教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大阪府、4日の新規感染189人 22人死亡

2021年06月04日 20時28分41秒 | ニュース
日本経済新聞
大阪府、4日の新規感染189人 22人死亡
社会・くらし
2021年6月4日 17:14 (2021年6月4日 17:27更新)
大阪府は4日、新型コロナウイルスの新たな感染者を189人確認したと発表した。1日に確認された感染者数としては4日ぶりに200人を下回った。60~100代の男女22人の死亡が判明し、府内の累計死者数は2404人となった。


4日時点の重症者は前日から6人減の197人。重症用病床で194人を受け入れ、確保病床とすぐに使える「実運用病床」(いずれも357床)に対する使用率は54.3%となった。軽症・中等症用病床で3人が治療を受けている。PCR検査などを計1万1690件実施し、陽性率は1.6%だった。

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「新型コロナウイルス」関連破たん1,529件【5月27日16:00 現在】

2021年06月04日 14時53分33秒 | 社会・経済
 

「新型コロナウイルス」関連破たん1,529件【5月27日16:00 現在】

 5月27日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が8件判明、全国で累計1,454件(倒産1,372件、弁護士一任・準備中82件)となった。
 月別では2月(122件)、3月(139件)と、2カ月連続で月間最多件数を更新し、増勢ペースが鮮明となり、4月は初めて月間150件超えの154件が判明。3カ月連続で最多件数を更新した。5月も27日時点で103件が判明し、4カ月連続で100件を上回った。
 なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計75件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1,529件となった。
 全国で10都道府県に拡大した3度目の緊急事態宣言は、各地で5月31日の期限を延長する見通しが出ている。「まん延防止等重点措置」適用地域も含めて、飲食店の酒類提供の制限、飲食店や商業施設などの時短営業や休業が広がり、消費関連企業への影響が懸念される。
 ダメージを受けた企業への金融支援策は継続するが、事態の長期化による過剰債務の問題や、息切れ、事業継続をあきらめて破たんに至るケースも多い。コロナ関連破たんは引き続き、増勢を強めるものとみられる。

【都道府県別】(負債1,000万円以上) 〜 東京都が350件超え、新潟県で20件目が判明 〜

 都道府県別では、東京都が351件(倒産331件、準備中20件)に達し、全体の約4分の1(構成比24.1%)を占め、突出している。以下、大阪府148件(倒産142件、準備中6件)、神奈川県73件(倒産68件、準備中5件)、愛知県69件(倒産68件、準備中1件)、北海道61件(倒産60件、準備中1件)と続く。
 26日は東京都が3件、兵庫県が2件、新潟県、大阪府、奈良県でそれぞれ1件判明した。この結果、東京都が350件超え、新潟県で20件目が判明した。都道府県別では10〜20件未満が17県、20〜30件未満が7府県、30件以上は11都道府県に広がっている。

【業種別】(負債1,000万円以上)〜飲食が最多263件、建設135件、アパレル126件、宿泊79件 〜

 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の263件。一部地域では休業や時短の要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が135件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の126件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が79件と続く。
 また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が64件、食品製造業も48件と目立 ち、飲食業界の不振が関連業種に波及している。

【負債額別】(負債1,000万円以上)

 負債額が判明した1,430件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の516件(構成比36.0%)、次いで1億円以上5億円未満が492件(同34.4%)、5千万円以上1億円未満が242件(同16.9%)、5億円以上10億円未満が92件(同6.4%)、10億円以上が88件(同6.1%)の順。
 負債1億円未満が758件(同53.0%)と半数を占める。一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1,372件の形態別では、破産が1,209件(構成比88.1%)で最多。次いで民事再生法が78件(同5.6%)、取引停止処分が69件(同5.0%)、特別清算が9件、内整理が6件、会社更生法が1件と続く。
 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した1,373件の従業員数の合計は1万7,576人にのぼった。
 1,373件の内訳では従業員5人未満が729件(構成比53.0%)と、半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が275件(同20.0%)、10人以上20人未満が192件(同13.9%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
 また、従業員50名以上の破たんは2021年1-3月で11件発生し、4月は1件発生した。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

 


日本地図20210527①

‌               (負債1,000万円以上)                  

 

日本地図20210527②

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jlj0011のblog 竹野内真理の戦い<本澤二郎の「日本の風景」(4104)

2021年06月04日 14時42分47秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

竹野内真理の戦い<本澤二郎の「日本の風景」(4104)
2021/06/04 10:562
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竹野内真理の戦い<本澤二郎の「日本の風景」(4104)

<科学者も嘘をつく=原発汚染水・トリチウムも内部被ばくの危険>より、転載させて頂きました。

 「核の平和利用」というまやかしの宣伝武器を押し付けることで、日本もいち早く原発建設に取り組んできた。そうして自然エネルギーの有効活用を封じ込めてきたのだが、原発から大量に放出されるトリチウムについて、原発研究ジャーナリストの竹野内真理は、自身のブログなどでまともな科学者の資料などを使って「危ない」と警鐘を鳴らし続けている。

https://takenouchimari.blogspot.com/2013/04/blog-post_500.html

<東京五輪は原子力ムラのフクシマ隠しの陰謀か>

 トリチウム一つ取り上げても、原発が生き物と地球の大敵であることが理解できる。国民は無知の恐怖を、繰り返し体験させられてきているようだ。

 東京五輪強行が、フクシマの放射能を封じ込めるための、いうところの原子力ムラの陰謀だということ、それを利権へと格上げした電通の正体が見えてくるのである。日本人は、彼らの奴隷レベルに貶められてきている。その点でいうと、気付くのが遅かった小泉純一郎元首相の原発ゼロは、相応の思惑もあろうが、その認識は正しい。

<小泉・小池の「五輪中止宣言」が爆発するか?>

 ならば安倍と菅と自民・公明・維新の右翼政党を打倒するための、原発全廃の国民政党を立ち上げるべきだろう。彼の盟友・都知事の小池百合子が「五輪中止」を宣言することは、原発派撃墜の隠し玉ともなろう。

 竹野内ファイルによると、トリチウムの半減期は12年から13年である。「飲料水や食べ物から、さらに膚からも取り込まれる」というから、これが無害だと宣伝する御用学者の嘘に、国民は騙されてはならない。

<弱い放射線ほど怖い!奇形児・ガン化を促進する>

 「体内被曝の危険性は、既に80年代から指摘されている」「弱い放射線は安全と吹聴されているが、さにあらず弱い放射線ほど体内被曝で、突然変異の子供が生まれたりする、ガン化を促進する」のである。

<カナダ「トリチウム放出量と新生児死亡率が比例」>

 「重水炉型原発ほどトリチウムは大量に放出される」、カナダではトリチウム放出量と新生児死亡率が比例して、高くなっている、との衝撃的な事実が判明されている。

<イギリス「原発労働者の外部被ばく量と小児白血病」>

 イギリスでは、プルトニウム再処理工場労働者の外部被ばく量と、彼らの子供たちの小児白血病の因果が明らかとなっている。  

 かの国の物理学者・スティーブン・ホーキング博士の「あと100年以内に人類は滅びる」は、的を突いた予言と認識すべきだろう。彼は具体的に、犯人を「人工ウイルス・軍拡競争・核戦争・地球温暖化」などと鋭く指摘して、この世を去った。

<インド・アメリカ「先天性奇形児や細胞致死」>

 インドでは、重水炉型原発の風下や下流村落で「先天性奇形児がうまれた」と報告されているし、アメリカでも「神経系統の異常出産の増加や大人の白血病の増加」が、さらにトリチウムによる「細胞致死効果が高い」ことも分かっている。アメリカでの原発建設は、もはや過去のこと、それゆえに不要となったWHを東芝に売りつけ、東芝は311の東電3号機の核爆発で、あえなく沈没したものである。

 反省も謝罪も出来ないおろかな東芝の再生は、ほぼ不可能といっていい。

<玄海原発「高い白血病死亡率を地元紙報道」>

 日本でも玄海原発の周辺住民から、高い白血病死亡率を地元紙(2019年3月1日付)が報道している。ということは、54基の原発の周辺住民の健康調査をすれば、トリチウムよる深刻すぎる健康被害が判明するだろう。

 トリチウム被害だけでも、特に幼児・子供・妊婦が内部被ばくによって、深刻な事態を招来させる。原発を全廃しないと、日本列島の住民は、フクシマだけに限らいことが分かるだろう。

<隠ぺいされているフクシマの健康被害と御用学者暗躍>

 311以後のフクシマには、原子力ムラ派遣の御用学者や医師らによって、子供たちの甲状腺被害などが隠ぺいされている、と強く指摘できるだろう。まやかしの東北復興と東電福島の放射能被害の継続に対して、徹底して封じ込めを図って、そのうえで安倍と菅の原発再稼働と東京五輪だった。

<真実を報道しないNHKは公共放送にあらず>

 この辺の事情を小泉は掴んでいるはずである。勇気を出して公表してもらいたい。もんじゅ西村謀殺事件の真相を暴いた、女性ジャーナリストの叫びを握りつぶしたNHKは、断じて公共放送ではない。筆者は、息子が届けてくれた大型テレビを、廃品業者に持って行ってもらって、NHKに対して小さな抵抗を試みている。むろん、東芝製テレビは不買運動の対象であって、断固として反対である。

<地球の温暖化は原発が引き起こしている!>

 地球温暖化の元凶は原発である、これもはっきりしている。もう「核の平和利用」の大嘘は通用しない。人類は目を覚ます必要がある。原発全廃が地球と人類が、100年以上生きる唯一の道である。

 不思議な夢を見た。ある集会でのことである。それは泉下の宇都宮徳馬さんを偲ぶ会合だった。前にいた人たちに勧められて、立ち上がって話始めた。それは繰り返し筆者に対して「権力に屈するな、屈すればジャーナリストではない」と口を酸っぱくして語っていた故人の思い出を、会場の宇都宮ファンに披露し始めた。そして結末は「先生!権力に屈しないジャーナリストを見つけました」と報告した場面で、夢から覚めた。権力に屈しなかった、竹野内真理のファイルを、今日も披露する所以である。それにしても不思議な夢であろうか。

 余談だが、市民運動家の仲村さんは、選挙ともなると、千葉県館山市の姉から、よく電話がきた。決まって「公明党たのむ」と。彼女は昨今、池田思想をドブに捨てた公明党創価学会に見切りをつけた。信仰を止めてしまった。最近の電話は「もう生きていても仕方ない。早く両親のもとに行きたい」と言いだし始めた。因果応報は、どこにでも起きてきている!

 原子力ムラの幕引きも、そう遠い話ではなくなるだろう。

2021年6月4日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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救急隊員「新型コロナに感染し死亡」大阪市消防局の50代隊員 1回目のワクチン接種は終えていた

2021年06月04日 14時32分59秒 | デジタル・インターネット
 

救急隊員「新型コロナに感染し死亡」大阪市消防局の50代隊員 1回目のワクチン接種は終えていた

救急隊員「新型コロナに感染し死亡」大阪市消防局の50代隊員 1回目のワクチン接種は終えていた

救急隊員「新型コロナに感染し死亡」大阪市消防局の50代隊員 1回目のワクチン接種は終えていた

(カンテレNEWS)

大阪市消防局の救急隊員が新型コロナウイルスに感染したあと、2日死亡していたことがわかりました。

大阪市消防局によると、2日に死亡したのは、救急隊員の50代の男性です。
男性は、5月5日に新型コロナの陽性が確認され、息苦しさを感じるなど症状が悪化したため入院しました。

男性に基礎疾患があったかどうかについては明らかにされていませんが、1回目のワクチンの接種を終えていたということです。

男性は、新型コロナ患者の救急搬送に携わったこともあるということですが、保健所によると、勤務先の消防署でクラスターが発生していないことなどから、感染経路は不明だということです。

大阪市消防局では、これまでに101人の新型コロナへの感染が確認されていて、「優秀な職員を失ったことは非常に残念。
安全な活動につなげるため感染防止対策の徹底を図っていく」としています。
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ユナイテッド航空、超音速旅客機を15機発注 東京-西海岸6時間、29年にBoom社Overture就航

2021年06月04日 13時42分46秒 | デジタル・インターネット
エアライン, 機体 — 2021年6月3日 20:41 JST

ユナイテッド航空、超音速旅客機を15機発注 東京-西海岸6時間、29年にBoom社Overture就航

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 ユナイテッド航空(UAL/UA)は現地時間6月3日、米Boom Technology(ブーム・テクノロジー、本社デンバー)が開発中の超音速旅客機「Overture(オーバーチュア)」を15機発注したと発表した。35機のオプション(仮発注)付きで、2029年の商業運航開始を目指す。航空会社がOvertureを確定発注するのは初めて。

ユナイテッド航空のOvertureのイメージイラスト(Boom提供)

 Overtureはビジネスクラス相当の座席が65-88席で、現在の旅客機の約2倍となるマッハ1.7で飛行できる。航続距離は4250海里(7871キロ)で、ユナイテッドによると、将来的にニューヨーク近郊のニューアーク-ロンドン間を3時間半、フランクフルト間を4時間で、サンフランシスコ-東京間を6時間で結べるようになるという。

 Boomは現在、超音速飛行の技術実証機「XB-1」で検証を進めており、Overtureは2025年にロールアウト(完成披露)、2026年に初飛行を予定しており、2029年の就航を予定している。

 ユナイテッドは、燃料にSAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)を100%使用し、就航時からネットゼロ(実質ゼロ)・カーボンを達成する。35機分のオプションは、安全性や運用性、持続可能性を満たした際に行使する。

 Boomはアマゾンやグルーポンで要職を務めたブレイク・ショール創業者兼CEO(最高経営責任者)が2014年9月に設立した独立系の機体メーカー。日本航空(JAL/JL、9201)が2017年12月に同社と提携して1000万ドルを出資し、将来の優先発注権を20機分確保している。JAL以外では、同じく出資する英ヴァージン・グループが10機の発注権を獲得している。

 
 
 
 超音速大陸間弾道ミサイルが、既に開発されているのですから、技術を利用して超音速旅客機が、出来ない筈は有りません。
飛ぶ姿は、ロケットのような機体です。
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Dr.苫米地 ヒトに初めて実用化接種されるmRNAワクチンとは" を YouTube で見る

2021年06月04日 12時26分38秒 | デジタル・インターネット


認知科学者苫米地 英人(とまべち ひでと)先生が、分かりやすく解説されているので、御高覧下さいませ。

"Dr.苫米地 ヒトに初めて実用化接種されるmRNAワクチンとは" を YouTube で見る


https://youtu.be/KZTVjlUMuUc"


Dr.苫米地 ヒトに初めて実用化接種されるmRNAワクチンとは" を YouTube で見る

https://youtu.be/KZTVjlUMuUc

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市長交代で『児童自立支援施設の計画が中断市民が必要性を主張

2021年06月04日 12時15分30秒 | ニュース

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維新が大阪府議の定数削減を検討 8議席前後 23年導入目指す

2021年06月04日 11時16分46秒 | ニュース

維新が大阪府議の定数削減を検討 8議席前後 23年導入目指す

毎日新聞

 

維新が大阪府議の定数削減を検討 8議席前後 23年導入目指す
大阪府庁周辺=大阪市中央区で、本社ヘリから加古信志撮影

 大阪維新の会府議団は3日、議員団総会を開き、府議の定数を現在の88から1割程度の8議席前後を削減する案をまとめた。4日に他会派との協議の場で提案する方針。2023年春に予定される府議選での導入に向け、関連条例の年内の提案を目指す。

 全国都道府県議会議長会によると、各都道府県議会の議員1人当たりの人口は、定数127の東京都が約10万6000人で最多。大阪府は約10万人で、維新は東京を上回る議会のスリム化を通じて「身を切る改革」をアピールしたい考え。定数を減らす選挙区については年内に発表予定の国勢調査の人口などを踏まえて調整する。

 11年の府議選で単独過半数を得た維新は同年、定数を109から88に2割削減する条例案を提出し、15年府議選から導入された。【鶴見泰寿】

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