◆北朝鮮の国内で、人類史上、初めての経験とさえ思われる驚くべ不可思議な「革命」が進行仲という。武器は一切使わず、ひたすら人々の「鼻と舌を使う」という作戦である。何と言っても「甘くておいしいものはおいしい」のだ。この臭覚と味覚に打ち勝てるもの、何ものもない。
「テレビ朝日「ワイド!スクランブル」が2013年5月23日午前11時25分~午後1時5分の番組のなかで北朝鮮の「チョコパイ革命」問題を取り上げて、放映した。要旨は、以下の通りだ。
「開城工業団地では2005年末から一部の労働者にチョコパイが配布され、2006年ごろからはおやつに無料でチョコパイが1~2個支給されていた。労働者からは大好評だったことから各企業は競争して支給数を増やしており、数により会社間での格差が発生したことからチョコパイの支給数を一定にするガイドラインが作成されるまでになった。このチョコパイは闇市で高額で売買されていた。北朝鮮ではチョコパイを通じて韓国への憧れが広まり、現体制への不満がつのり氾濫が起きるのではないかという「チョコパイ革命」が危惧されており、映画「JSA」でもその姿が描かれている。辺真一はビラにチョコパイなどをくっつけるなどの作戦が取られていると解説した」
◆ジャスミン革命が2010年から2011年にかけてチュニジアで革命(民主化運動)が起こった。ジャスミン革命と、今回の「チョコパイ革命」の違いは、極めて大きい。
一人の青年が焼身自殺事件が、反政府デモが国内全土に拡大し、軍部の離反によりザイン・アル=アービディーン・ベン=アリー大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊した。これがネットを中心に「ジャスミン革命」と命名された。ジャスミンは、チュニジアを代表する花であるからである。
この民主化運動はチュニジアにとどまらず、エジプトのムバラク大統領を倒し、リビアのカダフィ大佐を殺害に追い込み、さらに今現在、シリアのアサド大統領は、内戦に悩まされている。つまり、この「ジャスミン革命」は、アラブ諸国へも広がり、各国で長期独裁政権に対する国民の底知れない不満と関連づけられて、数々の政変や政治改革を引き起こしているのである。こうした一連の動きは、。マスメディアにより「アラブの春」と呼ばれている。
これに「チョコバイ革命」は、根本的に北朝鮮の「貧困」、否、「極貧」が起因している。かつては、2400万人と言われた人口は、幾たびかの天災や公開処刑を含む大量「粛清
」により、現在は1800万人を切っていると観測されている。韓民国の拉致被害者家族会や自由北朝鮮運動連合などは、北朝鮮に向けて風船などでビラを散布している。近年では、「チョコパイ」をつけて風船などを散布しているという。これらの影響が、徐々に効果を現しているという。
北朝鮮の人民の多くは、いまや「軍事よりも、甘くておいしいチョコパイの争奪戦」に命を賭けているということだ。これが、偽らざる実情なのである。
ロシアの映画監督・エイゼンシュタイン(ユダヤ人)は、「モンタージュ理論」により、
たとえば、「義賊と奴隷」「金持ちと貧乏人」という対比を映像で鮮明にすることを示した。
この手法は、現代で極めて有効である。
◆この意味で、北朝鮮の支配層が「チョコパイ」を日常「おやつ」として食している映像と、北朝鮮の一般庶民が「チョコパイ」を奪い合っている映像を突き付けられた場合、日本国民は、これをどう評価するのか。
この評価はともかくとしても、日本国民としては、かつての「大日本帝国臣民」であつた韓国、北朝鮮の民族を、根本的に尊敬し、大事にしなくてはならない。このなかには、
特攻隊員として、大日本帝国のために進んで「命をささげた臣民」が多数古いたからである。この忠勇なる臣民の大半は、。靖国神社で「神」として大事に祀られているのを。決して忘却すべきではない。
【参考引用】
日経ビジネスが5月13日、「「チョコパイ」を引き金に北朝鮮で「革命」が起こる?!開城工業団地で配られるおやつが事実上の給料に」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「韓国と北朝鮮の経済協力と平和の象徴だった開城(ケソン)工業団地から韓国企業も撤収し、暫定的に閉鎖することになった。同工業団地に入居していた中小企業と、原材料を納品していた企業が倒産しないよう、統一部(部は省)は5月6日から、特別経済交流協力資金(年利2%)の貸し出しを始めた。5月6日、国会の外交統一委員会で、開城工業団地をめぐる韓国政府の交渉の仕方に問題があったのではないかという議論が持ち上がった。野党の民主統合党が、次の2点を指摘したのだ。1つは、開城工業団地を閉鎖した責任は北朝鮮にあるのに、韓国政府が1300万ドルを北朝鮮に支払ったこと。第2は、入居している企業が撤収を望まなかったにも関わらず一方的に撤収させたこと。民主統合党は「もっと柔軟に対応できたのではないか」と統一部を問い詰めた。これに対して統一部は「開城工業団地を維持・発展させるという立場は変わらない。北朝鮮に対話を提案した」と回答した。開城工業団地の今後について報道が続く中、イギリスのガーディアン紙が開城工業団地と北朝鮮の状況に関して興味深い記事を掲載した(関連記事)。ガーディアン紙は、開城工業団地で操業する韓国企業が北朝鮮労働者にボーナスとして支給したお菓子「チョコパイ」が、北朝鮮の市場で高く取引されている、と報じた。そして、次のように分析した。「チョコパイは北朝鮮において、韓国の経済的優位を象徴する存在になっている」「チョコパイは世界で最も閉鎖的な国である北朝鮮をゆっくりと変えつつある」※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」米国、中国、北朝鮮、いずれも経済的ピンチ、「腹が減っては戦にならない」ので、安倍晋三首相の訪朝歓迎 ◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相はいつ、北朝鮮を訪問して、。金正恩第1書記=元帥と会談することになるのか? その時期をめぐって、様々な観測が流れている。日本外務省は、北朝鮮との政府間協議を求めている。首相官邸が主導して着々と北朝鮮との接触を進めてきたことから、事務方レベルの出番がなく、大慌てして焦り、不満タラタラなのだ。
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第18回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年6月8日(土)
戦前回帰の憲法改正と日本の進路
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊) 目次第8章 竹下登元首相VS小沢一郎が繰り広げる利権争奪の最前線 ①
*新しい利権の創造 私たちは、巨大で複雑な産業社会、すなわち、ビジネス社会に暮らしている。その産業社会には様々な利権が渦巻いている。企業や団体とのかかわりで社会生活をしている私たちは、それらの利権のどれかに関係し、からみを持ちながら生きている。
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