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「小5ギャップ」を乗り越えるには？ 中学受験の専門家に対策を聞く
2014年5月29日（木）12:00Ｂｅｎｅｓｓｅ教育情報サイト
中学受験を目指す過程で生じる「小5ギャップ」をご存じだろうか？ 小学5年生になると、受験勉強では塾などで出される問題が急に難しくなり解きにくくなる。またこの時期は、思春期が始まる子どもも増え、自我が目覚めて対人関係が難しくなるなど、子どもの前に目に見えない壁が立ちはだかる。保護者は子どもをどのように見守り、対処すればよいのだろうか？ 森上教育研究所の森上展安氏にアドバイスをいただいた。
＊＊＊
5年生というのは、いろいろと難しい時期です。自我の芽生えと同時に、人の目が気になったり、人と自分を比べたりし始めると同時に、対人関係が厳しくなり、友達とのトラブルやいじめが起こりやすくなります。
保護者のかたは、ストレスがたまりやすい時期だと知ったうえで、注意深く子どもの表情を見てあげてください。子どもが話しやすい雰囲気をつくってあげたり、クラスや塾の友達の保護者と気軽に話しやすい関係になっておくとよいですね。人間関係に問題を抱えていたら、子どもは勉強どころではなくなります。早めにサポートすることが大切です。
一方、塾などでは取り組む算数の問題が難しくなります。5年生の問題には、解くために必要な要素がいくつも入ってくる上に、計算も複雑になります。今まで8割くらいできていたのに、正答率が6割5割と落ちて、保護者も本人も不安に……。これが、中学受験における「小5ギャップ」です。問題がハイレベルになっているのですから、わからないところがあってもさほど気にする必要はありません。「ここまでできてよかったね」と、できたところまでをほめてあげましょう。
5年生の2学期以降になると、さらに難しい問題が増えてきます。今は助走の期間。「できない」ことに対する自己嫌悪感を抱かずに、少しずつ難易度の高い問題にチャレンジしていくための集中養っておきましょう。』
以前からたいていの進学塾では、小学校４年生からの塾生から受け入れているのが常識です。小５ギャツプに対応するためです。
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2014年5月28日
2014年5月24日にラジオフォーラム第72回」番組での「小出裕章ジャーナル」の音声がYoutubeにアップされていましたので、情報として共有致しました。
【パーソナリティー】
石丸次郎（ジャーナリスト）
【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）
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投稿: hamousa 
2014年05月29日 05時42分09秒 | 政治
◆安倍晋三首相が５月２８日の衆院予算委員会の質疑で、「国連を中心とする国際秩序派」ではなく、「国連に期待できない日米同盟関係強化派」であることをはっきり示した。
生活の党の鈴木克昌代表代行（幹事長）の質問に対する答弁のなかで明らかにした。以下のように答えている。
「日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります」
これは、世界のロイヤル・ファミリーが「国連を中心とする国際秩序」の確立を目指している動きに真っ向から対立する政治姿勢だ。あくまでも日米同盟を重視する立場から、国際社会では「米国中心の有志連合」によって編成される「多国籍軍」の軍事行動を支援し、協調していくことを鮮明にしている。
米国ブッシュ前大統領は、「９．１１同時多発テロ事件」に対する報復を目的に、米英軍中心に多国籍軍を編成し、アフガニスタン空爆からイラク戦争に突入した。イラク戦争は、フセイン大統領が「大量破壊兵器を隠し持っている」という「ニセ情報」をブッシュ前大統領が真に受けた結果起こされた。これに日本は、非戦闘地域のサマワに陸上自衛隊、インド洋などに海上自衛隊補給艦を派遣して後方支援している。
だが、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を閣議決定して、これからは、「戦闘地域」に自衛隊を派遣できるようにしようとしている。要するに、日本を「戦争ができる国」に変質させようと目論んでいるのである。これは、「国連を中心とする国際秩序」を確立しようとしている生活の党の小沢一郎代表の政策とは、まったく違っている。日本国民はいままさに、「国連を中心とする国際秩序派」と「国連に期待できない日米同盟関係強化派」のどちらを選ぶか迫られている。
◆【鈴木克昌代表代行（幹事長）国会質問】
鈴木克昌代表代行 そこで総理にお伺いしますが、総理はどのように先の大戦を総括され、そして戦後の国連を中心とした国際秩序をどのように受け止められ、これからの世界の平和と日本安全を確保するためにわが国をどのようにリードされていくのかお聞かせ下さい。
安倍晋三首相 私ですね、わが国は先の大戦の痛恨の反省の上にたって、７０年近く平和国家としての歩みを進めてきたところでございます。この委員会の冒頭でも申し上げましたとおり、その歩みをこれから変えてはならない。変わることはないということは、はっきりと申し上げておきたいですし、また自由で民主的な日本をつくってきたわけでございます。そのなかで、基本的な人権を守り、法を尊ぶ日本をつくってきた、このことを我々は誇りにすべきだろうと、こう思うところでございます。
そして国連はですね、先の大戦の後、いわば連合国を中心につくりあげられた国際組織でありまして、二度と戦争を起こさない、そういう組織をつくっていこうということで、国連が作り上げられたわけでございますが、常任理事国に入るといわれているという国々に拒否権が存在し、なかなかそのなかで、米ソ冷戦時代には国連が平和維持の機能を発揮できなかったのは事実でございます。
しかし、そういうなかにおきましても、ＰＫＯ活動、国連を中心とするＰＫＯ活動において平和構築の努力がなされてきた。日本も積極的に貢献をしてきた。またあるいは、国連においても、分担金、日本は第二位の分担金を支払っている。これは国民の税金として支払っているわけであります。この国連の果す機能においても、当然、日本はその機能をこれからさらに強化していかなければいけないと、こう考えているわけでありますが、そのなかで日本も大きな役割を担ってきた。私は国際協調主義に基づく、積極的平和主義の考え方のもとに国連においてまた国際社会において、より一層貢献していくべきであろうと、そしてそれが地域や世界の平和、安定、日本の繁栄につながっていくと、このように確信をしているところであります。
鈴木克昌代表代行 安倍内閣は米国とともに、あるいは他の国とともに日本と直接関係のない紛争地に入って自衛隊を派遣できるようにしたい、そのように考えておみえでしょうか。
安倍晋三首相 まず、日米同盟と国連の関係についてお話がございました。残念ながら、国連は大切な機関でありますし、国連が機能を強化し、世界のためにより一層役割を果していくと期待をしたいと思いますし、日本もその一翼を担いたいとこう考えているわけでございます。しかし、日本の安全保障を考えたときに、たとえば先般、オバマ大統領が来日をされた際に、尖閣諸島を含む日本の施政下にある領域を第５条の対象として、防衛義務かあるということを明確に示していたわけであります。つまり日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります。その上で申し上げれば、先ほど来、答弁しておりますようにアフガン、あるいはイラク、湾岸戦争に日本は武力行使を目的として戦闘に参加することはないということは明確に申し上げておきたいと、このように思うわけであります。そのうえにおいて、あの１５事例を示させていただいた、１５事例すべてが集団的自衛権とかかわりがあるわけではありませんが、示させていただいたというわけであります。
◆なお、原発政策でも世界のロイヤル・ファミリーが、「原発ゼロ」を決めているのに対して、安倍晋三首相は、「原発推進」「原発セールス外交」を熱心に進めているので、対立関係を濃厚にしている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みんなの党、日本維新の会が分裂、民主党、公明党も分裂含み、自民党は「解党」話、日本政界どうなる？
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は５月２８日、名古屋市で会談し、党を二つに分ける「分党」、つまり「分裂」で合意したという。石原慎太郎、橋下徹両共同代表は２０１２年１２月１６日の総選挙を共に戦い、成果を上げたが、わずか５か月余りで決別することになった。渡辺喜美前代表率いた「みんなの党」は、２０１３年１２月１８日に分裂し、江田憲司代表が「結いの党」を結党。日本維新の会の分裂に続き、民主党が分裂含みで蠢いているほか、公明党、自民党内でも「分裂の目」が大きくなりつつある。日本政界は、これからどこへ向かおうとしているのか？
第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
生活の党の鈴木克昌代表代行（幹事長）の質問に対する答弁のなかで明らかにした。以下のように答えている。
「日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります」
これは、世界のロイヤル・ファミリーが「国連を中心とする国際秩序」の確立を目指している動きに真っ向から対立する政治姿勢だ。あくまでも日米同盟を重視する立場から、国際社会では「米国中心の有志連合」によって編成される「多国籍軍」の軍事行動を支援し、協調していくことを鮮明にしている。
米国ブッシュ前大統領は、「９．１１同時多発テロ事件」に対する報復を目的に、米英軍中心に多国籍軍を編成し、アフガニスタン空爆からイラク戦争に突入した。イラク戦争は、フセイン大統領が「大量破壊兵器を隠し持っている」という「ニセ情報」をブッシュ前大統領が真に受けた結果起こされた。これに日本は、非戦闘地域のサマワに陸上自衛隊、インド洋などに海上自衛隊補給艦を派遣して後方支援している。
だが、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を閣議決定して、これからは、「戦闘地域」に自衛隊を派遣できるようにしようとしている。要するに、日本を「戦争ができる国」に変質させようと目論んでいるのである。これは、「国連を中心とする国際秩序」を確立しようとしている生活の党の小沢一郎代表の政策とは、まったく違っている。日本国民はいままさに、「国連を中心とする国際秩序派」と「国連に期待できない日米同盟関係強化派」のどちらを選ぶか迫られている。
◆【鈴木克昌代表代行（幹事長）国会質問】
鈴木克昌代表代行 そこで総理にお伺いしますが、総理はどのように先の大戦を総括され、そして戦後の国連を中心とした国際秩序をどのように受け止められ、これからの世界の平和と日本安全を確保するためにわが国をどのようにリードされていくのかお聞かせ下さい。
安倍晋三首相 私ですね、わが国は先の大戦の痛恨の反省の上にたって、７０年近く平和国家としての歩みを進めてきたところでございます。この委員会の冒頭でも申し上げましたとおり、その歩みをこれから変えてはならない。変わることはないということは、はっきりと申し上げておきたいですし、また自由で民主的な日本をつくってきたわけでございます。そのなかで、基本的な人権を守り、法を尊ぶ日本をつくってきた、このことを我々は誇りにすべきだろうと、こう思うところでございます。
そして国連はですね、先の大戦の後、いわば連合国を中心につくりあげられた国際組織でありまして、二度と戦争を起こさない、そういう組織をつくっていこうということで、国連が作り上げられたわけでございますが、常任理事国に入るといわれているという国々に拒否権が存在し、なかなかそのなかで、米ソ冷戦時代には国連が平和維持の機能を発揮できなかったのは事実でございます。
しかし、そういうなかにおきましても、ＰＫＯ活動、国連を中心とするＰＫＯ活動において平和構築の努力がなされてきた。日本も積極的に貢献をしてきた。またあるいは、国連においても、分担金、日本は第二位の分担金を支払っている。これは国民の税金として支払っているわけであります。この国連の果す機能においても、当然、日本はその機能をこれからさらに強化していかなければいけないと、こう考えているわけでありますが、そのなかで日本も大きな役割を担ってきた。私は国際協調主義に基づく、積極的平和主義の考え方のもとに国連においてまた国際社会において、より一層貢献していくべきであろうと、そしてそれが地域や世界の平和、安定、日本の繁栄につながっていくと、このように確信をしているところであります。
鈴木克昌代表代行 安倍内閣は米国とともに、あるいは他の国とともに日本と直接関係のない紛争地に入って自衛隊を派遣できるようにしたい、そのように考えておみえでしょうか。
安倍晋三首相 まず、日米同盟と国連の関係についてお話がございました。残念ながら、国連は大切な機関でありますし、国連が機能を強化し、世界のためにより一層役割を果していくと期待をしたいと思いますし、日本もその一翼を担いたいとこう考えているわけでございます。しかし、日本の安全保障を考えたときに、たとえば先般、オバマ大統領が来日をされた際に、尖閣諸島を含む日本の施政下にある領域を第５条の対象として、防衛義務かあるということを明確に示していたわけであります。つまり日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります。その上で申し上げれば、先ほど来、答弁しておりますようにアフガン、あるいはイラク、湾岸戦争に日本は武力行使を目的として戦闘に参加することはないということは明確に申し上げておきたいと、このように思うわけであります。そのうえにおいて、あの１５事例を示させていただいた、１５事例すべてが集団的自衛権とかかわりがあるわけではありませんが、示させていただいたというわけであります。
◆なお、原発政策でも世界のロイヤル・ファミリーが、「原発ゼロ」を決めているのに対して、安倍晋三首相は、「原発推進」「原発セールス外交」を熱心に進めているので、対立関係を濃厚にしている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みんなの党、日本維新の会が分裂、民主党、公明党も分裂含み、自民党は「解党」話、日本政界どうなる？
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は５月２８日、名古屋市で会談し、党を二つに分ける「分党」、つまり「分裂」で合意したという。石原慎太郎、橋下徹両共同代表は２０１２年１２月１６日の総選挙を共に戦い、成果を上げたが、わずか５か月余りで決別することになった。渡辺喜美前代表率いた「みんなの党」は、２０１３年１２月１８日に分裂し、江田憲司代表が「結いの党」を結党。日本維新の会の分裂に続き、民主党が分裂含みで蠢いているほか、公明党、自民党内でも「分裂の目」が大きくなりつつある。日本政界は、これからどこへ向かおうとしているのか？
第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
第5管区海上保安本部に入った連絡によると、姫路港沖で29日午前9時20分ごろ、タンカーの聖幸丸で爆発事故が発生。4人が重傷、船長安藤政一さんが行方不明という。写真は、黒煙を上げる聖幸丸。（同本部提供）
(時事通信) 29日12時19分配信
早く鎮火 しますようにお祈り申し上げます。
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ＪＲ貨物の組織改正実施が発表されました。
交通新聞によれば、「中期経営計画２０１６～鉄道事業の黒字化を実現～」の初年度に当たり、より一層経営改善を推進する体制を整えるようです。
新役員候補の顔写真を見ていると、見覚えのある女性が。
先日シンポジウムでお世話になり、今度エコトランの総会でお話をいただく矢ヶ崎准教授です。
役職は「取締役・鉄道ロジスティクス本部営業統括部長・営業部長」。
観光の専門家をここに充てる大胆さに感動です。
これで一気に目標の「鉄道事業の黒字化」が実現するのかも。
旅と鉄道７月号。特集は「最前列から見る、鉄道の奥深き世界 かぶりつき学入門」
かぶりつきおすすめ車両として湊線の３７１０型も紹介されています。
この他にもタビテツらしい、乗り鉄心理を突いた記事が満載。
ご一読を。
