日米安保条約こそ今度の選挙の一大争点にしなければいけない
2017-10-08
与野党８党首がネット上で初討論をしたらしい。
私の注目点はもちろん憲法９条改憲だ。
立憲民主・社民・共産の野党共闘は、安保法の違憲性を訴えて廃案を求める。
しかし、ただのひとりも、日米安保条約の違憲性を指摘しない。
ルべラルを自称する立憲民主党や、自民党と連立政権を組んで日米安保を認めた悔いのある社民党が、いまさら日米安保をなくせと言えないことはわかる。
しかし、天下の護憲政党である共産党が一言も日米安保条約に言及しない。
これでは憲法９条は守れない。
私が東京２１区を選んだ理由のひとつは立川市が含まれているからだ。
「日米安保条約は憲法９条違反だ」と言い切ったあの歴史的な名判決（伊達判決）を生んだ歴史的な砂川闘争の地だ。
土地に杭を打つことはできても心に杭は打てない、という名セリフが生まれた土地だ。
そして、なによりも安保闘争が安倍首相の祖父である岸政権を倒した。
いまここで、この選挙で、日米安保条約の見直しを求めずして何が護憲だ。
しかも、伊達判決を握り潰した田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー米国駐日大使と密議して司法を歪めた事も米国の機密文書で明らかになった。
いまこそ野党共闘は、いやしくも護憲、護憲と言うならば、日米安保条約という名の一大不平等条約の見直しを、声を大にしていう時だ。
考えれば、日本外交の原点は、１９５８年の日米修好通商条約という名の不平等条約の撤廃から始まった。
この不平等条約の撤廃から明治維新が始まった。
それにくらべて、今の政治家たちのこころざしの低さはどうだ。
私は１０月９日午後５時から開かれる青年商工会議所による候補者討論会で、この事を正面から訴えるつもりだ。
日米同盟を支持する二人の改憲候補者に聴衆の前で問いかける。
日米安保条約という不平等条約の是正を訴えない政治家など政治家の名に値するのかと。
その動画が全国に配信される時、日本国民は、今度の選挙の本当の意味を知ることになるだろう。
私の立候補はそのためにある。
日本国民を覚醒させるためにある。
東京２１区から、日本の政治を変えて見せる（了）
