トランプの米国との日米同盟関係をこのまま続けていいのか
2017-10-02小池百合子が踏絵にした「現実的な保守」といい、「外交・安保政策」といい、それは、わかりやすく言えば、どういうことか。
単なる憲法９条改憲を踏絵にしているのではない。
ましてや「民進党リベラル派」である枝野が立ち上げようとしている党名のごとき「立憲民主主義」の否定ではない。
ずばり日米同盟という名の対米従属の是認である。
しかし同盟国である米国はどういう国なのか。
とくにトランプ大統領の米国になってどういう国になっていくのか。
きょうの共同通信が教えてくれている。
トランプ政権は、北朝鮮を抑止するために小型戦術核の開発や配備に米国の核戦略を方針転換したと。
爆発力が数キロトンの小型核は、通常核と比べ被害を局地的に抑えられることから、「使える核兵器」と称せられ、核使用のハードルが下がるという。
精密誘導の小型戦術核なら、放射能被害を抑えながら北朝鮮の核ミサイル施設を破壊できるという。
北朝鮮の抑止だけでなく、核戦力強化を表明したプーチン政権への対抗策としても、小型核の有効性を支持する意見が広がっているという。
クリントンでもブッシュでもオバマでも出来なかった事をトランプはやろうとしてるのだ。
おまけにトランプは、日本は日本で守れと言わんばかりに、日本の核保有を容認するごとくだ。
こんな米国との軍事同盟を進めて行けば、その行きつく先は憲法９条を完全に捨て去った日本となる。
憲法９条改憲反対もいいだろう。
立憲主義を守れというのもいい。
安保法反対もいい。
しかし、同時に日米同盟から決別する政策を本気で実現しようとしなければ何の意味もない。
憲法９条こそ、日米同盟に代わる、我が国の最強、最善の安全保障政策である。
それを国民に訴えて気づかせる必要は待ったなしだ。
それを目指すのが新党憲法９条である。
小池百合子が踏絵にした「希望の党」の外交・安保政策は、新党憲法９条の外交・安保政策には逆立ちしても勝てない（了）
