えて肉体的、精神的負荷を課すことなどを列挙。正座やランニングに加えて「受け身ができないように投げる」などを例示し、「指導者と生徒との間で信頼関係があれば許されるとの認識は誤り」と指摘した。
     ガイドラインは、大阪市立桜宮高校の体罰自殺問題を受け、3月から弁護士やスポーツ界の有識者9人で検討してきた。座長の友添秀則早大教授から受け取った下村博文文科相は「各学校で活用してもらい、部活動現場から体罰が根絶されるように努力してまいりたい」と述べた。』

  • 教育現場での運動部に今なお見られる指導名目の無意味な体罰は止めるべきです。他の生徒や生徒同士の見せしめやしごきで精神が鍛えられ、スポーツが強くなると考えるのは、学生時代運動で、生徒として指導を受けた先生の体験と練習経験に基づく前近代的な教育指導法と思います。日本の学校教育において改めるべき時期に来ているのではないでしょうか。教育現場から無意味な体罰や体罰による自殺と不登校を追放しょうとする文部科学省の一つの指針と思います。
  • 学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等
  • に関する参考事例

     本紙は、学校現場の参考に資するよう、具体の事例について、通常、どのように判断されうるかを示したものである。本紙は飽くまで参考として、事例を簡潔に示して整理したものであるが、個別の事案が体罰に該当するか等を判断するに当たっては、本通知2(1)の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。

    (1)体罰(通常、体罰と判断されると考えられる行為)
      ○ 身体に対する侵害を内容とするもの
     ・ 体育の授業中、危険な行為をした児童の背中を足で踏みつける。
     ・ 帰りの会で足をぶらぶらさせて座り、前の席の児童に足を当てた児童を、突き飛ばして転倒させる。
     ・ 授業態度について指導したが反抗的な言動をした複数の生徒らの頬を平手打ちする。
     ・ 立ち歩きの多い生徒を叱ったが聞かず、席につかないため、頬をつねって席につかせる。
     ・ 生徒指導に応じず、下校しようとしている生徒の腕を引いたところ、生徒が腕を振り払ったため、当該生徒の頭を平手で叩(たた)く。
     ・ 給食の時間、ふざけていた生徒に対し、口頭で注意したが聞かなかったため、持っていたボールペンを投げつけ、生徒に当てる。
     ・ 部活動顧問の指示に従わず、ユニフォームの片づけが不十分であったため、当該生徒の頬を殴打する。

     ○ 被罰者に肉体的苦痛を与えるようなもの
     ・ 放課後に児童を教室に残留させ、児童がトイレに行きたいと訴えたが、一切、室外に出ることを許さない。
     ・ 別室指導のため、給食の時間を含めて生徒を長く別室に留め置き、一切室外に出ることを許さない。
     ・ 宿題を忘れた児童に対して、教室の後方で正座で授業を受けるよう言い、児童が苦痛を訴えたが、そのままの姿勢を保持させた。

    (2)認められる懲戒(通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為)(ただし肉体的苦痛を伴わないものに限る。)
     ※ 学校教育法施行規則に定める退学・停学・訓告以外で認められると考えられるものの例 
      ・ 放課後等に教室に残留させる。
     ・ 授業中、教室内に起立させる。
     ・ 学習課題や清掃活動を課す。
     ・ 学校当番を多く割り当てる。
     ・ 立ち歩きの多い児童生徒を叱って席につかせる。
      ・ 練習に遅刻した生徒を試合に出さずに見学させる。

    (3)正当な行為(通常、正当防衛、正当行為と判断されると考えられる行為)
     ○ 児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使
     ・ 児童が教員の指導に反抗して教員の足を蹴ったため、児童の背後に回り、体をきつく押さえる。
     ○ 他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使
     ・ 休み時間に廊下で、他の児童を押さえつけて殴るという行為に及んだ児童がいたため、この児童の両肩をつかんで引き離す。
     ・ 全校集会中に、大声を出して集会を妨げる行為があった生徒を冷静にさせ、別の場所で指導するため、別の場所に移るよう指導したが、なおも大声を出し続けて抵抗したため、生徒の腕を手で引っ張って移動させる。
     ・ 他の生徒をからかっていた生徒を指導しようとしたところ、当該生徒が教員に暴言を吐きつばを吐いて逃げ出そうとしたため、生徒が落ち着くまでの数分間、肩を両手でつかんで壁へ押しつけ、制止させる。
     ・ 試合中に相手チームの選手とトラブルになり、殴りかかろうとする生徒を、押さえつけて制止させる。
                                                                               
    以上

    お問合せ先

    初等中等教育局児童生徒課

    スポーツ・青少年局体育参事官付

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