07:20
将棋の最多記録となる２９連勝を今年６月に達成した、中学生棋士の藤井聡太四段（１５）が来春、高校に進学する意向を固めたことが２５日わかった。 在学する名古屋市の国立名古屋大教育学部付属中から同付属高に進む。藤井四段は所属する日本将棋連盟を通じ、「全てのことをプラスにする気持ちでこれからも進んでいきたい」とのコメントを発表した。 昨年１０月、史上最年少の１４歳２か月でプロ入りした藤井四段。連勝記録は止まったが、２５日現在、公式戦通算で４７勝６敗の好成績（未放送のテレビ棋戦を除く）を続けている。 藤井四段は現在、愛知県瀬戸市に家族と住んでいる。中学を卒業する来春、高校進学か将棋に専念するか、その進路が注目されていたが、藤井四段が“長考”の 末に選択したのは、同付属高への進学だった。藤井四段の師匠、杉本昌隆七段（４８）は「自然な＞流れで現時点ではベストの選択と思います。選んだ道を最善手 にするのは、本人次第」とする。』
困難な局面の長考の一手ではなく、長い人生への長考の一手です。
将棋名人も国際化時代になので、これからは勉強も必要です。
政府はきのう１０月２４日の閣議で、トランプ大統領の来日を決定し、その日程がはじめて公表された。
それをみて驚いたのは、国賓ではなく公式実務訪問賓客となっていたところだ。
就任後初めて迎える米国大統領である。
国賓でないなどということはあり得ない事だ。
しかも、今度の米国大統領の来日は、日米同盟の結束を確認するという、これ以上ない重要なものだ。
そのような重要な来日が、なぜ国賓でなくて、しかも公賓ですらなく、実務者訪問賓客になったのか。
これは、明らかに宮内庁側の官邸に対する抵抗である。
国賓となると、天皇陛下への謁見はもとより、天皇陛下による歓迎晩さん会など、多くの皇室行事が求められる。
天皇陛下の負担は大きい。
しかも、北朝鮮に対する圧力に向けて軍事協力強化を合意する事が主たる来日の目的である。
これは、天皇陛下の体力だけでなく、精神的にも天皇陛下に苦痛を強いる来日となる。
宮内庁サイドが安倍官邸の国賓要求に徹底抗戦したことは容易に想像できる。
この宮内庁の抵抗には、さすがの安倍首相も譲歩せざるを得なかったに違いない。
いや、ひょっとして、安倍首相自身も、トランプ首相を国賓扱いするのはためらったのかもしれない。
なにしろトランプ大統領はツイッターで予測不能な発信をする人物だ。
国賓として受け入れて、後で天皇陛下について勝手な事をツウィートされては、内閣総辞職ものと思ったのかもしれない。
天皇陛下との接触は表敬訪問だけにして、さっさとゴルフに興じた方が得策だと安倍首相が思ったとしても不思議ではない。
そんなトランプ大統領の来日など、日本国民にとってはないほうがましだ。
果たして、米国が好きな日本のメディアは、今度のトランプ大統領の来日をどう報道するだろう。
けだし見ものである（了）
選挙の終わりごろ、朝日新聞に、文芸評論家の加藤典洋氏による「対米自立か従属か、真の焦点」と題するインタビュー記事が掲載され、それに私は注目した。
その末尾はこういう言葉で締めくくられていた。
「・・・今回の選挙で気づかなければならないのは、本当の選択肢が、保守かリベラルかではなく、対米従属による国益追求か、対米自立による国益追求かにあるという事です」と。
まさしく私が選挙で訴えていたことだ。
そして、選挙が終わったきのう１０月２４日の毎日新聞「記者の目」というコラムで、倉重篤郎氏が、なぜ政権交代の選択肢が持てないかの理由として次のように書いていた。
「・・・日米安保至上主義の下、米国の外交・安保政策に服属する以外の選択肢がタブー視されているが、そろそろ見直すべき時期が来た、と思う。袋小路の沖縄基地問題、日米両国関係の非対等性、対中抑止力強化の持続不可能性がそれを物語っている」と。
これもまた私が選挙で訴えていた事だ。
まさしく、これからの政権選択は日米関係をどうとらえるかにある。
加藤典洋氏は、次のように喝破して安倍政権を否定している。
「・・・戦後保守政治は、敗戦、占領を経て、独立をどうやって確保するかという問題と常に向き合ってきました。そして保守本流と言われる、吉田茂、池田隼 人、佐藤栄作の時代の戦略は、不平等な地位協定を含む日米安保条約の制約のもと、できる限りの自立をめざしつつも、もっぱら経済的繁栄によって国民の自尊 心を満足させる『親米・軽武装・経済ナショナリズム」路線』でした。その後も、米国の要求を最小限に受け入れる妥協をしながらも、したたかに独自の外交や 政治決定権を回復して日本の国益を追求するという政治目標が、保守政権の中では共有されてきました・・・」
こう述べたあと、次のように安倍政権を否定している。
「・・・安倍政権はもはや保守ではありません。・・・米国の要求を最小限に受け入れる妥協をしながらも、したたかに独自の外交や政治決定権を回復して日本の国益を追求するという・・・対米自立に向けた努力がまったく見られません・・・」
その通りである。
そして、この事は、言い換えれば、よりリベラルな自民党総裁による自民党政権に戻るなら、多くの国民はそのような自民党を支持するということだ。
私はそのような自民党政権を選ぶ国民を批判はしない。
それはまさしく国民のひとつの選択であるからだ。
しかし、私はそのような国民の選択の他に、対米自立を訴えるもう一つの選択肢がどうしても必要であると考える。
それは、憲法９条を日米安保よりも優先する外交・安保政策を訴える選択肢である。
なぜならば、日米安保を優先する限り、どのように、したたかに、独自外交の努力をしてみたところで、対米従属から抜け出せないからである。
もうひとつの選択、すなわち 日本が軍事力を強化して対米従属から自主、自立しようとする選択はあり得ない。
その行き着く先は核武装であり、そんなことは、アジアや世界が許さないからだ。
何よりも米国が許さない。
だから、日本国民の選択は二つしかない。
日米同盟を優先して、対米従属を我慢して、あるいはできるだけ米国の要求をかわしながら、現実的に対応していくか、それとも憲法９条を掲げて、日本を世界の多くの国々から尊敬される国として戦後を再出発するか、その二つしかない。
後者を公約にする政党が、自民党政権に代わる選択肢としてこの国の政治にどうしても必要になって来る。
それがまさしく新党憲法９条なのだ。
必ずその必要性が指摘される時が来る。
それを主張する有力者が出て来なくてはいけない。
繰り返して言う。
これから政治選択は、安倍なきあとのリベラルな自民党政権か、それとも、憲法９条を世界に掲げて自主、自立した日本を公約に掲げる新党憲法９条の下で戦後の日本を再出発する政権か、その選択とならなければいけないのである（了）
臨時国会を要求できない野党の体たらく
2017-10-26
選挙後の野党の混迷を見ていると、もはや国会は機能停止だ。
きょう１０月２６日の朝日新聞を見て驚いた。
臨時国会の召集が見送られるという。
１１月１－８日に行われる特別国会は首相指名選挙を行うだけの形式的なものだ。
その間にはトランプ大統領の来日があり、いくら特別国会で野党が安倍首相の施政方針演説を求め、安倍首相がそれに応じても、それに対する質疑は限られる。
本来ならば、特別国会の後に臨時国会を開いて、そこで森友・加計疑惑などを徹底追及すべきだ。
ところが、その臨時国会が見送られるという。
安倍首相が１１月中旬からベトナムでのアジア太平洋経済協力会議首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合首脳会議に参加するからだという。
その後は年末の予算編成や税制改正が控えているからだという。
国会審議を逃げたい安倍首相の思惑はその通りだろう。
ところが野党がそれを許すのだ。
朝日新聞の記事はそう言っているのだ。
もし野党が臨時国会の見送りに応じるなら、国会は６月末から来年１月まで、審議はなくなるという事になる。
もはや国会は機能停止状態である。
それもこれも、野党があまりにも弱くなってしまったからだ。
民進党と希望の党の混乱は当分収まりそうもなく、野党共闘の相手を失った共産党は、立憲民主党の下駄の雪になるか、「唯一の野党」という元の独自路線に戻るかしかない。
社民党と自由党は消えたも同然だ。
日本の政治は深刻な状態である（了）
今回の総選挙で日本維新の会の退潮が鮮明に現れた。牙城の大阪府内１９選挙区で勝利できたのは前回５に対し今回は３。前々回が１２だったから減少が顕著だ。自民党は前々回３と惨敗し、前回９と戻し、今回はさらに１０とほぼ前々回の結果と比べ、自民と維新が逆転している。
また比例近畿も５で、これは結党直後の立憲民主と同数。おかげでこれまで比例復活できていた議員も軒並み落選し、解散前勢力から３分の１程度まで減らした。
大阪都構想に疑問を呈している私は、先の堺市長選で維新候補が敗れた際も、「市議補選は維新が勝利している。力を矮小（わいしょう）化してはなら ない」と警鐘を鳴らしてきた。今回の敗戦に党代表の松井一郎府知事は、「大阪で競り負けたのは、われわれの力不足。大阪でも維新はこの程度ということ」と 自嘲気味総括をした。しかし、２度目の都構想是非を問い来秋にも実施を目指す住民投票については、「地方自治の枠組みの在り方と国政の政権選択は違う。大 阪市民は中身で判断してほしい」と話したから、意欲は少しもなえていない。
大阪での維新政治全盛に待ったを掛けられるのはやはり自民党しかない。１９小選挙区結果は公明４が毎回指定席で続き、旧民主系は前々回で全滅したものの、前回１、今回は立憲と無所属に形を変え２とほぼ横ばいで、結局維新に対抗できる勢力は自民しかない。
大阪の有権者は、長年府庁に巣くってきた中央官僚出身者と市役所を支配してきた大阪市大閥と労組が担ぐトップに飽き飽きし、橋下徹率いる維新政治 を拍手喝采で迎えた。しかし、それも「身を切る改革」と言いながら、実態は医療などの住民サービス切り捨てと維新系政治家による既得権の自派への付け替え に過ぎないことを有権者自体が次第に肌で感じている。
自民から当選した新議員は「個人として小選挙区で強くないと、国政でも地元でも何もできない」とあらためて思い知ったはずだ。ここはしっかりと、地元大阪で“維新の都構想”の行方を彼らが主導して監視し、長年忘れられて久しい“強い大阪自民”を取り戻してほしい。
08:30
のじぎく賞を受け取る西口元浩さん＝養父署
(神戸新聞 兵庫県養父市の橋から飛び降りようとしていた男性を説得し、救助したとして、養父署はこのほど、中学校教諭で県体育協会に出向中の西口元浩さん（４４）＝神戸市中央区＝に、県の善行賞「のじぎく賞」を伝達した。 同署などによると、西口さんは８月１５日午後４時すぎ、養父市広谷の橋を車で通行中、欄干に足を掛けて乗り越えようとする同市内の２０代男性を発見。「何しとるんですか」と声を掛けると、男性は「飛び降りるんや」「もう終わりや」と話したため、原因を聞いたという。仕事のトラブルなどと理由を話す男性に、西口さんは「そんなことで命を落とすのはおかしいやろ」と説得して思いとどまらせ、車に乗せて近くの駐在所に連れて行ったという。 西口さんは当時、養父市の自宅に滞在中で、男性を見つけた際、「素通りする車が多く、最初は冗談かと思った」という。しかし、教師として多くの若者と接してきた経験から「男性から、声を掛けてほしそうな雰囲気を感じた」と振り返る。伝達式で西口さんは「特別なことはしていない。声を掛けただけ」と謙遜したが、同署の三戸一弥署長は「たいていの人は通り過ぎてしまう。よく声を掛けてくれた」とたたえた。（那谷享平）
自殺しょうとする人に声かけ説得するのは、なかなか実際は難しいと思います。面倒なことに関わりたくない人が、多い中、西口さんの教員経験と人情味の心が相手につうじたと思います。良かったですね。
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