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国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出
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新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。
嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。
大阪市内の都市計画を大阪府に事務委託するという実に奇妙な条例が大阪府市で制定され、今年４月に施行された。都市計画とは道路、鉄道、住宅、商業ビルなど都市インフラを秩序立てて整備することであり、「街づくり」という行政の仕事の根幹部分である。政令指定都市の大阪市がこの都市計画を大阪府に任せるというのは、大阪市民の住民自治にかかわる。また、2000年代に入り都道府県の都市計画権限は次々に市町村に移譲されており、国全体で進めてきた「地方分権」の流れにも逆行する。
2011年末から、大阪府と大阪市では「大阪維新の会」（維新）の歴代代表３人が両首長ポストをぐるぐる回してきた。その間、維新の両首長らは「大阪府と大阪市の二重行政の解消」と称して、大阪市営の施設をつぶしたり府市で共同設置する部署を作ったりしてきたが、大阪市の都市計画権限を大阪府に譲り渡す条例は、ついに巨額の公金を使う大規模開発が維新流の「二重行政解消」の対象にされたということだ。実際には、大阪市域の都市計画に大阪府が権限を持って関与するので、二重行政の解消どころか新たな二重行政を生み出し、都市計画決定の手続きはより複雑化する。看板と中身が食い違っているのだ。
立法事実なき大阪府市一体化条例
大阪市の都市計画権限を大阪府に委託することなどを定めた条例は、「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例」（大阪府市一体化条例）である。大阪府議会には今年２月、大阪市議会には今年３月に上程され、政令指定都市の重要な権限を手放すに等しいにもかかわらず、両議会は３月中にさっさと可決してしまった。大阪府議会は維新会派が過半数を持っているので何でも可決でき、維新会派が過半数ない大阪市議会では維新に協力している公明党会派が賛成して可決された。
「いったい何のための条例なのか。立法事実がない」
大阪府市一体化条例の議案を審議する大阪市議会で厳しく追及したのは川嶋広稔市議（自民）だ。立法事実とは条例を新しく制定する合理性、必要性の根拠となる社会的な事実のことで、川嶋市議は「大阪市民にとって何の利益もなく、法的にも誤った条例だ」と指摘する。
今年１月25日～２月20日、大阪府と大阪市は府市一体化条例案のパブリックコメントを実施した。その際の説明資料に、大阪市から権限を取り上げて「大阪府に一元化を図る都市計画権限」として、都市計画区域マスタープラン▽都市再生特別区地区▽国際戦略港湾▽高速自動車国道▽都市高速鉄道、などが挙げられている。これらが大阪市から大阪府に「事務委託」されるものだ。
説明資料では、条例が必要である根拠として「かつて、市は市域内、府は市域外という、別々のまちづくり」「拠点開発や高速道路・鉄道整備などの都市交通インフラ整備などで、府市の連携が十分でなかった」などと記載。「大阪市域を核とした大都市の発展に、将来にわたって大阪府が責任を持つ仕組みづくりが必要」だとして、大阪市の都市計画権限を大阪府に委託すれば「大阪市域をまたぐ集客機能の強化や交通網の整備等に、スピード感をもって取り組むことができる」としている。
まるで、大阪府と大阪市がてんでバラバラに都市計画を実施してきたような記載だが、これは事実と異なる。大阪市が市域の都市計画区域マスタープランを作成する権限を持ったのは2015年からであり、それ以前は大阪府都市計画審議会で決定されていた。また、府と市のどちらが作成するにせよ、大阪府国土利用計画と適合させて作られてきたのは言うまでもない。
都市計画法では、府と市のどちらに権限があったとしても、規模の大きい開発計画は互いに意見を聴いたり協議すると定められており、大阪府と大阪市が互いの意向を無視して別々に都市計画をすることなど法的にできないのだ。府市一体化条例は前提が誤っており、立法事実はない。
では、大阪市の都市計画権限を大阪府に委託すれば開発がスピードアップするのかと言えば、川嶋市議は「大阪府と大阪市の都市計画はノウハウが違う。府はベイエリアの埋め立て地や、山林を削って作った平地などの場所に街づくりをしてきた。一方、大阪市は都市インフラが集積するエリアの再生で高い技術が蓄積されている。都市計画決定を複雑怪奇な仕組みにしたうえ、大阪市内の開発にノウハウがない大阪府に委託して、開発がスピードアップするなんてあり得ない」と説明する。
大阪市民にとってメリットはないがデメリットはある
自治体が仕事の一部を別の自治体に任せる「事務委託」は、地方自治法で認められているが、大阪府市一体化条例はこれを脱法的に活用している。
大阪府職員として府政改革に取り組んだ小西禎一・元大阪府副知事は「地方自治法上の『事務委託』は極めて例外的なものであって、他の地方公共団体に委託した方が効率的、効果的になるものに限られる」と話す。市町村が都道府県に事務委託している例としては、職員の勤務条件に関する措置要求や不利益処分の審査をする「公平委員会」が最も多く、市町村では滅多にない案件なので、県などに委託した方が効率的になるためだと考えらえる。
小西・元副知事は「政令指定都市の都市計画を府に事務委託するというのは、地方自治法の事務委託制度が想定していない。制度の範囲を超えている」と言い、「大阪府民、大阪市民にメリットはない。逆にデメリットとしては、大阪市内で地元が望まない開発が大阪府によって決定してしまう可能性がある」と危惧する。
３月に大阪府市一体化条例が成立した後、５月には条例に基づく規約が府市両議会で可決された。規約によって、大阪府市共同の新しい組織「大阪都市計画局」が今年11月に設置される。大阪府の都市整備部と住宅まちづくり部から約100人、大阪市の都市計画局から約30人の合計約130人の職員で構成。大阪市内の新大阪駅前、大阪城東部地区などの開発と、大阪府が実施する大阪市域外の箕面森町（大阪府箕面市）、りんくうタウン（大阪府泉佐野市）などの開発が担当業務となっており、大阪市が大阪府に委託する都市計画決定の手続きもここで実施する。つまり、大阪都市計画局とは、大阪市と大阪府の都市計画に関する業務がごちゃ混ぜになり、これらの業務を大阪府職員と大阪市職員が入り混じって処理するという組織なのだ。
小西・元副知事は「大阪府は大阪市から委託を受けた都市計画決定の業務を、大阪市の職員を使って処理することになるだろう。それが地方自治法上の『事務委託』と言えるのか。大阪都市計画局という組織を作るのならば事務委託する必要はないし、事務委託するのなら大阪都市計画局で大阪市職員が実務をするのはおかしい。筋が通らないことをやろうとしている」と述べる。
また、５月の府市両議会で決まった規約について、川嶋市議は「とんでもない不平等条約のようなもの」と憤る。
「条例は大阪市議会の議決によって廃止することができるが、規約は府市両議会の議決がなければ廃止できない。大阪市議会が『もう都市計画の委託は止める』と意思決定した場合でも、条例は廃止できても規約は府市両議会が議決しない限り残るので、委託を止めることができず、大阪都市計画局も無くならない」と述べる。
大阪府市の連携を強化するとの謳い文句で作られた条例と規約だが、「無意味な連携」を強制する道具になる恐れは十分ある。
大阪府市一体化条例で得をするのは誰か？
大阪府市が両トップとも“維新の椅子”となって以降の10年、維新の掲げる「大阪都構想」によって、大阪市は廃止の危機にさらされてきた。大阪都構想とは、大阪市を特別区に格下げする構想であり、大阪府は大阪市の政令指定都市権限をごっそり入手できるのだ。しかし、2015年５月17日と2020年11月１日の２度にわたる大阪市民の住民投票はいずれも「反対多数」で、大阪市民は政令指定都市としての大阪市の存続を望んでいることがはっきりした。
２度目の住民投票の直後の昨年11月５～６日、松井一郎・大阪市長（当時・維新代表）と吉村洋文・大阪府知事（当時・維新代表代行、現・維新代表）は、「大阪市の広域行政を大阪府に一元化する仕組みを条例で定める」と表明した。広域行政とは都市計画権限のことを指しており、要するに住民投票で否決されたことを、条例化という形でやってのけようという独裁的発想である。
住民投票は２度とも反対多数とは言え、賛成票とは１万～１万7000票の僅差だ。結局のところ、松井市長、吉村知事の両首長が大阪府市一体化条例と規約を大急ぎで成立させたのは、大阪都構想の賛同者らに「住民投票結果がどうなろうと二重行政の解消は続ける」との姿勢を示して支持が離れないようにし、今年秋の衆院選を乗り切ろうという維新の選挙対策なのではないか。
また、今後、道路や鉄道の整備、エリア再生などの大型開発が進展する中で、松井市長、吉村知事らは「府市一体化条例を作ったからこそできたことだ」とアピールするのは間違いない。2023年春の大阪府市両首長のダブル選挙と統一地方選に向け、大阪の開発が進んだのは「条例のお陰」「条例を作った維新のお陰」と市民に錯覚させておくのも視野に入っているだろう。
新型コロナウイルス禍の影響で自治体の税収は厳しくなる見通しであり、大阪でもアフターコロナでは大型開発は難航する可能性がある。川嶋市議は「開発がうまくいかなければ、維新は『大阪市の権限を大阪府に事務委託しただけでは限界がある。やはり（大阪市を廃止する）大阪都構想しかない』とショック・ドクトリン的に市民を錯覚させ、３度目の住民投票に持ち込むこともあり得る」と、またもや大阪都構想が“政治的復活”をするのではと予想している。
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呪われし菅義偉と安倍晋三＜本澤二郎の「日本の風景」（４１２６）
2021/06/26 08:061
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呪われし菅義偉と安倍晋三＜本澤二郎の「日本の風景」（４１２６）
＜秘書として仕えた小此木家の八郎が突然の横浜市長選でカジノ反対＞より、転載させて頂きました。
２日前、我が家の南側の透明ガラスの下で、一羽の小鳥が死んでいた。不思議なことが起こるものだ。想像するに、哀れ小鳥は、窓ガラスに激突したのだ。自爆テロか。鋭い口ばしが印象的だった。家族で樹木葬で弔った。菅の今も、自爆へと突き進んでいるように思えてならないのだが。
昨日の都議選出陣式で彼は、一人五輪強行を叫んで、吠えた。もはや誰の忠告にも耳を傾けない菅だ。東京五輪を安倍晋三と一体となって推進してきたのだろうが、その安倍の方は「神の国」信仰者らしく、神社での出陣式に顔を出していた。
天皇の不安・懸念を公開した宮内庁長官に対して、菅も閣僚も「長官の見解」といって切り捨てた。「天皇なんて我々の人形なんだ」との意向を言外に発信したのだ。
昨日は、自身が仕えた小此木彦三郎の三男・八郎が、国家公安委員長を辞任した。記者会見で、８月の横浜市長選に出馬すると公に発言した。閣僚を辞めて、市長選に飛び出したのだ。
こんな事例は過去にない。八郎の思いは「菅よ！なぜ俺を軽いポストを押し付けたのか。親父の恩義を忘れたんだろう。こんな大臣ポストなんか、こちらから突っ返してやるッ」というのであろう。
一人ぼっちの官邸の主に、もはや求心力はない。コロナ襲来の五輪強行に懸念を抱く閣僚は少なくない。内閣はガタピシと音を立てて、激しく揺れている。
＜国家公安委員長最後の仕事・木更津レイプ殺人事件犯人逮捕を回避＞
彼はもう国家公安委員長として警察庁を指揮監督する地位を、自ら放棄したことになる。筆者は、本ブログで「木更津レイプ殺人事件」の強姦魔やくざ浜名の逮捕を直訴したが、彼の目に届かなかったらしい。
「警察庁の中村格は安堵したろう」と清和会OBは見ているが、確かにそうかもしれない。彼の見立てによると、公明党創価学会がブレーキをかけてきて、結果、千葉県警と木更津署が捜査を見送っている、というのである。
「表面化すれば、公明党創価学会の一大スキャンダルとなるからだ」とにらんでいる。彼の指摘が事実だとすると、中村は伊藤詩織さん事件のみならず、相当なワルということになる。犯罪もみ消し人のワルが出世する霞が関である。
赤木ファイルでも、霞が関のワルが逃げ惑う姿が見えている。自公体制下の腐敗は、官邸から霞が関に及んで、自壊過程に突き進んでいる。
八郎作戦は、果たして成功するだろうか。自爆への道を突き進んでいる菅の下から逃げ出したものの、彼の前面に大敵が現れてくるという。正義の刃が襲い掛かる。無事に切り抜けることが出来るのか？
＜河井夫妻・菅原一秀と側近が次々と沈没・疫病神菅と距離＞
安倍が強行した参院広島選挙区での宏池会壊滅作戦は、とどのつまりは、騙され続けてきた宏池会の岸田文雄を覚醒・決起させた。安倍の鉄砲玉・河井夫妻が逮捕され、バッジを失ってしまった。
「岸田は一転して、ライバルの幹事長・二階俊博と提携して、１・５億円事件で安倍を追い落としにかかっている。これに参画した菅にも、刃が向けられている」というから、林真琴検察の出方いかんで、安倍ともども沈没する可能性も出てきた。どこへ行く自民党？なのか。
菅原一秀も、一旦は不起訴にさせたが、市民の反撃で検察審査会が蘇り、起訴に追い込まれた。菅派の中枢が総崩れ、カジノ汚職事件でもお陀仏候補が出るだろうと見られている。
「菅は自民党の疫病神だ。菅のもとでの選挙は、何としても回避したい」
という自民党内の有様である。事情通は「選挙が近づいてきているというのに、菅と一緒の宣伝ポスターを作成する自民党議員が一人もいない。前代未聞の事態だ」と驚きを隠さない。
＜「菅の選挙は絶対したくない」が自民候補の本心＞
その昔、剃刀の後藤田正晴は、中曽根内閣を称して「泥船」と揶揄したが、いまの菅・自公体制こそが「泥船」であろう。海中に沈むことが、ほぼ１００％の確立で推移している。
「総裁選を前倒しして、新しい顔で選挙しないと、当選が危うい」と悲鳴が聞こえている。呪われてしまった菅からの離反の動きは、小此木八郎だけではないようだ。
「農民出身の首相」というまやかしの電通宣伝で、人気浮上した菅義偉の今は、コロナと五輪強行論で、墜落寸前といっていい。
一部の御用評論家を使っての世論操作も、成果は出ていない。右翼陣営も「天皇にも見捨てられてしまった」という現実を目の前に突き付けられて、もはや手も足も出ない。呪われた列島は、呪われた菅へと転進している。
＜反菅の岸田文雄も安倍１・５億円追及と電通五輪NO＞
五輪強行が現実味を帯びてくると、JOCなどの黒い疑惑が表面化、とりわけ金庫番の死が大きな波紋を呼んでいる。
４兆円の莫大な五輪予算が、電通やパソナなどの官邸にへばりつくハイエナの餌食となっていることも、発覚してきた。野党がこの一点で共闘を組めば、自公体制を陥落させることが出来る。
膨大な血税を吸い取った輩を、つるし首にするような野党連合の誕生を期待する国民は、無党派に限らないだろう。大衆はコロナ大不況で塗炭の苦しみを強いられている。マッチ一本で、カンナくずは燃え広がる列島である。
五輪開会式に１万人計画浮上に、岸田が「ありえないことだ」と反撃を開始したことも注目を集めている。岸田の１・５億円追及は本物であろう。
＜天皇にも見放されて浮かぶ瀬もなし＞
未だに天皇を神と崇める神道政治連盟も、天皇の懸念を一蹴した菅内閣に衝撃を受けている。右翼陣営が分散し始めたとみたい。
皇室も話題が多く、右翼陣営をハラハラさせてきている。１６６億円の巨費を使っての皇位継承以来、国民の目もきつい。その国民がコロナ五輪強行にイラついている。そのことをひしひしと感じる皇室でもあろう。
しかし、猪突猛進の菅の耳には届かない。３１１以降、呪われた日本列島に安心・安全は無縁である！
２０２１年６月２６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（朝日）8月22日投開票の横浜市長選に立候補の意向を表明している小此木八郎・国家公安委員長は25日午前、菅義偉首相と面会し、辞表を提出し受理された。小此木氏の後任には、自民党行政改革推進本部長の棚橋泰文元科学技術相をあてる 。
＜呪われた東芝も大荒れとなった株主総会＞
（読売）東芝の定時株主総会が２５日、東京都内で開かれ、永山治・取締役会議長（中外製薬名誉会長）と社外取締役で監査委員の小林伸行氏の再任が否決された。株主総会で会社が提案した取締役候補が否決されるのは異例。東芝の経営立て直しを主導する永山氏が降板を余儀なくされたことで、混乱は必至の情勢となった。
大阪府警の電動キックボード取締りに密着 浸透しないルール 「現場で検挙」踏み切れた理由
メーカーや品名の把握に努めてきた大阪府警
大阪市中央区の南海難波駅前で2021年6月4日（金）、歩道で2人乗りしていた電動キックボードのひき逃げ事故がありました。これをきっかけに、大阪府警は違法な電動キックボードの公道走行に対して取締りと指導を強化しています。
【違反意識ナシか？】現場で見た悪質走行
特に違法走行が多い難波、道頓堀などを担当する南署と府警本部交通部は、合同で集中取り締まりを実施するなど、これまでにはない厳しい姿勢で臨んでいます。
●電動キックボードに「現場で青切符」 踏み切った経緯
利用者にとって電動キックボードは、これまでなかった新しい乗りものですが、取り締まる側にとっても状況は同じです。その混乱ぶりを象徴するのが“車両の呼び名”です。
ひき逃げ事故の容疑者が乗っていた車両を、読売新聞は「キックスケーター」、朝日新聞は「キックボード」と書いていますが、どちらも同じもの。立ち乗り1人乗りのフル電動車でした（ここでは「キックボード」で統一します）。市販の電動キックボードは、モーターの出力にもよるものの、ほとんどは原動機付自転車に相当し、ナンバープレートの取得、自賠責保険への加入、ヘルメットの着用、保安部品の装備などが必要になります。
呼称ですらこの状態ですから、電動キックボードの外見で、道路交通法の車種区分のどこに当てはまるか、原付か自動二輪か、あるいは自転車扱いか――違法性を問う場合には鑑定で車種を確定させることが必要でした。そのため全国の取締まり現場では、まず警告書を交付し、同じ運転者が行為を繰り返している場合に法律違反を問うのが通常の取り扱いでした。処分は後日、郵送などで運転者に知らされてきたのです。
しかし、大阪府警では取り締まりや指導を続ける中で、メーカーや品名と車種区分を関連付けることに努めてきました。一定程度の把握が可能になったことから、全国に先駆けて、その場で交通反則切符を切る検挙に踏み切ったのです。
電動キックボード無免許、酒気帯びも
6月18日（金）午後、記者（中島みなみ）も道頓堀や日本橋の街頭に1時間ほど立ち、電動キックボードの走行状況を確かめてみました。結果、1時間で3台ほどの電動キックボードと5台ほどのペダル付き電動二輪車が車道の左端や歩道を走っていました。外出自粛で人は少な目でしたが、日中は歩行者専用となる道頓堀商店街での通行も見受けられました。
「マナーの悪い電動キックボードの走行は、南署管内の一部繁華街で特に目立っています」。南署はこう指摘します。繁華街は人の多さもありますが、歩行者の関心が店舗などに流れ、車両と衝突する可能性が高いエリアです。
府警本部交通指導課によると、電動キックボードとペダル付き原動機付自転車に関する警告書の交付件数は、昨年1年間と比較して大幅に増えているといいます。
・2020年1月～12月（353件）：電動キックボード22件、ペダル付き原動機付自転車331件
・2021年1月～5月（313件）：電動キックボード72件、ペダル付き原動機付自転車241件
今年6月16日～23日の集中取り締まりでは、無免許運転、酒気帯び運転の悪質な違反もありました。
・電動キックボード：無免許2件、うち1件は酒気帯び運転。整備不良7件
・ペダル付き原動機自転車：無免許3件、整備不良5件
酒気帯び運転は6月18日に発生し、運転者は逮捕されています。
「違法な電動キックボードによる重傷事故も発生しています。適法な車両を選び、違法な状態での利用はしないでください」（交通指導課）
電動キックボードは自転車のかわりで、折りたたんで店に持ち込めるものもあり、駐車場所を考えなくていいことなどから気軽に使われています。しかしネット販売の解説で公道走行可能と表示されていても、運転の責任は免れません。車両選びや整備、運転は慎重になる必要があります。
