読売新聞 5月3日(土)21時49分配信 『 政府は、全国の専修学校に通う学生を対象に、授業料減免などの経済的支援を行うための検討を始めた。
専修学校生は、大学生と比べて経済的に余裕がない家庭の割合が多いことから、安心して学業に専念してもらう狙いがある。２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む方向だ。
専修学校は、高校卒業生を対象とした専門学校や、中学卒業生を対象とした高等専修学校など、約３２００校ある。生徒総数は約６６万人。
日本学生支援機構の調査（２００９～１０年度）によると、学生を抱える家庭のうち、年収が４００万円以下の割合は、大学生が１５％だったのに対し、専門学校生は、ほぼ２倍の２８％に上った。
政府はこれまで、経済的な理由で授業料を納めるのが困難な大学生などを対象に、国費による授業料減免の支援を行ってきた。専修学校のうち、高等専修学校は高校授業料無償化の対象となったが、専修学校全体として見ると、国による支援の枠組みから取り残された格好になっている。そのため、政府が昨年６月にまとめた成長戦略には、専修学校生への支援を講じる方針が盛り込まれた。』
保健医療系の専修学校は、入学金も授業料も高く、実習費用も必要です。家庭の経済的負担も大変です。教育基本法第四条の教育の機会均等の精神を生かし憲法第二十六条一項の教育権、学習権を保障する為にも授業料減免などの経済的支援も必要ですし、高等専修学校同様授業料無償化の対象を目指すべきです。全国の専修学校に通う学生の生存的基本権を国は護るべきです。
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投稿: hamousa 
